財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

そうした米国政府関係者の発言があったことは承知をしておりますが、従前から申し上げておりますように、各国政府の関係者の発言一つ一つについてコメントすることは差し控えているところでありますが、引き続き、米国政府と丁寧な意思疎通を図っていくことは重要と考えております。 　その上で、今の米の関税についても、事実関係等もしっかり含めて説明していく必要があるんだろうと考えております。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

委員御指摘のように、財務省などの周辺においてデモが行われているところであります。 　デモの詳しい実態、あるいは、誰がという、こういった点については私どもは把握しておりませんが、こうしたデモに来られた皆さん方、様々な御意見はそこにはあるんだと思いますが、そうした背景には、やはり最近における物価の高騰、特に賃金を上回る物価の高騰、特に食料品等の高騰などがあって生活が厳しい、暮らし向きが厳しくなってきている、こういったことが背景にあるものと認識をしているところであります。 　そうした背景に十分我々も認識をしながら、また様々な御意見に真摯に受け止め、しっかりとしたそれに対する事実を把握をし、またデータ等に基づいた政策論議を深める中で、必要な対応をしっかりと取っていきたいというふうに考えています。

いろいろと御心配頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　現時点では、まず、財務省職員に対する危害が発生しているということは承知をしておりません。また、大臣としては、財務省の職員が公務に専念できる環境を保っていくことが大事でありますし、まさにそのことが国民の皆さんに貢献できる状況であるということであります。 　こうしたデモに際しても、公務に支障が出ないように、また職員の安全確保が図られるよう引き続き努めていきたいというふうに考えております。

今委員の御指摘のように、国民の皆さん方には税と併せて年金、医療、介護等々の保険料の御負担、また、そうしたものについては、働く方の場合には企業側にも、端的に言えば半分と言うんですか、倍と言うんでしょうか、の負担をお願いをしているということは御指摘のとおりでございます。 　特に社会保険料については、まさに高齢化に伴って医療や介護の給付がこれから増加をしていくということも想定をされる中で、やはりそれをどう抑制をしていくのか、またその上昇をどう抑えていけるかということが、今御指摘のように、国民のお一人の手元の増をしっかり確保するという意味においても大事な要因だというふうに認識をしております。 　そのためにも医療、介護の給付の適正化を通じて保険料の上昇を最大限抑制することが重要でありますし、社会保障制度においては、次世代の保険料負担を抑制しつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型

やはり税が何のためにあるのか、また、今御指摘のように、税あるいは保険料として徴収をさせていただく、こういったことで広い意味での財政が回っているわけでありますけれども、その基本はやっぱり国民の生活、暮らしを守っていく、あるいは経済、そのベースとなる経済活動をしっかりと維持をしていくということだと思います。そういった意味で、先ほど総裁選のお話もしていただきましたけれども、やっぱり必要なことに対してはしっかり、そうした意味において必要なことをしっかりやっていくということであります。 　今委員御指摘のように、例えば経済が悪くなる、あるいは先般のコロナのような対応がある、あるいは大震災がある、こういったときにおいては、そうした被災をされている方々、あるいは感染をしっかり防止をしていく、こういった観点から財政出動をしっかりしていくというのは、これはある意味当然のことだというふうに思います。しかし、他

まさにプライマリーバランスを図っていくというのも財政健全化という意味においては大事なことであります。 　しかし、この間もプライマリーバランスというものを念頭に置きながらも、コロナへの対応等々においてはそちらを重視してきたということで取り組んできたと私は認識をしておりますので、そういった姿勢で、基本的には今ある、財政あっての経済、あっ、ごめんなさい、財政、逆ね、経済あっての財政、失礼いたしました、経済あっての財政ということで申し上げておりますように、やはり経済再生をしっかり図る中においてやはり財政の健全化も図るということが現下への対応、そして将来への課題の対応につながっていくものというふうに認識をしております。

委員の御指摘の中で、まず一つは、借換債発行、おっしゃるとおりでありますけれども、その借換債発行が円滑に行われていると、現下、消化が順調に進んでいると認識をしております。 　やはりその背景には、やっぱり日本の財政に対する市場関係者のある意味では信頼があって、そしてその信頼のベースについては、こうした財政運営をしているということもその一つにあるというふうに認識をしているところでございますし、また、今日は、大変、この後いろんな御質問を頂戴するところでありますけれども、一つは、やはりこの現下のインフレの問題ございました。今、日本のインフレ率、この間四％という全体出てきております。やっぱりその水準というものが、賃金の上昇等も考えると、それなりに国民生活に影響を及ぼしているというのは、この間の実質賃金がマイナスであるということも言えるんだろうと思っておりますので、こうした物価の動向等も踏まえながら適

今のお話、ちょっとかなり広範な話になってくると思うんですけれども、実際、私どもが国債を発行していく中で、これが円滑に消化できるかどうか。そして、例えばその発行金利が上がるということになると、それがまさに財政をまた厳しくしていくということも事実ではないかなというふうに思っておりますし、また、今おっしゃるような流れの中で、やっぱり経済は生き物でありますから、そうした経済運営というものが経済全体にどういう影響を与えていくのか、こういった点もしっかり見ていく必要があるんだろうと思います。

何か厚生労働委員会に立っているような雰囲気になってまいりましたけれども。 　まさに少子高齢化、先ほど申し上げましたけれども、進展やまた高額な薬剤が普及されていく、医療費は増加傾向続いていることは事実であります。 　現役世代を含む国民の保険料の負担の抑制を図っていくためには、社会保障制度改革、これは不断に実行していくということは、これは多分共通の認識だと思っております。 　その上で、医療制度を始めとした社会保障分野の制度の見直しに当たっては、医療提供の現場の皆さん方、あるいは患者、国民の皆さん、幅広い方々に影響を与えるものでありますから、関係者等の丁寧な調整を図って進めていかなきゃならないというふうに認識をしております。 　今回の三党合意においては、設ける協議体では、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を行うこととされており、その検討に当たって