財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今般の衆議院の修正において、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討するとの記述が附則に盛り込まれているものと承知をしております。 　政府としては、こうした衆議院修正も含めた国会での議論を踏まえて適切な対応を図っていきたいと考えています。

農林水産関係予算について、今御指摘のように減少してきたという経緯もあります。そのときの状況状況を踏まえて、必要な予算の確保には努めてきたところでございます。 　我が国の今御指摘がありました農業者の減少また高齢化、あるいは国際社会における食料需給の不安定化などに直面している中で、食料安全保障の観点からもその強化を図ることは重要であるというふうに考えており、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されたところであります。 　政府として、農林水産業の収益力向上の実現を通じて、農業の担い手や農地を維持し、必要な生産基盤の確保を図るため、令和七年度の農林水産関係予算については二兆二千七百六億円、前年度に比べて二十億円の増でありますが、を計上しているところであります。

今般の高等教育の修学支援新制度における多子世帯への支援強化についてのお尋ねでありますが、一昨年末に閣議決定されたこども未来戦略、加速化プランの中で、安定財源を確保しつつ実施することとされております。 　その財源については、高等教育の修学支援新制度は、従来、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、消費税財源を活用していることを踏まえ、既定予算の最大限の活用等の項目の中で、消費税財源を活用して実施することとしております。

消費税、よく社会保障と説明する場合もありますが、消費税法においては、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てるということとされています。 　そして、高等教育の修学支援新制度については、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、保育士の処遇改善などとともに、少子化対策の一環として消費税財源を活用することとされ、また、大学等における修学の支援に関する法律、これは令和元年の法律でありますが、においてもその旨が明記をされており、今般の多子世帯への拡充についても引き続き消費税財源を活用することとしているところでございます。

今、その前に、国民の理解という意味においては、当初はいわゆる三経費ということでスタートし、ある意味では途中、途中と言っていいんでしょうかね、この流れの中で少子化対策に対しても使うという、こういった経緯があるといったことは確かにあると思います。 　その上で、今の御指摘でありますけれども、今般の自民、公明、維新の会による三党合意では、いわゆる高校無償化については、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現するとされております。その実現に当たっては、政府全体で徹底した行政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされておりますので、こうした方針に基づいて、今後、歳入歳出の両面で検討していくことになると考えております。 　で、令和八年度以降の財源確保については、今後検討することになるわけでありますが、現時点において、その具体的な内容について予断

今のは要するに消費税の還付に係る話だと思います。 　我が国の消費税を含む付加価値税は、財やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるという、こういう税であります。したがって、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額あれば還付を受ける、これが今御指摘の点だと思います。しかし同時に、輸入国側では輸入時に課税するという仕組みになっています。 　このような仕組みは、付加価値税について、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点から国際的に共通した取扱いとされているものであり、また、これが別に大企業だけではなく中小企業にも同じように適用されるものであります。世界でも百七十以上の国・地域においては、こうした付加価値税における輸出戻し税、こういった仕組みが採用されているというふうに承知をしているところであります。

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこととしております。 　第二に、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すため、中小企業経営強化税制の拡充を行うこととしております。 　第三に、国際環境の変化等に対応するため、防衛特別法人税の創設等及び外国人旅行者向け免税制度の見直しを行うこととしております。 　このほか、相続に係る所有権の移転登記

勝部議員から森友学園事案についてお尋ねがございました。 　三月四日の衆議院財務金融委員会の質疑において、私から森友学園事案に関する開示請求について大まかな開示の方針をお示しをいたしました。現在、開示に向けて速やかに作業を進めておりますが、対象文書が相当の量に及ぶため、優先順位を付けて取り組んでいくことといたしました。 　まずは、交渉記録の大宗がつづられておりますファイルについて、とじられておりますファイルについて、まだ公にしていない内部のやり取りなども含めて、開示方針をお示しした三月四日から一か月程度を目途に開示をいたします。次に、既に開示をいたしましたいわゆる赤木ファイルのほかに、赤木俊夫氏が取りまとめていたと思われる文書を六月上旬を目途に開示をいたします。その後、その他の文書についても定期的に開示をしてまいります。 　全ての開示作業を終えるには、通常の体制であれば複数年を要する量

高橋議員から高校生年代の扶養控除及び年少扶養控除の復活についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、高校生年代の扶養控除については、令和七年度与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点や、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るとされております。政府としてもこうした考え方に沿って対応してまいります。 　また、今後の政府税調での具体的な議論の内容については、会長を中心に委員の皆様において検討が進められるものと承知しておりますが、十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考えの下、子ども手当の創設に伴い平成二十二年度税制改正において廃止された経緯があり、こうした経緯も踏まえる必要があるものと考えており

堂込議員からガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。 　いわゆるガソリンの暫定税率は、道路財源の充実などの観点から、昭和四十九年に二年間の措置として本則よりも高い税率として設定されたものであり、それ以降、道路整備計画も踏まえ、期限を迎えるごとに、税率引上げを伴う場合を含め延長する措置がとられてきたところであります。 　その後、平成二十一年度に一般財源化された後、民主党政権下の平成二十二年度税制改正において、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情などを踏まえ、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定され、その後、現在に至っているところであります。 　次に、単身赴任手当の非課税化についてお尋ねがありました。 　単身赴任手当とは、単身赴任に伴って企業から定期的に給付される手当と承知しておりますが、委員御指摘のとおり、給与所得として課税されることとなっております。これは