財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今現在、本件が司法というか調停の場になっておりまして、そのいろいろな取引、今まで過去も、金融、証券、いろんなトラブル事案というのがございましたが、個々の取引をめぐるこういった事案について、あくまで当事者間の協議、交渉が司法のプロセスを通じて解決されるというのは、それは原則としてありまして、この本件のアパマン融資についても、個別の債務者に対する損害賠償義務があるのかないのか、その金額はどのぐらいなのか、一件一件調停の中で解決が図られるということに、（発言する者あり）済みません、今現在、そういう仕組みの中に皆さんが参加されておられます。 　今日はこの件の御質問が多いんですが、ほかの先生のところでもこういう御質問がありますが、実際にそれで解決というか、そういうふうになったこともありますので、その個々のトラブルが、それを目的をして、解決を目的とするために立入検査をするというのが金融庁の通常の立入

いろいろな御事情がある一件一件の調停の中で解決が図られるということに今なっているわけですから、現状そういうことの中に皆さん入っておられる中で、金融庁が今、スルガ銀行が調停に誠実に対応してほしいと申し上げているのは全くそのとおりに、我々も、債務者との協議に真摯に応じていただくために寄り添った対応を債務者に対して取るように当然指導をしているわけで、これを徹底させるということが今の法制度の中でできる範囲のことだということをお答えをしているということでございます。

政府の抱える債務でございますが、上田委員御指摘の簿価や時価などの評価方法のほかに、政府や債務の範囲についても様々な定義がございます。 　我が国の財政状況については、各指標の特徴を踏まえながら様々な指標を用いて多角的に評価する必要があると考えておりまして、私が着任十月にしましてから一番最初に申し上げた、うちの職員について訓示というか話をしたときにも申しまして、粗債務なのか純債務なのか、ＩＭＦ、ＯＥＣＤも違う方式でございまして、そのたびに財務省としてもいろいろ議論をしてきておりますが、実際に国際的にも国内的にも複数統計があるわけですから、それはもう三百六十度の目から全部見て、各々についても特徴があるわけだから、その指標を多角的に評価する目で見なければいけないということを申したところでございますが、その上で、委員が紹介された時価ベースの債務について、金利の変動によってこの評価額が変動してきてい

現時点で明らかになっている令和六年度の特別会計決算書に基づく外為特会の資産残高が百九十二兆円でございまして、そちらはもちろん、資産というか、国の特会の中での残高として持っております。

今、この基金残高の一つ一つのデータの統計とその資産の統計がどう突合されているかというのは私ちょっと今持っていないんですけれども、予算上こういったものが説明されておりますし、基金として財政上持っているということは確かでございます。

おっしゃるようなことを私も省内で時々職員に議論の中で言いますが、また、この委員会でも再三議論になっておりますけれども、我が国は国債を発行しておりますわけで、今のところ長年いわゆる格付は同じ格付にとどまっておりまして、当面その格付が適当だということを我が国として、例えばそういった金融機関に対して、あるいはＩＭＦやＯＥＣＤのコンサルテーションに対して言うときには、これだけの資産がありますということはちゃんと申し上げるわけでございます、それは発行主体として。 　という両面があって、恐らくは、長年御経験のある上田委員がおっしゃるのは、やはり財務省全体としては、予算を要求されて査定される側の立場が非常に強いものですから、極めてディフェンシブになって、そちらの方が強調されることが多いんで、じゃ、ほかの情報は出していないのか、ほかのプレゼンはしていないのかというと、そういうことではないんですよね。ただ

予算の作り方につきましては、この何年間か、単年度主義の弊害というものがありながら、かつ基金についても、委員がおっしゃったように、かつての特別会計のように、母屋ではおかゆをすすっても離れではすき焼きじゃ困るということで、きちっと見ていかなきゃいけないという波というか、そういう質疑が行われておりますし、政府内でも努力をしておりまして、行政レビューの方で十年以内の設置期限の設定ですとか、事業が終了し管理費のみの支出となっている基金は廃止が原則で、廃止に至らなくても、使用見込みのない資金は国庫返納等、幾つか原則を定めておりまして、これを成果目標等に照らして一つ一つやっていくということになっているんですが。 　今般、実は、内閣発足とともに、私ども、租税特別措置とそれから補助金の見直しについてという本来の財務省の本務であることをあえて外出しして担務をいただいておりまして、そのための新しい会議体、組織

もちろん、その不用が過度であるということは、非常に、予算の執行状況も踏まえつつ作っていくのが予算でございますから、できるだけ効率的な予算執行においては少なくなっていった方がいいんですけれども、例えば、今回の不用額の主なものを考えますと、介護保険のいわゆる要介護認定人数が多めであったとか、あるいは大学等修学支援金において、これは、国の目標として八割進学になっているので八割を目標にせざるを得ないんですが、そこになかなか行かないので余るとか、そういったものが大どころの一千億、二千億、それ以上のものになっておりまして、年金の繰入れについては一兆以上そこがずれておりますので。 　ここは目標としているもので掲げざるを得ないという部分があるんですよ。それを、じゃ、掲げないで落としていいのかというと、やっぱりそれは目標だから、特に社会保障関係ですから、というものがあるのと、このところ国債費は金利が上昇が

今参考人からも答弁ありましたが、スルガ銀行につきましては、不正融資事案について、業務改善命令から七年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方々が存在するということ自体が大変遺憾でございまして、債務者の方々にとって可能な限り早期に問題解決が図られることは極めて重要と考えております。 　今、その個別具体的な解決に向けては、民事調停によって当事者間の協議、交渉が進められているという、そういう状況に現状あるわけですが、金融庁としては、引き続き、スルガ銀行が調停に誠実に対応するとともに、債務者との協議にも真摯に応じるように、債務者に寄り添った対応を取るということをしっかりと指導してまいるという姿勢で臨んでおります。

まさに御指摘のとおりでございまして、現在、その骨太の方針からもこの考え方をずっと取っておりますが、骨太の方針の時点では、これは自公政権でつくったものでございますから、物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しというのはまさに御一緒につくらせていただいたものでございまして、長年据え置かれた基準額や閾値については国民生活に影響が出ないように省庁横断で全部点検して見直せと、こういう一環とした中で、少額減価償却資産制度は中小企業者の事務負担軽減の観点の減価償却制度の例外ということで非常に重要なものでございましたので、まさにこれを含めて、これを筆頭に国税については三十七件の措置について与党の税調とそれから御党の税調でも見直しの議論が行われているということでございますから、政府としては、その御議論の結果をしっかり踏まえさせていただいて、しっかり対応させていただきたいと考えております。