財務副大臣

お答えいたします。 　今般の特例公債法の改正では、委員も御指摘のとおり、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、新たな規定第五条を設け、歳出歳入の改革や社会保障制度改革等の行財政改革を徹底し、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。 　これら行財政改革の取組については、閣議決定された骨太の方針等の内容に沿って取り組むこととしております。特に、租税特別措置、補助金の見直しについては昨年の秋から取組を開始をしており、現在は、国民の皆様から提案募集でいただいた御意見を踏まえつつ、各府省庁において令和九年度予算の要求、要望に向けた自己点検が行われているところであります。六月の下旬頃の結果公表に向けて、引き続き、政府といたしましてしっかり取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、こうした取組にとどまらず、様々な

御指摘ありがとうございます。 　先生御指摘の財政制度等審議会の令和七年五月の建議におきましては、医療の節と介護の節、それぞれにおいて人材紹介会社の規制強化に係る考え方が示されております。 　うち、医療につきましては、保険料や税金等で賄われている医療機関の経営原資が必要以上に紹介手数料に流れることにより更なる保険料の上昇を招くことのないよう、実態を把握の上で必要な対応を図る必要がある。具体的には、ハローワークや都道府県等を介した公的人材紹介の充実と併せ、手数料の多寡や定着状況により紹介業者が選別、淘汰される仕組みを推進し、必要に応じて更なる規制強化を検討すべきであるとの考え方が示されております。 　また、介護におきましては、手数料の多寡や定着状況などのパフォーマンスによって紹介事業者が選別、淘汰される仕組みを推進するとともに、労働者の転職を誘引する金銭提供の禁止の対象事業の拡大、強化を

御質問ありがとうございます。 　補正予算の年度内実施スケジュールの公表の関係だと思うんですけれども、各事業を所管する各省庁において、補正予算成立後に速やかな執行に努めつつ、スケジュール等についても分かりやすい説明に努めることは大変重要であると考えておりますが、一方で、編成又は提出と同時期に各事業の年度内実施のスケジュールを公表することにつきましては、成立する前段階でございますので執行団体等とスケジュールを調整することは難しく、事前に公表することは困難ではございますけれども、予算成立後には、例えば内閣府において経済対策のフォローアップとして個々の施策の進捗状況を取りまとめて公表する取組ですとか、最近ではこれに加えまして、各省庁において補正予算における主な事業の執行状況を公表する取組を実施しているところでございまして、今後とも、予算執行の透明性を確保して、国民への説明責任を果たしてまいりたい

御質問にお答えいたします。 　政府といたしましては、これまでも物価高対応といたしまして、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ令和七年度補正予算の早期執行や、公的価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行に加え、中東情勢を受けて、国民の皆様の命、暮らしに影響が生じないよう、燃料油価格の緊急的激変緩和措置など、様々な支援策を講じてまいりました。 　さらには、今月二十六日には、電気・ガス料金につきまして、使用量が増加する七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、令和八年度予算の予備費五千百三十五億円の使用を決定したところであります。 　その上で、今般、補正予算につきましては、先日、二十五日の会見において総理から、中東情勢は依然として不透明であり、電気・ガス料金の支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じていく、このため、リスクの最小化

御質問にお答えいたします。 　一谷議員が持っておられる危機感、私も共有するところでございます。これまでも、私も、一議員としてではありますけれども、財務省や、さらには金融庁、そして経産省に、このウルフパックについて働きかけを行ってきたというところでもございます。 　その上で、外為法についてでございますけれども、外為法の対内直接投資審査制度では、外国投資家が、指定業種、ここが肝なんですけれども、指定業種じゃなければやれないというところがあるんですが、を営む日本の上場企業の議決権を一％以上取得する場合は原則として事前届出を提出いただくこととなっておりますが、この一％の閾値を超えるかの判断については、共同して議決権を行使することを合意している他の外国投資家がいる場合、その保有分も合算して判断されることとなっているというところであります。 　また、保有している上場企業、上場会社の議決権比率が一

西田先生におかれましては、御出身元の経産省のみならず、財務省を始め関係省庁の体制の強化の応援質問ありがとうございます。 　先生御指摘のとおり、効率的、効果的な審査に当たっては、財務省や関係省庁の本省及び地方支分部局における人員を含めた執行体制の強化が不可欠と考えております。 　外為法上の対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するため、人員、機構を拡充すべく、令和二年に投資企画審査室を新設して以降、本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員を増加させているほか、専門性の向上に向け、本省、財務局の担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制の強化を図っているところでございます。 　今後につきましても、昨年十二月の自民党からいただきました提言にもありましたように、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳを創設し、省庁横断的な審査を強化し

間接的な投資ですとかみなし外国投資家の把握に関する御質問だと思うんですけれども、まず間接的な投資につきましては、外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収し、間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としております。 　こうした場合、その外国投資家がＭアンドＡ等のデューデリ、デューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接的に取得することになることについて事前届出の義務が課されていることを認識することは十分可能であると理解しております。 　またさらに、今回の法改正に伴う政省令の改正において、日本企業の株式の直接保有者に対して、最終親会社等が変更された場合、事後報告を求めることとする予定でございまして、当局としても、間接取得の事実を探知できる体制を整備し、規制の実効性を確保しているところでございます。 　また、みなし外国投資家につきまし

租税特別措置、補助金の見直しについてでございますが、まず、日本維新の会と自民党との連立合意にありますとおり、責任ある積極財政の考え方に基づき、効果的な官民の投資拡大を進めつつ、非効率な政府の在り方を見直すと。その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進め、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことが重要であると考えております。 　その上で、年明けから二月末まで国民の皆様から見直し提案を募集し、総計約三万七千件もの御提案をいただきました。四月十日に開催した第二回租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議では、募集の結果について概要を公表するとともに、片山大臣から各府省庁に対し、こうした御提案等から得られた点検の視点も踏まえて、租特、補助金、基金についての自己点検を行っていただくよう要請したところでございます。この自己点検につきましては、六月下旬

租税特別措置等につきましては、これまでも、政策評価法に基づき、法人関係税制のうち、税負担の軽減等を図る措置の延長や拡充等を行う場合、各府省庁において政策評価を実施し、その結果の公表が行われてきたところでございます。 　一方で、今回の自己点検につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、令和九年度税制改正の要望段階から各府省庁がデータに基づいた説明責任を果たすことが求められたことが新たな点として挙げられると思います。その上で、従来の政策評価とは異なる新たな取組内容として、総点検を行う観点から、法人関係税制に限らず全ての税目に係る租税特別措置等を対象とし、各府省庁において、適用実績等のデータに基づき、税制によって行動変容が実現し政策効果が発現したことを定量的に示すことなどにより、税制改正要望の内容をこれまで以上に精査していただくこととしております。 　財務省といたしましても、租特

先生御案内のように、ｉＤｅＣｏを一時金として受け取る場合には、所得税法上、退職手当等とみなされて退職所得課税の対象となるところでございますが、これらの退職所得含めまして、退職金につきましては他の所得に比べてかなり税負担を軽減しておりますが、複数の退職金を受給する場合には、課税の公平性の観点から、勤続期間の重複について調整した上で退職所得控除額を計算することとしております。 　先生御指摘のように、ｉＤｅＣｏについて他の退職金と別枠の新たな控除を創設することにつきましては、既に拠出段階におきましても掛金の全額を所得控除するという手厚い税制措置を講じている中で、ｉＤｅＣｏによる一時金を受給する段階において更に大きな税負担の軽減を認めることとなりまして、課税の公平性の観点から課題があるものと考えておりますので、慎重に検討すべきものと考えております。