財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

その場のやり取りそのものを私は承知しておりませんから言及できませんけれども、まさにそうしたことを聞いた人間が、まさにそれはそういう反応だったという、そうした言葉で受け取った、そして、それがそのまま報告書に書かれたということではないかというふうに思います。（発言する者あり）

舟山議員より、財政制度等審議会の建議や米などの輸入についての考えについてのお尋ねがございました。 　財政制度等審議会の昨年十一月の建議では、昨年改正された食料・農業・農村基本法において、食料安全保障の確保の手段として国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、安定的な輸入と備蓄の確保を図るとともに、海外への輸出により食料の供給能力を確保することも明記され、アプローチがより多角的なものとなっている、食料安全保障の確保においては、国内生産の増大を基本とするという新基本法の趣旨を踏まえつつ、各手段を比較較量して進めることが重要などの指摘がなされたところであります。これはあくまで基本法に沿ったものであり、米も足りなくなれば輸入すればいいとの趣旨ではないと認識しております。 　財務省としては、食料安全保障を輸入に依存することは適当でないと考えており、米を含めて、先月閣議決定されました食料・農業

まず、今回の事態が起きたこと、そもそも、こういう信用組合、金融機関においてこうした不正が行われてきたこと自体が大変遺憾でありますけれども、さらに、国からの資本参加、まさに国民の皆さんの税金を活用しながら、それを奇貨として架空融資の償却を行っていたことは極めて遺憾でありますし、また、金融庁としても、こうした事態、今御指摘いただきましたように、事前に察知もできなかったということを含めて、非常に重く受け止めておるところでございます。 　今後の金融の在り方あるいはこの公的資金の運用の在り方については、今回のこうした事態が発生したこと、これらもしっかり踏まえながら、いかにそうしたモニタリングを含めて実効性を確保していくのか、しっかり配意をしていきたいと考えています。

まず、本事案については、今委員からもありましたように、赤木俊夫さんが、高い志、倫理観を持って真面目に職務に精励をされておられた、にもかかわらず、公務に起因して自死をされる、こういった結果に至ったこと、これは心から財務大臣としてもおわびを申し上げ、また、そういった意味において、我々、この問題には真摯に対応していくということで、今情報公開等を進めさせていただいているところでございます。 　再調査の話等々ございました。これまでも答弁させていただいておりますけれども、本件については、説明責任を果たす観点から、検察当局の協力も得て調査を進めた上で、平成三十年六月に調査報告を取りまとめ、関与する職員に対する厳正な処分を行ったところでございますし、また、現在開示作業を進めておりますが、その状況を踏まえても、調査報告書の内容を覆す新たな事実が明らかになっていないものと承知をしており、再調査が必要になると

振りつけるという意味性が、しかも、誰にというのがないとお答えのしようがないのでありますが。 　我々、一般的には、いろいろ、野党の先生方含めて、お求めがあればそれに応じた御説明はさせていただいているものと承知しています。

今お話ありましたように、減価償却の例外として、全法人を対象に、十万円未満の資産は全額の損金算入を認めるなどとしており、これらに加えて、中小企業など向けには、租税特別措置として、三十万円未満の資産についての全額の損金算入を認めております。 　基準金額の見直しに当たっては、物価水準のみならず、中小企業における資産管理の事務負担の軽減といった措置のニーズが実際に高まっているのか、また、法人税の負担軽減手段として利用され、課税ベースが狭められ得るという課題をどのように考慮するのかといった点を踏まえて検討していく必要があると考えております。

共働き世帯の増加を含めて、経済社会の構造変化が進む中で、これに対応した税制の在り方を検討していくことは重要と考えております。 　一方で、日本の所得税体系は個人単位課税を基本としており、共働き世帯も含めた夫婦を対象とする新たな控除の導入については、世帯単位で税負担を捉える考え方を部分的に導入することをどう考えるのか、世帯単位での所得把握をどのように行うのか、合計所得金額が一定金額以下の配偶者を有する場合に当該納税者本人の税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられた現行の配偶者控除との関係をどう考えるのかなど、様々な論点がございますので、そうした点において慎重な検討が必要であるというふうに考えておりますが、税制全体については、先ほど申し上げたように、令和七年度税制改正法の附則にも書かれておりますように、各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必

先ほど、何で新聞が軽減税率の対象になっているかということで、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること等の事情を総合勘案しということでございます。 　全国あまねく均質に情報を引き続き提供していただいているんだろうと思いますが、その上で、幅広い層、日々、ここをどういうふうに解釈するかということが今の御論点だというふうに思いますけれども、幅広い層というのは、別に、全員という意味では多分ないんだろうというふうに思っておりますので、だんだんだんだん新聞を取る方が減ってきているという御指摘はそのとおりだというふうには思いますけれども、現時点において、これまで新聞を軽減税率の対象としてきたといった判断について、これを見直すということは考えておりません。

今通常国会で御議論いただいている保険業法改正法案においては、特定大規模乗り合い損害保険代理店に関して、保険募集の業務を適切に実施するために必要な助言や指導を行う法令等遵守責任者等の設置を義務づけるなど、内部管理体制の強化等を求める規定を盛り込んでいるところでございます。 　比較推奨販売に関しても、改正法案が施行されれば、新たに設置される法令等遵守責任者等の下で比較推奨販売の適切性の確保が図られることになると考えております。 　また、全ての乗り合い代理店に対する規制である比較推奨販売の規制、先ほど監督局長からも御答弁させていただきましたが、現行は、その理由を顧客に説明すれば規制上は許容されるという形になっているわけでございますけれども、代理店都合での販売を許容する現行の施行規則の規定は廃止をし、乗り合い代理店が特定の保険商品を推奨して販売する場合には、顧客の意向を丁寧に把握し、意向に基づ

まず、今回、経営陣による迂回融資が行われた上で長期間にわたり隠蔽が図られていたこと自体、大変遺憾でありますが、さらに、国民の税金を元とする国からの資本参加を受けながら、それを奇貨として架空融資の償却を行っていたこと、極めて遺憾であり、金融庁として非常に重く受け止めるとともに、しっかりとこれを今後につなげていかなければならないというふうに考えております。 　こうした問題は、まさに国による資本参加制度の信頼を大きく傷つけるものであり、再発防止は非常に重要な課題と認識をしており、資本参加の趣旨にたがうことに使われないように、そして、国の資本参加した公的資金に損失が生じることがないように、万全を期す必要があります。 　資本参加先には、これまでも、半期ごとに計画の履行状況の報告を求めるなどなど、進捗や成果の確認を行ってきたところではありますけれども、今回の事案を踏まえ、資本参加制度の見直しに当た