財務副大臣

新機構が男女共同参画に関する施策を総合的に推進する中核的機関として、また全国各地の男女共同参画センター等の取組を強力に支援するセンター・オブ・センターズとして機能強化を図ることは重要であるとまず考えております。 　その上で、御指摘のとおり、実施時期はまだ未定ですが、土地所有者である埼玉県との調整が整い、施設の整理、集約化が行われれば、既存施設の修繕や維持管理に掛かっていた経費の多くは不要となります。財務省としては、本件集約化の状況も注視しつつ、新機構の機能の発揮も含め、女性の活躍促進を効果的に進めていくために必要な予算について、毎年度の予算編成過程を通じて関係省庁としっかりと議論してまいります。

先ほども申し上げましたけれども、本件集約化の状況を注視しつつ、毎年度の予算編成過程を通じて、関係省庁と議論をしてまいります。

きょうされんが二〇二四年度障害福祉サービス等報酬改定の見直しを求める団体要望書を、今御質問の中にありましたように、厚労大臣、内閣府特命大臣宛てに提出されていることは承知をしております。 　現時点では、財務省として御連絡をいただいておらず、受け取っていない状況ですが、当該要望書を提出いただいた際には、その内容を踏まえつつ、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携してまいります。

はい。それで結構でございます。

所得税法第五十六条につきましては、いわゆる個人事業主の方を念頭に置いた規定になりますが、親族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止するため、所得税の計算上、親族への給与支払は必要経費に算入しないこととする規定となっております。 　この点、正規の簿記の原則等により帳簿の作成、保存をしているいわゆる青色申告者については、給与支払の実態等が帳簿等により確認できることから、租税回避のおそれが低いものとして、所得税法五十七条により、家族従業者への給与について実額での経費算入を認めているところであります。 　他方で、青色申告をしていない個人事業主、いわゆる白色申告者につきましては、青色申告者とは求められる記帳水準が異なり、給与支払の実態等の確認が困難であることなどを踏まえ、実額による経費算入を認めておりませんが、実際の給与支払の有無にかかわらず、定額の控除を認めるといった配慮を行っているところで

宮下委員の御質問にお答え申し上げます。 　冒頭、委員から御発言のありましたような御決議がなされましたことは私どもも承知をしております。政府といたしましては、本年四月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上させるとしておりまして、財務省としても、その実現に向けてこの五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めていくことが重要と考えております。 　こうした観点から、必要な事業を推進していくことができますように、所管である農林水産省と連携して必要な予算を確保してまいります。

空本委員から、米政策に対する財政措置につきまして御質問いただきました。 　財務省といたしましては、我が国が農業者の減少、高齢化や国際社会における食料需給の不安定化に直面している中で、本年四月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、米も含め、農業経営の収益力や農業所得を向上させ、農業の持続的な発展を図ることが重要であると考えております。 　こうした観点から、必要な事業を推進していくことができますように、所管である農林水産省と連携して必要な予算を確保してまいります。

私のふるさとに言及いただきまして、ありがとうございます。 　今後の農業予算の具体的な規模について、現時点でお答えするということは困難ではございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、必要な事業を推進していくことができますように、所管である農林水産省と連携してまいります。

委員の日銀保有国債を政府の債務として計上しない方法という御主張でありますけれども、政府と日銀のバランスシートを連結したいわゆる統合政府の考え方に基づくものというふうに理解いたしました。 　この考え方につきましては、日銀は政府から独立して金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないかという誤解を生じさせることが考えられます。また、結果的に財政ファイナンスを狙っているのではないか、こうした誤解を生じさせるおそれがあるというふうに考えられますので、適切であるとは考えておりません。 　また、日銀保有国債を永久国債化できないかとの御主張でありますけれども、政府が日銀の機能を利用して財政調達を行うこととなり、財政に対する信認や金融政策の独立性が損なわれるおそれがあり、適切であるとは考えておりません。

山口委員の御質問にお答えいたします。 　山口委員からお話がありましたが、私も就職氷河期世代でございます。 　就職氷河期世代につきましては、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している方々もおられるものと認識をしておりますが、こうした方々が高齢となった際に生活困窮に陥らないようにしていくことは重要であり、それが、ひいては社会経済基盤の安定につながるものと考えております。 　こうした方々の就労や社会参加等を促す観点から、政府といたしましては、令和元年から就職氷河期支援に集中的に取り組んでおりまして、ハローワークの専門の窓口における就職から職場定着までの一貫した支援、非正規雇用労働者を正社員化した企業に対する助成、引きこもり状態の方々への相談対応など、きめ細かい支援を実施してきております。 　また、足下では、就職氷河期世代を含む様々な困難を抱えた方々を支援するため