財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

我が国のコーポレートガバナンスでございますが、コーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございまして、必ずしも価格転嫁を含めた取引の公正、適正化を直接の政策的な目的としたものではないですが、コンプライ・オア・エクスプレーンというものの対象となる原則としてコードに記載するということが必ずしも適切ではないこともあるとは考えられると思いますが、他方で、コーポレートガバナンス・コードの改定案におきましては、株主以外のステークホルダーとの適切な協働の例示として、サプライチェーンにおける適正な価格転嫁を含めて、取引先と公正、適正な取引を行うことというのは挙げております。 　この記載はコンプライ・オア・エクスプレーンの対象そのものではないものの、企業は原則を実施する際に参考となる重要な内容として記載している、こういうものではないかと思います。 　それで、企

これは、コーポレートガバナンス改革、コーポレートガバナンス自身の、あるいはコードの性格をどう捉えるかということが元々にはあるのかなと思いますが、繰り返しになりますが、取適法を今御例示なさいましたけれども、なかなか、これの改正においては大変な議論もあったし、非常に重要な部分であるし、苦労惨たんの末、少しずつは進んできたと私は理解をしておりますが、それが、公正、適正な取引を目指して様々な、ハードローとしての制度をしいているわけですが、コーポレートガバナンス改革の方は、価格転嫁も含めました公正、適正な取引自体を政策目的としたものではありません。ですから、価格転嫁に関する情報が取適法の方で様々、一定程度あったとしても、それが、コーポレートガバナンス・コードでは、ある程度開示しなさいよということは、必ずしも目的が同じじゃないから、ちょっとどうなのかなというふうに思います。 　その上で、一般論といた

委員おっしゃるとおりで、コーポレートガバナンス・コードを改定する、そういうこと自体がどうこうというよりは、その趣旨や精神が企業の側にも投資家双方にも十分に浸透して、理解していただいて、これを行動に移していただかなければ意味がないので、そのためにやるわけですから、行動が重要というのは当然でございます。 　金融庁といたしましても、東京証券取引所とも連携をいたしまして、今回の改定の周知、広報に努めるとともに、企業の取組状況をその後もしっかりとフォローアップしてまいります。 　また、引き続き、コーポレートガバナンス改革を通じて、株主への還元も含めて、企業の資源配分戦略を成長投資型に変容させてまいりたいというふうに考えております。

所得税法第五十六条は、親族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止するというために、計算上に、家族従業者への給与支払いは必要経費に算入しないこととする規定でございます。今るる御議論があったとおりでございます。 　ただし、所得税法では、この取扱いを原則としつつも、五十七条で、今るる申し上げましたような青色申告、そして白色申告の記帳水準の違いを勘案して、青色申告については、帳簿などによって給与支払いの実態等が確認できるからということで、給与支払いによって実額による経費算入を認めて、改善はされましたけれども、青色申告より記帳水準が低いとされている白色申告者については、実額の経費算入ではなくて定額、こういう整理なんですよね。 　委員の御指摘どおり、それは両方とも法人になれれば法人になっちゃうわけですし、いろいろな考えがあるんですけれども、なかなかやはり、青色申告を広めましょうと、法人になる方は

御指摘のような報道があったということは承知しておりますが、その情報源というのは我々全く承知をしておりませんし、リークをしたということもないと思います。 　一般論として、もちろんそうなると情報管理なんですが、金融庁としては庁内の情報管理を徹底はしておりますので、それを更に徹底する上に、関係各所に対していろいろ説明するということは当然あるわけですが、その場合に、相手様にも守秘義務があるので、それは遵守をしていただきたいことを更に徹底して周知するなど、適切な情報管理を、今までもやってきたという認識でおりますが、更に徹底していただかなければならないというふうに考えております。

自動車安全特別会計の歳出ですが、被害者の保護増進事業等に用いられるということが特会に関する法律に定められておりますし、保険金支払いや保険会社の事務コスト等に充てられる自賠責保険料とは法律上明確に区分されて規定されております。 　したがって、現行の制度上、今般一般会計から同特別会計へ繰り戻された繰戻し金を自賠責保険料に充当することは法令上できないので、今回の保険料見直しにはそれは反映されていないということになるわけですが、これは、私どもが承知している限りは、被害者保護についての様々な議論もございまして、そういったことも踏まえた上で、別会計の上にこのような財源の確保と分離ということがされている、まさに国会でお決めをいただいているということでございます。

自賠責保険料は、先ほどからお話が出ておりますように、ノーロス・ノープロフィット原則に基づいて、滞留資金を含めた収入保険料が支払い保険金及び保険会社の事務コスト等と均衡するように設定する必要がある、こういうたてつけでございまして、仮に保険料の引上げ改定時期を来年度に先送りにした場合に、今年度分の不足額も来年度に上乗せされるので、契約者負担の一層の増加の蓋然性が高いということは今申し上げました。 　他方、御党も含めまして、私も自動車会議所に大変御推薦をいただいている議員ですので、この話は昔から、できるだけ早く過去の部分を返していただきたいという要望を長年受けてきまして、それにつきましては、やはり被害者に対する適切な対応をしていただきたいということだったんですよ。これについて、自賠責保険料がどうであるかということで、引き下げてくれということをおっしゃってこられた記憶は私はないんですね。かなり前

委員の御指摘のとおり、先日、複数の大手信託銀行、証券会社などが、相続人及び金融機関双方の負担を軽減する観点から、相続手続を一元化するという枠組みの構築を目指して基本合意を行ったという旨公表して、報道されておりまして、これはまだ、金融界の方からの自主的なお取組で、個別にコメントする段階でもないんですけれども、一般論として、顧客ニーズを踏まえたサービス提供とかは大変結構なことでございまして、しかも、この課題認識というのは、金融を見ている方だったら、あるいは相続に携わった方だったら誰でも思われることでございますので、この業界各々、業務効率化というのも、こういうことを行えば当然それに資する方向へ行くわけですから、両方いいですわね、これは利用者利便にも資するわけですし業務の効率化にもなりますので、金融サービス全体の向上にもなるので、一般論としては望ましいのではないかと私も伺って感じたところでございま

米国では、ジーニアス法という名前ですけれども、ジーニアス法において、ステーブルコインの裏づけ資産として、ドル通貨や要求払い預金のほか、短期の米国債等が認められております。 　我が国においては、従来は、信託型ステーブルコインの発行額の全額を要求払い預貯金で管理するよう求めておりましたが、昨年、二〇二五年、資金決済法を改正いたしまして、裏づけ資産の管理、運用の柔軟化を行いました。現在、改正法の施行に向けて、具体的な要件を定める内閣府令を整備しているところでありますが、発行額の五〇％を上限に、満期、残存期間三か月以内の国債等での運用を可能にするという方向で検討をしております。 　なお、この改正は、利用者保護に配慮しつつ、国内事業者が国際競争力を確保できるようにする観点から行ったものでございます。円建ての信託型ステーブルコインが普及をしていただければ、どのぐらいのボリュームになるかという問題は

以前にも両院でいろいろな機会にこういう御質問を得ておりますのでお答えをしておりますが、そもそも、アメリカにおきましては、現政権発足時に、ブロックチェーンを用いた新しいタイプのコイン、それの活用を図っていくことがアメリカの経済の興隆に非常に資するということで、はっきりとした方針を大統領令とかで現トランプ大統領が出しておられて、日を置かずに、先ほど申し上げたジーニアスアクトというのが上院からの提案で出まして、提案したのが前の駐日大使でございましたけれども、それがすごく速いスピードで通ったということで。 　先般のＧ７、Ｇ20におかれましても、大臣だけの会合において、議長であるアメリカの財務長官が、ステーブルコインの発展と、これが世界的に広がっていく場合の注意事項ですとか、そういったことも話されていましたが、その前提として、中国が当時考えていた、今でもやっているんでしょうけれども、デジタル人民元