財務副大臣

○副大臣（秋野公造君）　複数税率の下で適正な課税を確保するために、売手と買手で税率の認識が一致することを制度として確保する必要がございます。 　この点、現行制度の下では、売手側に請求書等の交付義務やその写しの保存義務もない一方で、買手側は、一定の場合には、請求書等の保存がなくとも消費税の仕入れ税額控除が可能となってございます。そのため、仮に売手が軽減税率で申告しているものについて、買手が標準税率で控除を行ったとしても請求書等が保存されていない場合があり、適用税率の適否について事後的な確認が困難となってございます。 　こうした観点から、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保していくために必要なものと考えてございます。

○副大臣（秋野公造君）　お答えいたします。 　マイナンバー制度が全個人に番号を付番しているわけでありますけれども、インボイス登録番号は、インボイス発行事業者として登録を受けた事業者にのみ付番されるものでございます。 　免税事業者の方がインボイス発行事業者として登録を受けるかどうかにつきましては、免税事業者が行っている取引については、約六割の方が消費者を相手とする取引、ＢツーＣであり、こうした取引についてはそもそもインボイスの交付が求められることはないことなどを踏まえ、それぞれの取引の状況等に応じ、個々の事業者において判断いただくべきものと考えてございます。

○井上副大臣　山崎委員の御指摘のとおりでございまして、ほとんどお答えいただいたものと同じでありますが、令和五年度関税改正におきまして、非居住者から税関事務管理人の届出がない場合に、税関長が国内関連者を税関事務管理者として指定できる等の規定を整備を行います。 　今般の改正は、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内インターネット販売する場合等において不正な事案が散見されたことに対応することを目的とするものでありまして、これにより、非居住者に対する輸入通関時の審査、事後調査等の効率性を高めるものと考えております。 　その上で、委員の御指摘のとおり、税関を取り巻く環境の変化に対して不断の見直しを行っていくことが重要だというふうに考えております。 　今後とも、国際的な商流、物流の変化、経済社会全体のＤＸ化の急速な発展といった環境の変化に対しまして、引き続き、迅速かつ的確に対処してま

○井上副大臣　お答えいたします。 　その前に、税関事務管理者と前回申しまして、正しくは税関事務管理人でありますので、訂正をお願いしたいと思います。 　それでは、お答えいたします。 　ＤＸ化の推進等により税関業務を高度化、効率化するためには、今お話がありましたように、ＡＩ等の先端技術やＩＴを正しく理解し、活用できる人材が不可欠であります。 　このため、全職員を対象とした採用研修等においてＡＩ等先端技術の基礎的知識を習得させるとともに、より専門的な知識、技能が必要な職員に対しましては、高度なデータ加工、分析の演習を取り入れた専門研修を実施しております。また、社会人経験者を対象とした選考採用等において、ＩＴに素養のある人材の確保に取り組んでおります。 　今後も、ＡＩ等の先端技術やＩＴを正しく理解し、活用できる人材の育成、確保に努め、税関業務のＤＸ化を推進することにより、一層の業務の高度

○井上副大臣　御質問ありがとうございます。 　住吉先生の御質問にお答えしたいというふうに思います。少子化対策の財務省の受け止めと今後の取組についてということでお答えをしたいというふうに思います。 　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見られ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際とも呼ぶべき状況に置かれています。子供、子育て対策の対応は先送りが許されない課題であると考えております。 　その上で、子供政策の強化は最も有効な未来への投資であり、総理からの指示を踏まえ、今後、こども政策の強化に関する関係府省会議において具体的な検討を進め、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめていくと承知しております。また、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠が示されるものと承知しております。 　財務省といたしましても、こうした共通の認識に立った

○井上副大臣　住吉先生にお答えいたします。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、それからＮＩＳＡ制度の抜本的拡充と恒久化、それと、先ほど言われておりましたいわゆる一億円の壁、これについて、実際、成長と分配の好循環を弱めるのではないかという御指摘がありましたので、その点についてお答えをしたいというふうに思います。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、若年世代への資産移転により教育、結婚、子育てに要する若年世代の負担を軽減し、これらを後押しすることを目的にされ、導入をさせていただいたものであります。これらの措置については、令和五年改正において、格差の固定化防止の観点を踏まえ、節税的な利用につながらないように、契約終了時の使い残しに対する贈与税の税率を特例税率から一般税率に引き上げるなど、所要の見直しを行うようにしております。

○井上副大臣　岬先生の御質問にお答えしたいというふうに思います。 　インボイス制度への移行によりまして、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないかという御不安や、課税事業者になったとしても価格転嫁ができない又は新たな事務負担が生じるのではないかということ、それから、制度自体が今御指摘ありましたように複雑で分からないということ等が中小・小規模事業者の方々の御心配だろうというふうに思っておりまして、その点について説明をさせていただければというふうに思います。 　まず、免税事業者のままでいた場合の御心配についてでございますが、免税事業者であっても直ちに取引から排除されることがないよう、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるようにするなど、十分な経過措置を設けているところでございます。こうした取組をまた周知していきたいと思っています。 　次

○井上副大臣　お答えいたします。 　石原先生おっしゃるとおりでありまして、税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っております。税関は昨年、発足百五十周年を迎えました。百五十年の間にも、経済や社会のグローバル化が進み、税関を取り巻く環境は様々変化しております。 　そういう状況下の中で、具体的には、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量も七年連続で一万トンを超えております。国際的なテロの脅威の継続、それから水際措置の緩和に伴う訪日外国人の旅行者数の増加など、多くの課題に直面しており、税関は、こうした課題に適切に対応しつつ、より一層安全で豊かな社会の実現や更なる貿易の円滑化に貢献していく必要があります。 　そのため、税関の定員数について、令和五年度予算において百四人の定員増を計上させていただいております。 　また、国税庁の定員について

○井上副大臣　先ほど、不正薬物押収量が七年連続で一万トンと答えましたけれども、一トンの間違いですので、済みません。

○井上副大臣　お答えいたします。 　委員が御指摘をいただいたとおり、税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っております。税関は、昨年、発足百五十年を迎えましたが、この百五十年間にも、今御指摘がありましたとおり、経済や社会のグローバル化が進み、税関を取り巻く環境も様々変化しております。 　そういう中で、先ほど関税局長が御答弁をさせていただきましたけれども、税関は、こうした変化に適切に対応しつつ、一層安全で豊かな社会の実現や更なる貿易の円滑化に貢献していく必要がございます。 　そのためには、より一層効果的、効率的な業務運営を進めていくこと、エックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置などの最新の取締り検査機器の活用をすること、それから、職員の専門性を高めるための研修を実施すること、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等を必要とすること、体制整備を図