財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

政治資金収支報告書の作成に係る領収書のチェックですとか処理の下作業みたいなことをうちの事務所では税理士事務所に業務委託として委託をしておりまして、そちらに確認したところ、その週刊誌ですね、これ週刊文春さんですよね、の記事も私は読ませていただきましたけれども、にあるような処理が、その千九百枚の領収書の中から、これ全部で何枚だろう、数枚かな、というものがあったと。 　私は非常にびっくりしまして、税理士事務所はプロ中のプロですから、なぜそれがそのようなことになったのかについては、その原因究明を今しているところですけれども、全くその意図はなく、要はリース料として、事務所に置いてあるコピー機、ファクスですね、これなんです、全部。これのうち、その使用料は毎月出てくるんですよ。それから、リース契約は年になっているんですけど、その一部がですね、全部ではなくて一部が二重になっているんですね、つまり、うちの

暫定予算をお願いしたいということは先ほど閣議でも私の方から申し上げたところでございます。これから編成作業を進めていくところでございますから、今この時点では具体内容がどうなっているということを申し上げることはできないんですけれども。 　その上で、御質問の趣旨に沿ってお答えをいたしますと、この暫定予算につきましては、平成三年の与野党合意におきまして行政運営上の必要最小限の経費を計上するということとされておりまして、この合意がなされた後においてももちろん、国民生活などに支障が生じないように、暫定期間中に特に必要があるものは新規施策に関する経費であっても計上してきたことはあるわけですから、こういうことは、この今の点を踏まえて、関係省庁の御協力も得つつ適切に検討を進めたいと考えていますが。 　いずれにしても、暫定予算自身が、本予算が成立すると、財政法三十条二項によりまして、当該年度の予算が成立し

上田委員が当時、衆議院時代にいろんなそういう論陣を張られていたことをよく記憶しております、九〇年代の終わりに不良債権の担当室長をしておりましたので。 　まず、その九〇年代以降の長引く低成長の原因についての認識は、委員の御指摘と私も非常に似通った部分もございます。バブルの崩壊以降、不良債権と金融システム問題が本当に困難に、これは世界的にも日本が初めてこういう状況に立ち入ったと思いますが、直面した中で、企業は本当に足下の収益というか、生きていくために賃金や成長の源泉である投資をもう極端に絞ってしまったということがあって、消費者は当然将来不安などから消費は抑制しますので、総需要は低迷して、結果として成長は更に抑制され、デフレも加速するということで、こうずうっと悪循環が生じてそれが続いたという部分はそのとおりだと思います。 　そして、それに加えて、高齢化の影響もあって、世帯所得の中央値ですね、

まず、租税負担や社会保障負担、あるいは委員からは再エネ賦課金の御指摘もあったようでございますが、いろんな負担が長期的に見れば上昇傾向で推移してきたということは、これはもう、数字はうそはつきませんので、そうでございますけれども、国民の皆様の税や社会保障料、社会保険料といった負担が年金、医療といった社会保障給付ですとか教育、防衛などの公的サービスとして国民の皆様の受益につながっているわけでございまして、この受益と負担のバランスを踏まえた議論というのが不可欠というか、これが国家運営そのものでございます。 　今回、高市内閣では、国民の直面する物価高につきましては、所得税の基礎控除等の引上げですとかいわゆるガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止、撤廃、それから緊急的な激変緩和措置としての今回のガソリン等についての支援、支援とその復活ですね、といったようなことで、国民の皆様の直接的な負担軽減を実感し

非正規で低所得の方の問題というのは別途、別の質問をいただいていましたが、通告がないので調べたものがございません。 　ただ、今おっしゃっておられたことは私どもしっかりと自覚をしておりまして、法人税について、世界的な法人税率引下げ競争だというところで、二〇一〇年代に投資促進、雇用、賃上げ促進等を図るために、要するに国内にきっと投資してくれるのかなと、雇用も上げて賃上げもしてくれるのかなというような目的において、法人税率が二三・二％まで引き下がったわけですが、企業部門では収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けて、こうした状況をいかに転換させていくかがずっと課題となっているという認識はしっかりあります。 　だからと思いますが、近年の与党の税制改正大綱では、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、

閣内一致しておりますので、私のお答えも高市総理の答えと基本構造同じでございますが。 　令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げについては、まさに昨年十二月、御党国民民主党と自由民主党との党首間合意というのがありまして、で、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、物価高で厳しい状況にある中所得者、低所得者に配慮したものであることや、今後、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付と負担の在り方を検討していくということを踏まえて、物価上昇を先取りした二年間の時限措置として行うということとされておりますので、これを受けまして、政府としてはこれを受けまして対応をしたものでございます。 　二年間の期間が終了した後の基礎控除等の特例の在り方につきましては、総理がお答えしたとおり、その時点の経済、物価状況等を踏まえて丁寧に検討してまいるということで

先ほどから類似の問いも出ておりますので、ある程度繰り返しになってしまいますが。 　今回の見直しは、特例的な引上げの拡充の対象が給与所得者の全納税者の約八割、約八割をカバーする水準となるようにというののお考えに基づきまして、御党国民民主党の党首との間で合意した内容等を踏まえたものでありまして、この所得控除という税制の仕組み上、一部に減税額のばらつきが生じておるわけですが、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化しつつ、低所得だけではなくて中間層について負担軽減が図れるようになることを重視して、中低所得者に対して基礎控除の上乗せ特例を政策的に拡充するということになったものでございます。 　その上で、この給与収入六百六十五万円前後の方々であれば、一般的に働き控えというような問題ということではないんじゃないかと思っておりますし、いずれにしても、本特例につきましては、国民民主党と我が党

いわゆる年少扶養控除につきましては、平成二十二年度の税制改正において、子ども手当の創設に伴って廃止されたという経緯があります。 　これは、所得控除方式ですと適用される限界税率が高い高所得者の負担軽減額が大きくなる一方、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額が小さくなることを踏まえ、子育て費用の社会化や再分配機能の回復といった考え方に基づいて、控除から手当へというお考えでその流れに沿ったものであります。委員御指摘の年少扶養控除の復活につきましては、こういった経緯等をよく踏まえる必要があるのではないかと考えております。 　いずれにいたしましても、年少扶養控除を含めました個人所得課税の各種控除の在り方については、所得再分配機能の適切な発揮、あるいは子育て世帯への負担への配慮などの観点から、児童手当制度等の歳出面も含めた政策全体での対応も勘案しつつ、包括的に検討を行う必要があるのではないかと

この事案が報道に至って、その後、私も週に二回ずつ記者会見をするわけですよね、閣議後に。初めのうちは何回か聞かれたんですが、最近は全く質問に出なくなりました。 　それで、午前中の質疑でお答えできていないんですけれども、四、五件の問合せがあったんですよ、それは被害を伴うということを御主張されたということで。そのうち、実際被害額のようなことがある程度先方さんから言われたところが三件で、うち一件は非居住者という状況で、個別のことにはお答えできないんですよ、それを信頼して我々の方に、相談室の方に来られている方でしょうから。にしても、その被害において巨額と言うには程遠い規模というか、申し上げられませんけれども、というものであったということは、むしろ不安をあおってはいけないので、申し上げた方がいいかなと思い、また最近問合せ等の件数も減っております。 　万全を期すために、こういうものって警察の方に来ら

円安の進行というのは、総理が申し上げておりますように、輸出物価の変動を通じた企業の海外売上げ等への影響がある一方で、委員御指摘の輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁を通じて消費者物価の押し上げ要因の一つになるという認識はもちろんしております。 　物価上昇が、為替の影響のほかにもマクロ的な需給の関係ですとか家計や企業のインフレに対する予想など様々な要因によって生ずるものであるので、為替の影響のみを取り出すというのは非常に難しいということも申し上げなくてはいけないと思いますが、いずれにしても、政府としては、まずはこの足下の物価高から国民の生活を守り抜いていくために、この物価高対策を盛り込んだ経済対策や補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、十九日からはガソリン等の緊急的激変緩和措置も実施をいたしまして、今日も切れ目のない安定的な運営を確保するために予備費七千九百四十八億円をこのガソリン等の緊