警察庁長官官房総括審議官

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　遺失物法上、警察署長は、遺失者が分からない又はその所在が分からない拾得物については、当該拾得物の種類や特徴等を公告しなければならないとされております。また、警察本部長は、警察署長が公告をした拾得物についてインターネットにより公表するものとされておりますので、現状におきましては、都道府県ごとではございますけれども、インターネット上で動物を含む拾得物の情報の検索が可能となっております。 　また、本年三月には拾得物の全国一括検索を可能とする新たな遺失物管理システムの運用を始めており、現在は十府県でこのシステムが導入されております。令和八年度末までに全都道府県で運用されるようになる予定でございます。 　警察としては、引き続き、遺失者の利便性向上のため、こうしたデジタル化施策にも取り組んでいく考えでございます。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　警察に届け出られる迷子犬につきましては、届け出た方と相談の上で都道府県の動物愛護管理センター等に引き取っていただくものも多いわけでございますが、直ちにセンター等の引取りの対象とならなかったものについては、遺失物法上、準遺失物として取り扱うこととなりまして、遺失者が判明しないときは、警察署長は同法の規定に基づき売却を行うことができることとされております。その上で、売却につき買受人がないときなどには、警察署長は、遺失物法の規定に基づき、これを引き渡すことが適当と認められる者に引き渡すことができることとされておりますので、その時点で改めて動物愛護管理センター等に引渡しを行っているところでございます。 　なお、遺失物法の規定に基づき、警察署長は、提出を受けた拾得物で遺失者の知れないものにつきましては三か月間の公告を行うこととされておりますが、動物

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　警察署長は、公告の日から二週間以内に遺失者が判明しないときは、提出を受けた犬を売却することができるとされております。また、提出を受けた犬の保管に過大な費用又は手数を要するときは、これを売却することができるとされておりますが、遺失物法上、その期間については特段の定めはないところでございます。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、警察署長は、提出を受けた犬の保管に過大な費用又は手数を要するときは売却することができるとされておりますが、この場合には、遺失物法上、その期間については特段の定めがなく、二週間以内でも売却の手続を取ることはできることとなっております。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　規定上は、公告の日から二週間以内に遺失者が判明しないときは提出を受けた犬を売却することができると。ただ、犬の保管に過大な費用、手数を要するときにはその期間に特段の定めはないと、このような形になっているところでございます。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　そのような場合もあるというふうに承知をしております。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、センターの方に保管を委託しておりますれば、過大な費用又は手数を要するという形にはならないものというふうに考えます。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　警察署長は、犬の遺失者が判明した場合を除いて、公告の日から三か月間は公告を継続しなければならないというふうにされております。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　三か月間公告を行うこととされてはおりますけれども、その期間内であっても、例えば先ほどの二週間といった期間が経過した場合には売却の手続を取ることができるというふうにはされているところでございますけれども、動物愛護管理センターともよく連携を取って、今後もしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　警察におきましては、職員が適正かつ的確に職務を執行することができるようにするため、警察学校において各種研修を実施しているところでございます。 　お尋ねの点に関しましては、新たに採用された警察官や昇任する警察官に対する研修等において、動物虐待事犯を始めとするいわゆる動物愛護管理法違反の取締りに必要な知識等について講義を実施しております。特に個別の部門における専門的な研修においては、獣医学を専門とする大学教授や動物愛護管理法を所管する環境省の担当者による講義を実施するなどにより、動物虐待事犯への対応に関する捜査指揮能力の向上を図っているところでございます。 　今後とも、動物虐待事犯に的確に対処することができるよう、職員に対する研修の充実を図ってまいりたいと考えております。