財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

倒産の今増加、これしっかり懸念を持って注視していかなければならないというふうに思っておりますし、特に、そうした形で倒産をされて、そこで働いている方が仕事を失っていく、そうした皆さん方がしっかりと、しかもできるだけ短期間で仕事に就いていただける、こういう環境をしっかりつくっていくということが非常に大事だというふうに思っております。

販売不振の中には幾つかあるんだろうと思っておりますが、一つは、やはりこうした価格が上昇していく中で、消費者がどうしても払える力というのは限界があるわけですから、そうすると消費、金額が高くなれば量を減らさざるを得ないという意味における、特にそうした形のものがより出やすいところといったところにおいて販売不振が起こり得るというところはあるのかなと。まさに違う言い方をすると、物価上昇に伴う消費者の態度が少し消極的になってきている、これは既に表れてきていると思っております。 　そういった意味においても、この物価上昇というものに対して懸念を持って対応していくことが大事だと思っておりますので、これまでも、もう余り細かくは申し上げませんが、個別の、例えばガソリン等への対応を行う、あるいは低所得者に向けての対応を行う、こうしたことを、総合的な対応をしっかりと行っていきたいと考えています。

今、国会図書館の資料等もお話しになられて、いわゆる所得の格差のお話をしていただきました。 　確かに、高齢化の影響で再分配前の所得格差は中長期的に拡大する傾向を示しているところでありますが、税や社会保障による再分配後の所得格差は再分配前のものと比較して大きく抑制されておりまして、幾つかの調査を見ても、いわゆるジニ係数を見ても近年一定の水準で推移しているというふうには考えているところでございます。 　ただ、他方で、今、先ほどから御指摘のように、エンゲル係数の上昇あるいは世帯所得の格差等の課題は指摘されているところは承知をしております。格差是正は重要な課題であると私どもも認識をしており、そのためにも、持続的な賃上げに向けた最低賃金の引上げ、価格転嫁の後押しをすることにより、より中小企業における働いている方々の賃上げも後押しをしていく、また、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善の促進などに取

上田委員御指摘の資料、私も、民間試算、読ませていただきました。一定の経済見通しを仮定をして、食料、エネルギー等の価格上昇による家計の負担額の増加を試算されたものと承知をしておりますが、一定の仮定を置かれていますので、幅を持って見る必要があるんだろうと考えております。ただ、食料品などの身近なものの価格が上昇し、家計の負担感が大きくなっている、このことは強く認識をしているところでございます。 　今委員の御提案、あるいは国民民主党の案について政府の立場で見解を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の改正案においても物価上昇率を勘案し、また低所得者層の税負担に対する配慮、あるいは物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況、こうしたことを踏まえ、中所得者層を含め、税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例などの創設等、政府案また衆議院の修正案を通じてなされたものと承知をして

投資をしっかりと拡大をしていくということは非常に大事だと思っておりますし、しかも、その投資の拡大の流れを着実に進めていく必要もあると思っております。 　ただ、その中で、委員御提案のハイパー償却制度、一般的には取得額を上回る所得控除を認める制度だと理解をしておりますけれども、正直言って、そこまでやることの有効性がどこまであるのかといった点も踏まえて慎重な検討が必要と考えております。 　政府としても、投資拡大は重要と考えており、ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障といった国として長期的な戦略投資が不可欠な戦略分野における国内投資を促進しております。 　例えば、令和六年度税制改正においては、戦略分野国内生産投資税制、これを創設をいたしました。この税制では、設備の新設に加えて既存設備の増設も含んだ額を最大控除額とした上で、さらに生産、販売量に比例した税額控除が措置をされており、初年度のみならず、最長十四

これらは税収額の推移をお示しをしていただいたと思います。他方で、国民所得に占めるそれぞれの税収の割合がどう推移しているのか、こういった観点からも、まさにそれが負担ということにもつながるんだろうというふうに思っております。 　どのレンジで見るかによって随分議論が変わってくると思いますけれども、最近のこの令和に入ってからの流れを見ている限りは、所得税、これは去年は実は、今年度になりますかね、は定額減税していますから、それが剥落すると今年度少し増えるということはありますが、総じて言うと、所得税の国民負担に対する率自体は、ここ五年前と比較すると減ってきているということが言え、一方で、法人税収が、この伸びも高くなっていますが、増加しているという動きを示しているものと承知をしております。 　そういった中で、もちろん物価上昇に伴う税負担の軽減、あるいは物価上昇をどういう形の中で賃金との絡みでどう考え

いや、まさに三党間で協議が進めておられるわけでありますから、政府がそれより先んじてとやかく言う、とやかくって言い方は変ですかね、言うことではなくて、まずは三党間の協議、しっかりこれを尊重させていただき、またその結果を踏まえ、適切に対応させていただきたいというふうに考えております。

暫定税率、そもそも昭和四十九年に御承知のように二年間の措置として設定をされたわけでありますが、その背景としては、道路整備をしっかり進めていく必要がある、まさに道路整備計画を踏まえた道路財源の充実を図っていく、こういった観点から、その後も数度にわたって税率の引上げがなされ、更に延長されて、そして平成二十一年度に一般財源化された後、平成二十二年度の税制改正において、地球温暖化対策の観点、また厳しい財政事情を踏まえ、期限のない当分の間の税率として税率水準が維持されることが決定され、今日に至っているものと承知をしております。 　一般財源化される以前においては、国分の道路関係の歳出が道路関係の歳入を下回る状態であり、そういうこともあって一般財源化すべきという議論になったと承知をしておりますが、足下では、災害の頻発化、老朽化が課題となる中、防災・減災、国土強靱化を進めていく必要などもあり、国と地方を

済みません、ちょっと、私、ずっとこっちおりましたので、今のお話、承知しておりませんので何ともコメントできませんし、また、今言った、与党間とおっしゃいましたかね。与党間という、要するに政党間ということでございますので、政府としてコメントする立場にはございません。

生計費に関しては様々な調査があるというふうに思いますが、今回、衆議院の修正の結果、給与収入二百万円相当以下の者に対し、基礎控除の特例として三十七万円の上乗せを行うこととされ、これにより政府案と合わせて課税最低限百六十万となるわけでありますが、この百六十万という数字については、生活保護基準の最低生活費の中でも東京二十三区を含む全国で最も高い一級地の一の額を超える水準となっており、最低生活費にも十分配慮した水準になっているものと認識をしております。