警察庁長官官房総括審議官

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　被留置者の衣類につきましては、刑事収容施設法第百八十七条の規定により、留置施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合等を除き、使用を許すものとされております。 　カップ付き女性用肌着につきましては、その形状や素材等によっては被留置者の自殺等の各種事故が生じるおそれがあることから、使用に関する基準を明確化することにより、個別具体的な被留置者の状況等を踏まえつつ、各都道府県警察の留置施設において使用の可否を適切に判断できるようにしたものでございます。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　カップ付き女性用肌着につきましては、使用の基準に適合するものでありましても、被留置者の心身の状況等によりましては自殺等に用いられる可能性が否定できないこともございますので、その使用の可否につきましては個別具体的に判断する必要がございます。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　カップ付き女性用肌着につきましては、その差し入れを受けることができないということもあり得るため、被留置者に貸与できるようにしておくことが望ましいと考えております。各留置施設の状況により、可能な場合には貸与品として導入することとしております。

○谷政府参考人　お答えいたします。 　遺失物法の規定に基づきまして、警察署長は、警察に届け出られた拾得物につきまして、その亡失、滅失及び毀損を防止するため、適切に保管することとされております。 　委員御指摘の拾い猫につきましても、届出がありました場合には警察において適切に保管をしておりますけれども、警察署長において、動物を適切に保管することができる者に保管を委託する場合もあるというふうに承知しております。

○谷政府参考人　お答えいたします。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、警察署長は、拾得物として提出を受けた動物につきまして、当該動物を適切に保管することができる者に保管を委託する場合もございます。 　委員御指摘の拾い猫につきまして、拾得者御自身に保管を委託する場合もあるというふうに承知をしております。

○谷政府参考人　お答えをいたします。 　警察が保管を委託する場合におきましては、警察の担当者におきまして、その委託をされる方が動物の保管に関しまして十分な知識や設備を有しているか否かを総合的に判断をしているものというふうに承知をしております。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　警察庁におきましては、第一種運転免許の学科試験及び外免切替え時における知識確認の多言語化を進めるために、英語、中国語、ポルトガル語など二十言語の問題例を作成して各都道府県警察に配付をいたしております。 　これを活用いたしまして、都道府県警察におきましては、外国人の居住実態や要望を踏まえて多言語化を進めておりまして、令和五年九月末現在、全ての都道府県警察で英語の学科試験が導入されているほか、四十四の都道府県警察で中国語の学科試験が導入されるなど、様々な言語による第一種運転免許の学科試験や外免切替え時における知識確認、実施されているところでございます。 　引き続き、外国人の居住実態や要望を踏まえまして、第一種運転免許の学科試験等の多言語化に努めるよう、都道府県警察を指導してまいります。

○谷政府参考人　お答えいたします。 　ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗等の事件が広域で発生しているなどの情勢を踏まえて、本年三月、犯罪対策閣僚会議において、ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランが決定されたところでございます。 　緊急対策プランは、実行犯を生まないための対策、実行を容易にするツールを根絶するための対策、被害に遭わない環境を構築するための対策、首謀者を含む被疑者を早期に検挙するための対策、この四つの柱で早急に取り組むべき対策を掲げております。 　このうち、闇バイトを通じ実行犯を生まないための対策といたしましては、例えば、ＳＮＳ上の闇バイト情報に関する情報収集、削除、取締り等の推進、青少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させない教育、啓発などの対策を掲げているところでございます。 　警察といたしましても、本プランに基づき、幅広い省庁

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　令和四年中、肺動脈血栓塞栓症で亡くなった被留置者が三名、急性循環不全で亡くなった被留置者及び汎発性血管内血液凝固症で亡くなった留置者、これがそれぞれ一名となっておりますが、いずれの事案でも戒具の使用はございませんでした。 　保護室への収容につきましては、急性循環不全で亡くなった事案につきまして、体調不良で緊急搬送をされる前まで保護室に収容をしていたということでございます。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。 　我が国の刑事司法制度の下におきましては、刑事訴訟法で定められた期間内に、被疑者に対する証拠品の提示、取調べ等所要の捜査を迅速、適正に行う必要がございます。このため、全国的にきめ細かく設置されている警察の留置施設に被疑者を勾留することは現実的な方法であり、代替収容制度は重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。警察におきましては、被留置者の処遇を捜査部門とは組織的に分離された留置部門が行うこととするなど、組織上も運用上も捜査と留置の分離を図っているところでございます。 　いずれにいたしましても、今後とも捜査活動と留置業務の分離の徹底を図るとともに、被留置者の処遇については、プライバシーや防御権の行使等、人権の保護にも十分配意し、万全を期してまいりたいと考えております。