財務副大臣

先生御指摘のとおり、令和五年度から九年度までの防衛力整備計画で見込む税制措置によります財源確保額は、計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みでございますが、令和八年度予算案を含め、これまでの各年度の予算においては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。 　その上で、このまま行くと一兆円程度不足が予想される令和九年度予算におきます具体的な対応でございますが、本年中に防衛力整備計画を含む三文書を改定することとしており、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準など、これからなされていく議論を踏まえまして、そのために必要となる財源につきまして、安定的な財源が確保されるよう、引き続き必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

先生御指摘のとおり、今回、特例の廃止によりまして、個人使用貨物の課税価格が商業貨物と同等となることから、一部の消費者の支払価格には一定の負担増の影響があると考えております。 　他方で、本特例が存続された場合、国内外の事業者間の競争上の不均衡が引き続き問題となるほか、個人の方の国内での再販売目的での不正利用事案などの問題も適切に考慮する必要があると考えております。 　財務省といたしましては、本特例の廃止によりましてこうした問題が是正され、消費者にとって真に競争力のある事業者や商品が選択できる状況に近づくと考えておりまして、こうした制度改正の背景及びその目的等につきまして、税関のホームページですとかＳＮＳ等を活用して消費者の皆様に広く丁寧に説明してまいりたいと考えております。

少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中で、令和七年の税関による不正薬物の押収量は六年ぶりに三トンを超えるなど、不正薬物等の密輸リスクが一段と高まっておりまして、税関を取り巻く環境は極めて厳しいものと認識しております。 　こうした中、円滑な物流、人流を確保しつつ、不正薬物等に対する厳格な水際取締りを遂行するという税関の責務を確実に果たしていくため、国内外の関係機関との緊密な情報交換や、入国旅客の乗客予約記録などの情報活用を図るとともに、高性能な取締り機器や検査機器の整備、業務の増加、複雑化を踏まえた機構、定員の充実、厳しい勤務環境で働く職員を支えるための庁舎施設の整備や処遇改善等々、質、量の両面で税関の体制強化に今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。

先生御指摘の所得再分配の問題につきましては、税制のみならず、社会保障制度が相まってその役割を果たすことが期待されていると認識しております。また、国によって税や社会保障制度やそれらを取り巻く経済社会状況が異なる中にありまして、どのような手段で再分配を実現していくかについては国によって様々であると考えられ、税による寄与や社会保障による寄与をそれぞれ単体として取り出してその高低を論ずるのは必ずしも適当ではないんではないかなというふうには考えております。 　その上で、この御指摘されたＯＥＣＤの統計上取得可能な最新のデータ、二〇二一年でございますが、十八歳以上六十五歳以下におけるジニ係数について、再分配による改善率は確かに他国と比較して小さいものの、そもそも再分配前の所得のジニ係数がＯＥＣＤ平均よりも日本は小さく、Ｇ７の中では最小であること、また、税と社会保障による再分配後の所得のジニ係数はＯＥＣ

星先生御指摘のとおり、適正、公平な課税、徴収の実現や広報を通じた納税者の納税意識の向上のためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要と考えております。 　こうした中、令和八年度予算案では、消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応などを図るため、国税庁の定員を二十三名ほど純増させるものとしており、また、消費税の不正還付事案などを専門的に担当する消費税専門官や国際課税に係る調査などを専門的に担当する国際税務専門官など、所要の機構も充実することといたしております。 　引き続き、国税組織の定員、機構の充実確保に努めてまいりたいと考えております。

租税特別措置及び補助金の見直しの趣旨につきましては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書に基づきまして、政策効果の低い租特や補助金の中身をしっかりと見直すことに意義があると考えておりまして、金額ありきということではなく、むしろ政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことが重要と考えております。 　次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおきまして、要求、要望段階から一貫して見直しに取り組んでいくこととしておりまして、年明けから二月末まで三万六千件以上国民の皆様から御意見いただきましたが、こういった募集した御提案を見直しの検討に当たり参考にするとともに、既存の取組とも、行政事業レビュー等々ですね、取組とも連携しながら進めていくものと承知しておりますが、私といたしましても、今後、片山大臣を支えていきながらしっかりとこの政策効果を高めるための取組を続けていきたいと思っております。

我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で防衛力の強化は必須と考えておりまして、こうした状況が近い将来に根本から変わるかというと、その可能性は低いのではないかと考えております。 　その上で、今般、防衛力強化に向けた安定的な財政基盤の確保の一環として、令和五年度与党税制改正大綱等で示されてきた既定の方針に沿いまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしております。 　その際、防衛特別所得税は、防衛力を抜本的に強化し、強化された防衛力を安定的に維持していく限りにおいて措置するものであることから、防衛特別法人税やたばこ税の見直しと同様、当分の間の措置といたしているところでございます。

引き続き財務副大臣を拝命いたしました舞立昇治でございます。 　片山大臣の御指示を仰ぎつつ、中谷副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注し、財務副大臣としての職責を果たしてまいりますので、どうか宮本委員長を始め理事、委員の皆様からの格段の御指導、御鞭撻賜りますよう、何とぞよろしくお願いいたします。

引き続き財務副大臣を拝命いたしました中谷真一でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、片山大臣の御指示を仰ぎつつ、舞立副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 　宮本委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。

いわゆる教育無償化やガソリン、軽油の暫定税率の廃止に伴う財源の確保の取組については、先ほど主税局長から申し上げたとおりでございます。 　防衛力強化や子供、子育て政策のための財源確保に当たりましては、国民の皆様の御負担を可能な限り抑制するとの観点から、御指摘の歳出改革を始め、あらゆる行財政改革の努力を行うこととしております。 　防衛力強化に充てられる財源の確保をするための歳出改革については、現行の防衛力整備計画では、令和九年度時点において、令和四年度と比べまして一兆円強を確保することとしております。このうち、これまで、令和五年度から令和八年度までの予算編成におきまして、各年度〇・二一兆円程度の非社会保障関係費を対象とした歳出改革の取組を継続して、計〇・八兆円程度の財源を確保したというところでございます。 　また、子供、子育て政策の強化について充てられる財源を確保するための歳出改革につき