財務副大臣

○赤澤副大臣　たった今、防衛大臣から御答弁がありましたとおり、第一五旅団の師団化に伴う訓練などの在り方については、今後防衛省において幅広い視点から再検討が行われていくものと承知をしており、その際、令和六年度予算に計上した訓練用地の取得に係る経費を活用することも含めて検討がなされるものと承知をしております。 　このことから、財務省としては、現時点で本件に関係する予算について返納を求めることは考えておりませんが、防衛省においては、引き続き適切な執行に努めていただく必要があるものと考えております。

○赤澤副大臣　稲津委員と、中小企業に賃上げの動きが広まることの決定的重要性についての認識は、もう完全に共有をしているものでございます。 　今御指摘の日本公庫等の賃上げ貸付利率特例制度については、中小企業者の賃上げの取組を促進するため、従業員の賃上げを実施する中小企業者の金利負担を軽減するというものでありまして、御指摘のとおり、昨年十一月に閣議決定した総合経済対策を踏まえて、本年二月より取扱いを開始していると承知をしております。 　この制度においては、従業員に対して支払う賃金等の雇用者給与等支給額が二・五％以上増加する見込みのある事業者を対象に、日本公庫等の各融資制度にて定められている利率から融資後の当初二年間の金利を〇・五％引き下げることとしております。

○赤澤副大臣　日本公庫等における賃上げ貸付利率特例制度の活用実績についてのお尋ねでございます。 　制度が開始した本年二月十六日から三月末までで、件数は約千六百件、金額は約四百四十億円となっていると承知をしております。二月十六日からということで、半月ということを差し引いても、二月から三月にかけてかなり大幅に増えているところがございます。 　この制度については、政府から日本公庫等に対して活用を促進するよう要請しているところであります。こうした要請も踏まえ、日本公庫等において、ホームページや貸付制度のパンフレットを活用し、事業者の方々や認定支援機関などに対して制度の周知を実施しているほか、融資相談の中でも、事業者の状況等を丁寧に把握をして、必要に応じて同制度の利用に向けた提案を行うことでその活用を促していると承知をしております。 　中小企業や小規模事業者における賃上げを促進していくため、様

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えいたします。 　基金についてのＩＭＦの提言、こちら定期的になされているものでありますが、その提言で、今先生からも御指摘ありましたとおり、年度予算における財政規律の枠外につくられ、またその三分の一は終了年度が特定されていないため、より良い財政運営のために各基金の明確な出口を設定すべきと指摘されているところであります。 　この点、政府としましては、昨年十二月に行革推進会議で決定をした基金の点検、見直しの横断的な方針において、基金の終了期限について具体的な期限設定を行うとした上で、現在、行革事務局において点検、見直し作業を進めており、ＩＭＦの提言に沿った対応が行われていると考えているところであります。

○副大臣（矢倉克夫君）　基金の点検、見直しにつきましては、先ほど答弁ありましたが、行革事務局において現在その早急な取りまとめに向けた作業が鋭意進められているところと承知をしております。 　財務省としましても、基金の成果目標や終了時期を設定し、その予算措置に関する説明責任を確保することは極めて重要であるというふうに考えております。行革事務局に最大限の協力をしてまいりたいと考えております。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　燃料油価格の激変緩和対策事業について、会計検査院からの報告内容は今詳細にあったとおりであります。財務省もその内容については承知をしているところであります。 　財務省といたしましては、本補助金が効果的に小売価格の引下げにつながることが重要であると考えており、所管の経済産業省においては、引き続き、小売事業者への制度趣旨の周知を含め、予算の適正な執行に一層努めていただきたいと考えております。 　我が国の財政が厳しさを増している中で、政府全体としましては、予算の効率的かつ適正な執行を行うことが重要であることは論をまたないところであります。今後も、こうした検査、決算検査報告を踏まえるとともに、行政事業レビュー等も活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組んでまいりたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えいたします。 　ガソリン減税ということでありました。御党が提出された法案では、ガソリンに係る減税の手法として、トリガー条項の凍結解除、また当分の間税率の廃止、こちらの二点が提案されていると承知しておりますので、それを念頭に御答弁させていただきたいと思いますが、まずトリガー条項の凍結解除につきましては、三党の協議、御党を含めた三党の協議の中で、ガソリンスタンドや元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が指摘されているほか、脱炭素に向けた国際的なこの潮流との関係、国、地方合計で一・五兆円というこの財源が必要になることなど、様々な課題が解決される必要があるというふうに考えております。 　また、二つ目、もう一方の当分の間税率の廃止につきましてでございますけど、御案内のとおり、揮発油税等については、道路特定財源が廃止をされたその過去の経緯等を踏まえつつ、民主

○赤澤副大臣　野田委員御案内のとおり、日本の財政状況は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪水準ということであり、これまでの新型コロナへの対応や累次の補正予算の編成などにより、より一層厳しさを増している状況でございます。 　その上で、日銀の政策変更による長期金利などへの影響について一概に申し上げることは困難ですが、財政への影響についてあくまで一般論として申し上げれば、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を踏まえると、政策的経費が圧迫されるおそれがあると考えております。 　財政は国の信頼の礎であり、財政の持続可能性への信頼、信認を確保するためにも、引き続き、経済あっての財政という方針の下、まずは、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、そして、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという政府の目標の達成に向けて、引き続き、歳出歳入両面

○赤澤副大臣　二十九条と六十三条については、日銀の業務の関係で守秘義務を課しており、あわせて、それも罰則つきで担保をしているという内容でございます。

○赤澤副大臣　二十五条の二項の規定について申し上げれば、これは、日銀の役員が秘密保持義務違反を含めて日銀法の規定により処罰されたときには、財務省として役員を解任しなければならないといったようなことが規定されているところであります。