財務副大臣

○副大臣（秋野公造君）　ありがとうございます。 　与党税制大綱を引用したいと思いますけど、スタートアップが社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する可能性を秘めているということを指摘されているわけでありますけれども、先ほどスタートアップの投資、日米と比較をして非常に低いといったような現状も示されたところであります。 　政府においても、昨年十一月に決定をいたしましたスタートアップ育成五か年計画において、新しい資本主義の実現に向けて、スタートアップの起業加速と、オープンイノベーションの推進を通じて我が国にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出するということを掲げているところでありまして、今回の措置は、先ほど目的も御説明をさせていただきましたけれども、米国のＱＳＢＳを念頭として、自己資金による創業やプレシード、シード期のスタートアップへ再投資した場合の優遇税制、

○秋野副大臣　日本公庫の貸付制度の見直しに当たっては、まずは制度所管省庁において政策的必要性等の観点からその改正内容を検討して、私たち財務省に対して要求をするということになってございます。 　財務省においては、その要求を踏まえて、民業補完性や、必要な貸付財源、金利引下げ財源が確保されるかといった観点から、貸付制度の改正が適当かどうかの確認を行っているところであります。 　その上で、御指摘の、日本公庫の水産加工資金につきましては、令和五年度貸付条件改定の要求において、水産庁との協議を経て、加工材料指定魚種の一部拡充を含めた見直しを、要求どおり認めているところでございます。 　財務省としては、今後とも、貸付制度の見直しの要求があった場合には、適切に検討してまいりたいと考えてございます。

○秋野副大臣　農水省、水産庁から具体的な御相談をいただいた場合には、制度の趣旨などに照らして、関係当局でよく相談をしてまいりたいと存じます。

○秋野副大臣　指定基準及びそれに照らしてどの魚種を指定するべきかについては、水産庁で検討するべきものでございまして、それ自体について財務省が協議を受けているものではございません。 　その意味では、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、農水省、水産庁から具体的な相談をいただいた場合には、制度の趣旨などに照らして、関係当局でよく相談をしていきたいと思います。

○秋野副大臣　繰り返しになりますけれども、農水省や水産庁から具体的な相談をいただいた場合に、制度の趣旨などに照らして、関係当局でよく相談をしていきます。

○副大臣（秋野公造君）　自公政権への政権交代以降は、アベノミクスなど大胆な経済政策を強力に推進をすることにより、デフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰや企業収益、さらには雇用環境も改善をされてきたものと考えてございます。 　その上で、岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本的な方針でありまして、分配は重要でありますけれども、十分な分配の原資をつくり出すための成長戦略の実行が持続可能な経済社会の実現には重要と考えられます。 　さらに、その成長の果実を広く国民お一人お一人に分配し、成長を支える新たな需要を創出することで次の更なる成長につなげてまいりたいと考えているところでございます。

○副大臣（秋野公造君）　一部繰り返しになりますけども、政権交代以降、アベノミクスによってデフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰや企業収益、さらに雇用環境の改善があったと。一方で、多くの日本企業において、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、企業収益は増加したものの、賃上げや国内投資には結び付かず、内部留保が増加をしてきたと考えているところでございます。

○副大臣（秋野公造君）　今、柴先生、背景についてお話しになりましたけれども、内部留保を含む資金の使途、これは個別企業の判断において決定されるものと。その上で、企業が内部留保を増加させて、それが当面使う当てのない現預金として保有されている場合に、経済の好循環につながりにくいことから、賃上げや設備投資に向かうことが重要と、これは私たちも同様に考えているところでございます。 　政府としては、新しい資本主義の旗印の下、官民連携で成長分野への投資と人への投資を推進することで、成長力の強化と構造的な賃上げに取り組んでまいりたいと考えております。

○副大臣（秋野公造君）　だからこそ、これも繰り返しになりますけど、だからこそ、この新しい資本主義の旗印の下で官民連携で、成長分野への投資、人への投資を推進して成長力の強化と構造的な賃上げに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○副大臣（秋野公造君）　ちょっと先ほどの経産省の答弁とかぶりますけども、今回の改正におきましては、スタートアップエコシステムの抜本的な強化を図る観点から、税制面の対応として、自らのリスクを取って自己資金で創業する場合、特に資金の集まりにくい創業初期のプレシード、シード期のスタートアップに再投資した場合に限り株式譲渡益を非課税とする、そのような措置を設けたところであります。 　御指摘の損失額の繰越控除の期間につきましては、従来のエンジェル税制と同様に三年間としておりますけども、これまでは課税の繰延べ措置であったものを非課税措置としたこと、その上限額については、アメリカの類似の制度でありますＱＳＢＳの規模を超える二十億円を上限とするなど、相応のリスクを伴うスタートアップ等への成長資金の供給を促す仕組みとなっていると考えております。 　政府として、こうした環境整備を通じて、我が国のスタートア