財務副大臣

○赤澤副大臣　お尋ねですのでお答えをいたします。 　まず、社会保障給付の主要な財源としては消費税を充てるということは三党合意の中身であるんですが、その時々の、現下の経済財政状況を踏まえた上でということで、少し砕いて申し上げれば、経済状況ということであれば、これは今、国民の皆様が物価上昇でかなり苦労をしておられる中であるので、単なる増税といったようなことはなかなか難しいだろうということもありますし、財政状況ということであれば、我が国の国債の発行残高などを考えると、これも単なる国債発行ではなくて、徹底した歳出改革などにより確保することが国民の理解を得られるだろうと思って、このようなやり方をしているということでございます。

○赤澤副大臣　御質問の趣旨を正しく捉えられているかというところでありますけれども、これは基本的な考え方としては、昨年十二月の閣議決定、加速化プランの財源ということで、御案内の三・六兆円を、既定予算の最大限の活用等一・五兆円、それから歳出改革の徹底等ということで、一・一兆円が公費節減の効果だし、また、今先生御指摘の社会保険負担軽減の効果というので一・〇兆円ということで。 　この一・一兆円について言えば、過去の実績などを見ながら、大体一年当たりどれぐらい節減できてきたかということについてステークホルダーの合意が得られたので、その流れで六年分、一・一兆円という考え方を取らせていただいて、私どもは、現在の経済財政状況を踏まえれば、これがベストの国民の理解を得られる考え方ではないかというふうに思っているということであります。

○赤澤副大臣　済みません、真っ当かと言われまして、先生がお考えとして今おっしゃったことについては、私もおっしゃっていることは理解をいたしますし、我々の立場とすれば、これは二〇二八年までを視野に入れて、いろいろと厳しい要請がある中で、財源も含めて一通りこれはセットをしたものでありまして、先生がされたような議論については今後も続いていくものだというふうに理解をいたします。

○副大臣（矢倉克夫君）　中小企業の賃上げが重要であること、全くおっしゃるとおりでありまして、我が国全体で賃金を引き上げていくためには、先生おっしゃったとおり、雇用の約七割を占める中小企業、小規模企業における賃上げを実現していくこと、これが不可欠であると考えております。 　政府といたしましては、連合が十五日に公表した春闘の第一回回答集計における賃上げ率が五・二八％と、昨年を大きく上回る結果となるなど、大企業を中心とした力強い賃上げの流れができていると認識をしており、こうした流れを中小企業にしっかりと波及をさせていって、昨年以上の賃上げが進んでいくことを期待をしております。 　引き続き、春闘における今後の回答状況を注視するとともに、政府としてもこのような賃上げの流れが継続できるようにあらゆる政策を総動員していく所存であります。

○副大臣（矢倉克夫君）　賃上げ促進税制、これまでも、令和四年度、二十一万件の中小企業に適用され、また、今回、令和六年度では、中小企業向け五年間の繰越控除制度を創設するなど、赤字企業にも拡大するということを考えているわけでありますけど、今おっしゃっていただいた子育てと仕事の両立、こちらについても、今後、今上乗せというふうにおっしゃっていただいておりましたが、子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進の取組を後押しする観点から、労働時間数や育児休業等取得率等を基準とするくるみんやえるぼしの認定取得をこれ要件に、控除率の上乗せ措置を創設することとしております。 　こういったことを通じて、先生がおっしゃった子育てや仕事の両立支援や女性活躍、これに資するものと見込んで今制度設計をさせていただいているところであり、今後も、ＥＢＰＭの観点も踏まえて、しっかりと検証を行ってまいりたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　従来の補助金とこの税制のそれぞれのすみ分けということ、それを考える上での前提として、この税制措置を選択するメリットという点では、これは御答弁もさせていただいているところでありますけど、一般的にこの適用を受けるためには黒字化が必要でありまして、税制については。企業にとっては収益を上げるインセンティブとして機能するほか、毎年度国会の議決を経る必要がある補助金と比べまして相対的に予見可能性が高いとの特徴を持つ政策手段であると考えており、こういった効果が発揮し得る分野に税制措置として選択をするというふうに考えております。 　今御指摘の戦略分野国内生産促進税制も、これらの特徴を生かしまして、生産販売量に応じた制度設計とすることで、生産や収益拡大のインセンティブを働かせつつ、戦略分野の国内投資を促進する意義があると考えております。 　具体的に例えば申し上げますと、半導体分野

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えいたします。 　租税特別措置と補助金等の効果比較ということでありますが、税制措置は一般に適用を受けるためには黒字化が必要でありまして、企業にとって収益を上げるインセンティブとして機能する、そういう必要性があるところ、また、国会の議決を毎年度得る必要がありまして、補助金等に比べて相対的に予見可能性が高いという特徴を持っております。例えば、今般予定されております戦略分野国内生産促進税制などもこういう観点から制度設計をしております。 　以上の観点を踏まえて、租税特別措置を含めた税制のこういった特徴を踏まえまして、政策判断の在り方としては、補助金などの他の政策手段を適切に組み合わせることによって政策目的の実現を図っていくことが重要と考えております。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の報告書につきましては、その詳細は把握しておりませんが、欧州の民間シンクタンクが我が国を含めた各国の公表資料を独自に収集をして租税特別措置に関する報告の状況をまとめたものと承知をしております。 　その上で、確認できた範囲で申し上げれば、御指摘の報告書の中で、例えば日本の租税特別措置について、例えばですが、法的根拠や国会提出義務がないといった事実もあるわけでありますが、こちらは事実誤認でありまして、我が国では国会への提出を含めて法定化され、また公表を法定化されておりますし、また、租税特別措置の適用の実態調査というのも公表されております。 　こういったことなども報告書の中では認識されていないなど、単純な事実誤認も含まれており、必ずしも我が国の取組を正確に反映したものではないと受け止めております。 　いずれにいたしましても、租税

○副大臣（矢倉克夫君）　今般の能登半島地震の被害を受けた雑損控除等の特例措置については、これ申告も必要でありますので、被災者の方々が円滑に適用を受けることができること、これ大変重要であります。若松委員におかれても、与党の税調や、また党の会合などでもこの重要性、度々御指摘をいただきました。重ねて感謝を申し上げます。 　このため、国税当局におきましては、法案の成立前からこの制度の概要、これ併せまして、また、罹災証明書等の必要書類を準備の上税務署に御相談いただくのは状況が落ち着き次第でも大丈夫であることなど、地方自治体や関係団体とも連携をしながら、避難所等も含め各所において周知、広報、リーフレットであるとかポスターであるとか、これを実施をさせていただいております。 　今後でございますけど、委員御指摘のとおり、被災者の方々の状況にも配慮をいたしまして、地方自治体から罹災証明書の発行を受けた方々

○副大臣（矢倉克夫君）　委員御指摘のとおり、インボイス制度の導入に伴いまして、今回初めて消費税の確定申告を迎える事業者や関係する税理士の方々が円滑に手続を行えるようにすること、これは重要な課題であると認識をしております。 　この点、国税当局としましては、納税額を売上税額の二割に軽減する、委員御指摘の二割特例を利用する場合には、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおいて簡便な入力手続により税額計算を可能とするとともに、この二割特例と、委員おっしゃっていただいた本則課税とまた簡易課税あるわけでありますけど、これらのそれ以外の課税方法との納税者にとっての有利不利というのを自動判定する機能、これも提供しているところであります。私も試しにやってみたら、非常にこれはやりやすいものでありました。こうした機能について、委員御指摘のようにアプリというような提供ではございませんが、スマートフォンで