財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今の御指摘は、ある意味では価格転嫁の部分だと思います。 　消費税はそもそも最終消費者が負担するということをベースに制度設計がされているところでございますが、価格転嫁ができること、消費税が円滑に価格転嫁できるということは、小規模事業者が不当な扱いを受けることを防ぐ観点からも重要と考えており、これまでも公正取引委員会等が指導、勧告等を適正に実施するなど取組を進めてきたところでもございますし、令和五年七月の経産省の調査では、従業員五人以下の小規模事業者の大半が消費税増税分を価格できていると回答していると承知をしております。 　また、インボイスのお話がありましたけれども、この導入に当たっても、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格の総額を据え置く場合、独占禁止法や下請法との関係で問題になるおそれがあることを公表

ちょっとこれまでの答弁の繰り返しという形になることはお許しをいただきたいと思いますけれども、一つは、先ほど補助金との関係ありましたが、補助金は特定のことに対してというのと、これは言わばその制度にのっとった使途という違いなどなどあって、一概に同じ理屈が適用できるものではないということは申し上げておきたいと思いますし、その際、これまでも申し上げてきたように、こうした情報を開示することが企業におけるどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかなど経営戦略上の情報を明らかにすることになり得るということでありまして、そうしたことも踏まえて現行の租税特別措置透明化法においては個別企業名まで公表する必要はないという整理がなされたものと承知をしております。これを明らかにするということは、今申し上げたような問題があり、そのデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうかという観点から考えていかなけれ

まさに三党合意でございますから、それに対して政府が、例えば今後の検討の目途等について申し上げるのは、これは差し引きたいと思っておりまして、私ども承知している限りで申し上げれば、昨年十二月の三党幹事長合意を踏まえ、諸課題の解決策、具体的な実証等について関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えておりまして、我々としてはそれをしっかり踏まえて対応させていただきたいと考えております。

まず、財源をどうやって洗い出すのかというお話でありますが、まさにこの暫定税率廃止の具体的な実施方法等については政党間で協議が行われるものというふうに考えておりますし、三党合意の中にも明記をされているところでありますので、先ほど申し上げたように、それを踏まえて政府として対応させていただくということになると考えております。 　また、暫定税率廃止に伴う物流コストの縮減、あるいは物価高騰への抑制効果というお話でございますが、揮発油税、地方揮発油税はガソリンの製造者に対して課税しているわけでありますから、仮にいわゆる暫定税率を廃止した場合には、本則税率のみが適用され、その分製造者の税負担を下げるという効果、これあることは明白であります。 　では、その負担がどういうふうにガソリン価格に、更に物価につながっていくかというのは様々な事情があるので一概には言えないと思いますが、それに加えて、最初の御質問

生成ＡＩがもたらす新たな課題の一つとして、今お話がありました、事実と異なる回答を出力してしまうハルシネーションという課題がございます。例えば、金融機関がそれによって誤った情報を顧客に提示してしまうリスクがあるものと認識をしております。 　こうしたリスクに対応するため、金融機関においては、生成ＡＩが出力した回答をそのまま顧客に提示するのではなく、職員がその内容を確認した上で顧客対応に活用する形にするなど、生成ＡＩにより得られる業務の効率化等の利点を生かしつつ、適切な顧客サービスの構築に取り組んでいるものと認識をしております。 　また、金融庁として、今月初め、ＡＩディスカッションペーパーを公表させていただきました。当ペーパーにおいて、金融機関が技術進展の動向も踏まえつつ、生成ＡＩの活用に当たって、ハルシネーション等の新たなリスクに適切に対応できるよう、生成ＡＩ活用に当たっての課題や対応事例

まず、預貯金口座の不正利用が増加している背景、いろいろあるというふうに思っておりますが、昨今増加している特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等の犯罪において、被害金の授受のために不正に開設、譲渡された預貯金口座等が用いられていることが挙げられているところでございます。 　金融庁としては、銀行等の預金取扱金融機関に対し、不正利用の手口や対応事例に係る金融機関間の情報共有、また、警察との連携強化を含め、預貯金口座の不正利用などの防止に向けた対策の強化をこれは警察庁と連名で昨年八月に要請をさせていただきました。この要請を踏まえ、不正利用口座に係る情報を県警と金融機関において迅速に共有し、対応につなげる枠組みを構築するなど、都道府県警察と金融機関の連携が進んでいるものと承知をしております。 　金融庁では、近隣金融機関の連携、課題解決に資する情報交換を目的とした情報交換会、マネロンフォーラムと呼

まず、金融庁として、基本的には債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要だと考えております。 　その上で、個別具体的な解決方法については、先ほどちょっと事務局からお話ししましたように、特にアパマンですか、に関しては区々事情が違うということもあるようでありますが、当事者間の協議、交渉に委ねるべきものと考えています。 　スルガ銀行に対しては、従来より様々な機会を通じて債務者との協議に真摯に応じることを求めてきたところであります。引き続き、適切に対応することを経営陣に対し直接求めていくとともに、その進捗を確認をしてまいります。

同じことになりますけれども、金融庁としては、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られるよう、経営陣に対してもしっかりとそうした求めをしていくなど行っていくとともに、その進捗状況を把握をして、確認をしていきたいと考えています。

まず、物価でありますけれども、足下の消費者物価は上昇しております。そういった点を見て、デフレではなくインフレの状態であると考えています。特に、食料やエネルギー等の国際的な高騰を契機に、円安の進行も相まって輸入物価の上昇を起点とする物価上昇が続いていると認識をしておりますし、食料品などの身近なものの価格上昇率が高い状況がそうした中で続き、国民や事業者の皆さんが物価上昇による負担を強く実感されていること、これは政府として認識をしているところでございますので、こうした状況を解消するためにも、足下で物価に苦しむ方々を支援しつつ、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくこと、このことが重要だというふうに考えております。 　それから、経済ですね。経済の状況でありますけれども、基本的にマクロの需給バランスは、需要不足という局面から供給制約という局面に変化をしている、こういうように認識をしているところで

いい悪いという言い方が、私も時々分かりやすくするために使わせていただいていますけれども、基本的に、今回の物価上昇は、先ほども申し上げましたが、食料やエネルギー等の国際的な高騰を契機に、円安の進行も相まって輸入物価が上昇してきたことを起点に進んできた、そして、その結果として身近なものの価格が上昇する中で国民の生活の負担となっているものと承知をしておりまして、こうした対応には、エネルギー、食料品等に重点を置いた対策を講じるとともに、物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金等々、総合的な対応を図ってきているところでございます。 　これちょっと、財務省だけでの見解というのはちょっとなかなか難しいところでありますけれども、政府全体、あるいは先般、この後また日銀の総裁がおいでになられて、またお話もされる、そういったところも踏まえて御議論いただければなというふうに思っております。