財務副大臣

○赤澤副大臣　円安介入の目的ということでありますけれども、特定の水準を念頭に置いて介入をしているということではございませんで、為替介入はあくまでも為替相場の過度な変動に対応するものでありますので、必ずしも円安が進んでいるから介入をするという立場を私どもは取っていないという点について、御理解いただきたいと思います。

○赤澤副大臣　適正な課税の確保を図るためには、海外の支払い者から受け取る年金も含め、海外取引に係る収入金額も適切に把握することが必要ということについては、委員と全く認識を共有いたします。 　この観点から、まさに委員御指摘のとおり、金融機関は、取り扱った顧客の国外送金などの金額が一回当たり百万円を超えるものについて、その顧客の氏名、送金金額などを記載した委員御指摘の国外送金等調書、これを税務署長に提出しなければならないこととされております。この金額基準については、金融機関の事務負担などにも配慮して設定しているものでございます。 　なお、この基準は、平成二十年度税制改正以前は二百万円としておりましたが、この調書の提出の対象から外れるために送金金額を分割している事例があったことなどを受けて、平成二十年度の税制改正において、引き続き、金融機関の事務負担などにも配慮しつつ、適正な課税の確保を図る

○赤澤副大臣　免税店における外国人旅行者への販売は、その旅行者が出国の際に国外へ持ち出すことを前提としている、外国で消費されるものには消費税が免税される、輸出取引と実質的に変わらないという考え方で、所定の手続を行って販売される一定の物品については消費税が免除される仕組みとなっております。 　委員がまさに御指摘のとおり、これは外国人旅行者の利便性の向上といったこと、そして、それの結果としてインバウンド消費の拡大、地方の活性化といった目的から、これまで免税対象物品の拡大などの制度の見直しを行い、現行のような制度に至っております。 　他方で、これもまさに委員御指摘のとおり、免税購入品の転売や、税関で賦課決定を行っても滞納となる事例があるなど、制度の不正利用が多く起こっていることは承知をしております。 　不正対策の観点からも、免税購入対象者の見直しや、即時徴収の対象者の拡大といった制度の見直

○矢倉副大臣　お答えを申し上げます。 　免税事業者のままインボイスの発行を可能とすべきという御意見であるというふうに理解をさせていただいております。 　小規模事業者を対象とした免税事業者制度は、インボイス制度開始後も引き続き利用できますが、免税事業者のままインボイスの発行を可能とするということについては、免税事業者に対しましてもインボイスの保管等の事務負担を課すことになりまして、これは、そもそも免税事業者制度が事務負担の配慮から設けられたということを鑑みますと制度趣旨になじまないこと、また、加えまして、仕入れ税額控除を水増ししたい取引相手が免税事業者に対して高い税率、税額を記載するよう求める可能性もあり、また、免税事業者の方でもそのような記載をする誘因が働いてしまう可能性もあること、以上のことから適当ではないと考えており、消費税に相当する制度を有する諸外国においても認められていないもの

○副大臣（赤澤亮正君）　発言をお許しいただきまして、誠にありがとうございます。 　この度、財務副大臣を拝命いたしました赤澤亮正でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、矢倉副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 　宮本委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いをいたします。 　　　　─────────────

○神田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、私のこの滞納の問題については、国民の皆様におわびを申し上げたいと存じます。 　その上で、委員の御質問でございますが、税目ということですが、昨日の参議院財政金融委員会などにおいて、合計四回の差押えにつきまして、いずれも固定資産税の滞納によるものとお答えしたところでありますが、現在、滞納額なども含めた事実関係については精査しているところでありまして、できる限り速やかにお示しをできるよう作業を進めているところでございます。

○神田副大臣　お答え申し上げます。 　その参加差押え、この点についても、決して虚偽の答弁ということではなくて、私自身もきちんと精査しないと不明な点がございますので、分かり次第速やかに報告をさせていただきます。

○神田副大臣　今現在、その点においても、委員質問の点についても、私の方で精査を進めておるところです。その結果は、判明した事実につきまして適切に報告を申し上げたいと考えております。

○神田副大臣　お答え申し上げます。 　この点につきましては、私が判断することにおいては控えたいと考えております。

○神田副大臣　本年分ですが、本年分については、事務所スタッフに任せております。 　現在のところ、そのような税金の未納はないと考えております。