財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

こうした事案を含めて、投資家保護にしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。 　本件については、金融庁として投資家の皆さんには複数回にわたって注意喚起を行い、また、日本証券業界や各証券会社に対しては、セキュリティー対策の強化、被害に遭った顧客に寄り添った対応を取ることを繰り返し求めているところでございます。また、日本証券業協会においては、インターネット取引における不正アクセス等防止に向けて策定されたガイドラインの見直しをし、多要素認証を義務化すべく検討が進められているものと承知をしております。 　その上で、今御指摘のように、投資家保護のため、法令整備、制度整備の必要性があるかどうかということだと思います。金融庁としては、まずは今申し上げたような対応をしっかり取る中で、一日も早く被害が収束し、投資家の皆さんが安心して株式等の取引が行っていけるよう、投資家への注意喚起、セキュ

無理な支払督促が行われていないかについてはしっかり確認する旨答弁をさせていただきました。 　その後もスルガ銀行による債務者への対応を確認しておりますが、これまでに投資用不動産から十分な収益が得られていない債務者に対する無理な支払督促は行われていないと認識をしておりますが、今後とも、こうした無理な支払督促が行われていないかどうか、しっかりフォローしていきたいと考えております。

まさに今申し上げた、無理な支払督促は行われていないと認識をしております。

ちょっと事実関係だけ。ちょっと時間いただいてよろしいですか、ちょっと説明に時間が要りますから。というのは、事実をしゃべらなきゃいけません。言います。 　所得税収及び法人税収について、平成初期のバブル経済崩壊の中で大きく減収をし、さらに、アジア通貨危機、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショック時にも税収が大きく減収したものと承知しております。 　一つだけ事例を挙げさせていただきますが、バブル経済の崩壊後、まさに平成二年度から六年度にかけては、所得税収が五・六兆円、法人税収が六・〇兆円それぞれ減となっております。また、それ以外のときにおいても、兆円単位の減収が生じているものと承知をしております。

いや、今申し上げたのは、それとは別として、その今言った税法の改正があれば当然増減が出てくるのは御指摘のとおりでありますから、そうしたものがない時点の数字を挙げさせていただいたところでございます。

見方の感じがするんですが、今申し上げた時期について、おっしゃるように、税制改正があれば当然それに伴う影響が出るのはそれは御指摘のとおりでございますが、それを除いた期間について今申し上げさせていただいたと。もしあれだったら全部申し上げてもよろしいですけれども。

財務省として、持続的な成長に向け、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現することは重要でありますし、経済あっての財政と申し上げておりますが、潜在成長率を高める施策を進めることで、その結果として税収が高まっていく、まさに経済再生と財政健全化を両立させることは重要であります。 　御指摘のように、直接税も間接税もということであれば、直接税でいえば、賃金が上がる、あるいは法人が利益を出すということ。間接税は、消費が拡大をしていく、その背景には当然所得の増加がある、実質の所得が上がる。まさに、税収というよりも、そうした経済を目指していく、これは我々の当然の責務だと思っています。

ちょっとその前に。 　景気はある程度波があるということでありますから、それをいかにその波が国民生活に影響しないようにするかというのは我々の責務になるということ、またそういう中では、消費税というのはほかの税収、法人税と所得税に比べて安定的だということはこれまでも経緯から見て言えるのではないかと思っております。 　その上で、骨太方針についてはまさに内閣府が取りまとめておりまして、財務省がこれに言及するというのはなかなかということではありますが、税、財政という面について申し上げさせていただきますと、骨太二〇二五の原案、これから変わるかもしれませんから、その原案と骨太二〇二四の記載の違いでありますけれども、まず、二〇二七年度までの三年間の予算編成においてこれまでの歳出改革努力を継続するという点、これは共通しております。 　その上で、経済・物価動向等に関しては、骨太二〇二四では配慮という表現、

これまでの表現で、要するに、高齢化、高度化等による分が自然増という記述は特にしていなかったと思うんですね。ですから、今回は、もっと遡って見ると、過去においては、自然増については高齢化による増加とそれ以外の要因による増加という言い方はしているというかつての骨太はございます。そうした中で、今回は今申し上げたような形の記述がなされているものと承知をしています。

自然増という捉え方について言えば、まさに高齢化、高度化とそれ以外がある、そしてこのそれ以外という中において、当然、経済・物価動向は含まれているものと考えています。