財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

御指摘のいわゆるガソリンの暫定税率については、これまでも申し上げておりますが、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、また、国、地方合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、現在の税収を前提に来年度の予算編成、また議会での審議が行われている各自治体への影響などの諸課題を解決する必要があると考えております。 　昨年十二月の三党の幹事長間合意に基づき、今申し上げた諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて政党間で協議が続けられているものと承知をしており、私どもとしては、その協議の結果を踏まえて適切な対応を図っていきたいと考えております。

先ほど、現物支給、食事の現物支給の非課税限度額の論点というか観点ですね、については事務方から説明があったとおりでございます。 　この課税限度額については、議員御指摘の物価動向、これも一つだと思いますが、加えて、金銭で食事手当を支給され、この場合には給与課税されておられる方がおられます。この割合も、令和二年の労働政策研究・研修機構では、食事手当の支給のある企業の割合は二〇％程度と承知をしております。また、社員食堂がある企業が大企業を中心とした一部に限られている。今申し上げた数字によると、食堂のある企業の割合が二四％でありますけれども、小さい規模であればそれより更に低くなるという状況がございます。 　こうしたことなどを踏まえますと、非課税の適用を受ける機会がない方々との公平性をどう留意していくのか、対応の必要性に、今回のこの食事の現物支給の対応の必要性については、そういった観点も含めて検討

ちょっと先ほどの数字の中には、今申し上げた、今委員がおっしゃったような弁当を購入して従業員に配付する例が入っているかどうか、ちょっとそこは承知をしておりませんが。 　いずれにしても、そうした水準であるということも含めてですね、税、おっしゃるように、その促進するという部分もありますけれども、既存にそうされていない方とされている方のバランスをどう取っていくかと、この辺も含めて検討することが大事だというふうに思っております。

先ほどの交際費要求したとき、私、担当大臣でありましたので、まさにそういったことを背景に引上げの議論があり、最終的には、これすべからく与党の税調において議論された結果としてそういう結論になったと承知をしております。 　その上で、この現物支給の話も、繰り返しになりますけれども、御指摘のある点はそのとおり、そういう論点はあることはそのとおりだと思います。ただ、交際費の場合にはどこの企業であろうと使えるわけでありますけれども、この場合には一定程度、提供する施設等、先ほど、弁当買ってくるということはあるのかもしれませんが、実態がどこまで行っているのかということも含めて、やっぱりそこのバランスということもしっかり考えていかないと、税の場合には、課税のバランス、負担のバランス、そこも両方見ながら議論していく必要があるということでございます。

交際費はまさに会社の話であります。これは個人だということだと思います。で、そこのところをどうするかということの違いとして、今申し上げた利用、利用度の違いとか、やっぱりそういったものは当然そこには反映されていくというふうには思っておりますので、委員の御指摘の視点を別に否定するわけではありませんけれども、それ以外の視点も含めた検討が必要だということを申し上げているところであります。

自動車通勤を行う場合の通勤手当については、これまでも、客観的な指標として、人事院勧告の前提となる民間企業の通勤手当の支給実態に関する調査の結果などを踏まえ非課税限度額が決められてきたという経緯がございます。昨年末の令和七年度の与党税制改正大綱において、エネルギー価格が上昇する中、人事院による新たな調査が行われる際には、その結果に基づき、通勤手当の非課税限度額について迅速に見直しを行うとされております。 　政府としても、まず、人事院による民間企業の通勤手当の支給実態に関する新たな調査の結果が明らかとなり、自動車通勤手当の支給限度額の引上げが決定されれば、与党と連携しつつ迅速に対応していきたいと考えております。

給与所得者に支給される通勤手当、これ、通勤手当の実費弁償的な性格を有し、また広く、一般に広く支給されているものであることを踏まえ、通常必要と認められる部分について、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置が講じられているということであります。 　令和二年度の職種別民間給与実態調査、人事院によっても、これ企業がちょっと大きいですが、五百人以上でありますけれども、事業所の九八・七％で通勤手当が支給されているという実態があります。

御指摘のまず国内企業、例えば国内の企業がですね、海外のＧＡＦＡと例えば同じサービスをしているけど、ここにＰＥがあるとすると、で、こっちはないとすると、我々から見ると同じ、オンラインでやる限りは同じでありますし、同じ商品を同じように買ったと例えばしても、片や課税があるし、片や課税がない、アンフェアではないかという話もあります。 　それからもう一つは、やはり、そもそもそのオンラインという新しいビジネスがスタートしている中で、国内に例えばないけれども、海外に相当オンラインで買ったり売ったり、ああ、買ったりしていると。で、それに対して何にも課税されていないというのは、それはどう考えるのかという。また、更に言うと、それに対して課税をし始めた国もいるというふうにも承知をしております。 　そうすると、そういったものはどういうふうにこの全体として国際経済の中で対応していくのかという、こういった問題があ

私の地元も地方ですが、地方でもＥＶ使っている方がいらっしゃいますんで、別に都心の方だけがＥＶ使っているわけではないんだろうとは思いますが、ただ、委員御指摘のそのガソリン車とＥＶ車では、ＥＶには元々車体価格が高いということの補助金の話は先ほどありました。 　また、その課税の仕組みを若干簡単に申し上げれば、例えば取得時については、まずＥＶは課税がありません。それから、保有時においては、最低の税率が適用され、一部については軽減されている措置があります。それから、利用に当たっては、まさにこれ燃料課税ですから、燃料使いませんのでこれ課税されないという、そういった意味での違いがございます。 　そもそも、燃料課税含め自動車関係税というのは、今委員御指摘のように、道路の利用者としての受益者、あるいは道路を毀損するという意味での原因者負担、こういった考え方にのっとっているわけでありますから、それらを踏ま

具体的な検討は、先ほど申し上げた与党の税調において議論されるものというふうに考えております。