財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

令和五年十月のインボイス制度導入を機に消費税の課税事業者になった方は、令和六年度確定申告で初めて通年分の取引を申告することとなることが多く、昨年に比べて納税額が増える場合が多いと見込めることから、そうした方に対するダイレクトメール等の発送等、国税当局において対応させていただいております。 　その上で、インボイス制度の運用状況に関しては、インボイス導入に伴う事務負担の状況をソフトウェアベンダーが調査した結果などを分析をしているほか、各省庁において各業界が実務上抱えている課題の把握に努めてきたところであります。さらに、依頼に応じて可能な範囲で各種団体との意見交換に主税局の職員も出席をし、直接関係者のお考えも伺っているところであります。インボイス制度への対応を各業界の取引慣行などを踏まえて行えることを踏まえますと、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えております。 　財務省としても、各種

今の御指摘、中小企業庁の実施する事業ということでございまして、財務省として、どういう不備等が具体的にあったか、必ずしも詳細を把握しているわけではございません。改めて調査を実施する際にはそういった不備等が再び生じないよう、中小企業庁によって責任持って対応されるものと承知をしております。

政府における対応ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、インボイス制度への対応、これは各業界の取引慣行などを踏まえて行われていることを考えますと、それぞれの省庁において実態把握をしていただくことが効果的であるというふうに考えており、財務省としては、各種団体との意見交換の場なども活用した実態把握を継続しながら対応していきたい。また、もちろんそれ以外においても、先ほど申し上げたソフトウェアベンダーの調査あるいは東京商工リサーチが実施したアンケート調査、そういった様々な調査も分析をしながら実態の把握に努めているところでございます。

もちろんインボイス制度を導入したのは私どもでありますから、そこに起きたそういった問題、これに対しては一つ一つ丁寧に対応していくこと、これは当然であります。ただ、それをどう把握していくかという点においては、どういう把握の仕方が有効なのか、そういった意味においては、先ほど申し上げさせていただいたように、こういった制度への対応、やっぱり各業界ごとの取引慣行等を踏まえていろいろということでもございますから、そういった点を踏まえて、その業界に精通をしている各省庁とも連携をしながら対応していく、こういうことでこれまでもやってきたところでありますし、今後とも、そうした形で効果的な実態把握を行いながら、そして浮かび上がってきた課題に対してはきめ細かく丁寧な対応をさせていただきたいというふうに考えております。

今お話がございました、ＥＵ加盟国首脳が欧州の防衛力強化を目指す欧州委員会の欧州再軍備計画を推進していくことで合意したということは承知をしております。他方、そのＥＵと我が国では安全保障環境、財政状況、財政規律維持に関する枠組み、これが異なるため、これをもって一概に我が国に比較するということはなかなか難しいというふうに考えております。

先ほどの質問でございますけれども、危機において、例えばこれまでもコロナ対応とかそういった場合において、まさにそれに必要な予算を確保していく、対応することをまず第一に掲げて対応してきたというふうに考えております。 　その上で、今の御質問でありますが、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、我が国においては、これまでも総額約百二十億ドルのウクライナに対する支援を実施してきているところであります。ロシアによるウクライナ侵略、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、このような力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであれ許されることではないと考えており、こうした問題意識の下、我が国は先ほど述べたようなウクライナ支援を強力に推進をしてきたところであります。 　現在ウクライナをめぐっては国際社会において今お話があった様々な動きがあることは承知をしておりますが、ウクライナにおける公正かつ永

まさに、先ほどから申し上げておりますように、消費税は、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることから、廃止することは適当でないと考えております。 　したがって、廃止を前提としたそんな試算は全くしておりません。

まず、米国から言われたから我が国の根本を変えるというのは、まずあり得ないことだと思っております。我が国は我が国として必要な税の体系をつくっていく、このことがまず基本だというふうに思っております。 　その上で、輸出還付金のお話がありましたけれども、余り長くしゃべりませんけれども、まさにこれ自体は、要するに国内での消費をベースとした、我が国でいえば消費税あるいは付加価値税においては、こうした措置がとられていくというのは、これは別に我が国に限ったことではなくて、世界百七十の国・地域で行われているところでありますし、また、こういった仕組みを取ること自体は国際的にも認められているということでございます。この点については、しっかり説明をしていく必要があるというふうに考えております。

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際社会の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこととしております。 　第二に、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すため、中小企業経営強化税制の拡充を行うこととしております。 　第三に、国際環境の変化等に対応するため、防衛特別法人税の創設等及び外国人旅行者向け免税制度の

済みません、ちょっと急遽の御質問なので、ちょっと手元に資料を持っておりませんので、また改めて御説明をさせていただきたいと思いますし、あと、本件はあくまでも我々の案とそれから政府の案と合体したものでございますので、それを踏まえて、また後で説明させていただきたいと思います。