財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

基礎控除を含む各種の所得控除は、負担能力としての所得の大きさを調整することによって、所得に適用される累進税率と相まって応能負担の実現に寄与しているものと考えておりますし、今回の衆議院修正では、先ほど申し上げたように、その基準も引き上げたところでございますので、こういった意味において、低所得者層の税負担に対して配慮をしたものと認識をしております。

私どもが承知している範囲で申し上げさせていただきますと、昭和二十七年には、当時の大蔵大臣から、基礎控除というものは最低生活費を引くべきものであるということばかりに限定するのはいかがかと思う、財政の需要の点からも考えなければならないといった見解が示され、制度創設間もない頃から生計費以外についても勘案されていたものと承知しておりますし、政府税制調査会の答申では、平成六年の税制改革についての答申においても、課税最低限に関し、個人所得課税は広く国民に負担を求めることが適当とされており、委員御指摘のように、平成十二年においてそうした考え方が変わったというものではないと認識をしております。

退職金等に係る課税については、政府税制調査会に設けられた専門家会合において、財政が厳しいから財源を確保するという視点ではなく、純粋に働き方への中立性や活力、公正といった観点から、経済社会の変化に対応できるよう、また実際の、今の経済社会の実態もあるんだろうと思いますが、検討されていくものだと考えており、課税強化を企図したものではなく、また直ちに結論出すというものでもないというふうに承知をしております。 　退職金の在り方、先ほどから申し上げておりますように、長年にわたり形成された期待を伴う高齢期の人生設計にも密接に関係することなども十分に踏まえる必要性があることも指摘をされております。今後はこうした観点も踏まえながら議論が続けられるものと考えております。

今御指摘のように、今回の物価上昇、特に食料やエネルギー等、背景には、国際的な高騰を契機、また円安の進行、輸入物価の上昇、これが起点になっているわけでありますけれども、私どもの生活、皆さん、国民の皆さんの生活、特に身の回りの価格が上昇して、それが国民の皆さんにとっての負担感を、あるいは負担そのものを高めているというふうに認識をしています。 　こうした状況に対して、まずはエネルギー、食品等に重点を置いた対策を講じる、また、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金を行っていく、また、地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金などの手当てを行うなど、総合的な対応を行ってきたところであります。 　基本的には、国民一人一人の実際の賃金所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、昨年の賃上げの流れを拡大して、今も春闘で今議論いただいていますけれども、物価上昇を上回る賃上げを定

これ、前も委員が岸田総理と議論されていたように記憶しておりますけれども、そのとき岸田総理からお話があったように、まさに概算要求をどういう形でやるのかというのは時々の政権によって異なるわけでありますが、できるだけ大きく概算要求をやりながら査定の段階で中身を詰めていくのか、あるいは概算要求の水準そのものをかなり抑え込んでそこから議論するのか。それぞれのやり方が、ちょうどそこのところ、ちょうど今委員お示ししていただいたグラフのところは、ちょうど民主党政権、それから自民党政権に替わった、それを反映しているわけでございますから、トータルとしての当初予算の数字はここにある数字でございますので、一番減ったのが二十四年度、以降、一定程度この間は予算そのものの水準はほぼ同じような水準で推移していると。 　ただ、数字のことだから申し上げさせていただきましたが、ただ、私どもとして、この食料安全保障の重要性、こ

まず、退職金課税について少しお話をさせていただきます。 　与党税制改正大綱、また政府税制調査会の答申等において様々な論点が指摘をされているところでございますが、退職金等に係る課税については、政府税制調査会に設けられた専門家会合において、財政が厳しいから財源を確保するといった視点ではなく、様々な視点を、指摘を踏まえて、純粋に働き方への中立性や活力、公正といった観点から経済社会の変化に対応できるよう検討していくものでありますが、直ちに結論を出すというものではないと承知をしております。 　また、退職金などの在り方が長年にわたり形成された期待を伴う高齢期の人生設計にも密接に関係することなどを十分に踏まえる必要についても指摘がなされております。 　今後はこうした点も踏まえつつ議論が続けられるものと認識をしております。

ガソリンの暫定税率、今お話があったように、三党の協議の中においてこれを廃止することが合意されたわけでありますので、その今おっしゃった理由、政策目的等について政府の立場から具体的にコメントするのは難しいことは御理解いただけると思います。 　ただ、その上で申し上げれば、これまでの国会論議等において、燃料価格の高騰対策として補助金ではなく暫定税率の廃止によって対応すべきといった御指摘、また、一般財源化されたにもかかわらず、暫定税率が約五十年間税率が据え置かれているのは適切ではないといった御指摘、こういったこともその背景にはあるんではないかと承知はしております。 　また、暫定税率の廃止時期については、現在政党間で協議が行われておりますから、政府として今後の目途について申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、引き続き、三党間の幹事長合意を踏まえた諸課題の解決策、具体的な実施方法等に

今申し上げたように、どういうことなのかという具体な話、これはもう三党間で協議をされている話ですから、政府としてこうだということを申し上げる立場にはないこと、それは冒頭申し上げたとおりでございます。 　その上で、暫定税率が一般財源化される中で当面の間の税率にされて、当面の間ということになった整理においては、やっぱりこういったものが道路の建設に資してきていること、また環境問題、こういったことも踏まえて暫定税率が当面の間税率になったものというふうに承知をしているところでございます。 　また、トリガーの条項の関係について申し上げると、自民党、公明党、国民民主の三党の検討チーム、実は当時、私、その中に入っておりましたけれども、その議論において、過去の事例、過去を考えたときに、トリガーが起きると非常に現場が混乱をしていた、価格が変動が非常に大きいものですから、そういった意味で流通や販売の現場に与え

御指摘のように、燃料価格の激変緩和対策事業ということで、これまで補正予算、予備費によって累計で約八・二兆円の予算を計上しております。 　こうした補正予算や予備費は、税収、税外収入、公債金収入によって歳入を一体的に確保した上で予算措置が行われているということでございますので、具体的に個別の財源どうのということについて申し上げるのは困難なことは御了解いただきたいと、御承知いただきたいと思います。

所得再配分についてでありますが、税制のみならず、社会保障給付も相まってその役割を果たすことがそもそも期待されていると思っておりまして、税制のみに依存するというのは必ずしも適当ではないと思っております。 　また、子ども・子育て施策に係る所得制限や利用者負担の水準については、それぞれの制度の持続可能性や公平性も踏まえ設定されており、その取扱いについては、制度の目的、他制度の関係なども踏まえ十分な検討がなされることが必要だと思っております。 　また、税制については、よく言われるように、公平、中立、簡素を原則として、おっしゃるように、所得再配分機能に加えて財源調達機能、経済安定化機能を果たすことが求められておりますし、場合によってはそれが必ずしも、相反する関係になることもありますので、経済社会の構造変化も含めて、税制の中においても今申し上げた機能、適切なバランスを図ることが必要だと考えています