財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情報や在庫管理、顧客情報の管理などとリンクしているＰＯＳレジシステムについて、財務省から複数の大手システム事業者に対し税率引下げに必要な期間を確認をしたところであります。 　過去の税率引上げ時に、税率に関して自由度の高いシステムを構築しているため比較的短期間で対応可能とする事業者があった一方で、そのようなシステムを構築していない事業者からは、全ての顧客でのシステム改修を終えるまでには相当な期間を有し、過去の引上げ時と同様に、少なくとも一年は要すると見込む事業者も複数あった、このことを踏まえたものと考えております。

今のレジのやつですが、個人商店の場合は割と簡易なシステムでありますから、そういった声も確かにあるんだろうというふうには思います。 　それから、党首討論で、消費税減税は高額所得者が裨益するということでございますが、確かに年収に対する消費税負担の割合、これは高所得者ほど低いというのはそのとおりでございますが、金額で見れば、より多くの消費を行う高額所得者の方が多くなるということでございます。 　総理は、消費税を減税することとなりますと、これは所得が高い、消費が多い方ほど裨益をする、そういうことになりますと発言をしているところでございますので、消費税の減税について、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることとなるため、物価高に最も苦しんでいる低所得者への支援という意味では効率性が乏しいということを指摘する趣旨であったものと理解をしております。

まず、多分、総理は、社会保障の財源をどこに求めるのかということをおっしゃったのではないかなというふうに思いますが、消費税は税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、働く世代などの特定の層に負担が集中することがないという特徴を有しており、こうした特徴も踏まえて、少子高齢化が進む我が国においては消費税が全世代型社会保障を支える重要な財源としてこれまで位置付けられたところでございます。税制の在り方を考える上では、こうしたこれまでの経緯も踏まえて議論する必要があると考えます。 　税制については、これまでも中長期的視点に立ち、持続可能な経済財政運営を行う観点から、経済社会の構造変化を踏まえて、応能負担を通じた再分配機能の向上、格差の固定化防止を図りつつ、累次の見直しを進めてきたところでありますし、引き続きあるべき税制の具体化に向けて検討を進めていきたいと考えています。

法人税については、既に令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつ、ターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくということになっているところでございます。また、所得税についても、これまでも累次の改正を行ってきたところでございます。 　今後とも、こうした点も踏まえながら税制の在り方を考える際には、所得、消費、資産などの課税ベースのバランス、こういったことも含めて必要な検討をしていく必要があると考えています。

先ほど申し上げましたけど、税制についても、経済社会の情勢変化を踏まえて再分配機能などをどうするか、こうした観点から検討することは重要だと思います。 　所得税についても、確かに簡素化している時期もありましたけれども、所得再配分機能強化を図る観点から、平成二十五年度改正で最高税率の引上げを行うなど、そうした方向での累次の改正を行ってきたところでございます。 　昭和六十年当時にまさに税制改革いろいろ進んで、先ほど申し上げた累進構造の緩和、簡素化が行われたわけでありますけれども、そういった時代と比較すれば、少子高齢化を始めとした中長期的な経済社会の構造、これは大きく変化しているというのはそのとおりだと認識をしております。 　当然、税制の在り方を考える際には、そうした点も踏まえて、先ほど申し上げた所得、消費、資産などの課税のベースのバランスも含めて今後の在り方を考えていく必要があるというふうに

我が国の法人税、確かに世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中で、二〇一〇年代、投資や雇用、賃上げの促進を図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、また経済界にはその趣旨を踏まえた対応を求めてまいりましたが、今御指摘の令和七年度の与党税制改正大綱においても述べられておりますが、現預金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずと評価されたほか、今後の法人税の在り方については、先ほど申し上げましたが、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているところであります。 　政府としても、今後の法人税の在り方については、このような与党税制改正大綱で示された考え方、また経済情勢の変化、国際的な動向なども踏まえながら検討していく必要があるというふうに考えておりま

税制改正の中においては、委員御指摘のように、レベニュー・ニュートラルの観点からもという記述があるものと承知をしておりますが、それらも踏まえて、引き続き、与党における議論は今後深められると承知をしておりますし、そうした議論も踏まえながら、政府としても必要な対応を図っていきたいと考えています。

まず、赤木俊夫さんに関しては、何回も申し上げておりますけれども、本当に高い志と倫理観を持って真面目に仕事に取り組んでいただきました。そうした方が公務に起因して自死という結果に至ったこと、これは心からおわびを申し上げるとともにお悔やみを申し上げたいと思いますし、今お話がありましたように、亡くなられた方自体にもまさにいろんな思いがあったと思いますし、また、御家族の方もそれに関していろんな思いを持たれている。それは、赤木さんのケースにおいても、また今御指摘があった学校におけるいじめの結果として亡くなられたケースにおいても、その点については同じものがあるんだろうと思っております。そうしたことを踏まえて、私どもとしてもできる限りの対応はさせていただきたいということはこれまで申し上げてきたところでございます。 　その原因云々のお話がございましたけれども、これに関しても、損害賠償請求訴訟において、赤木

従前は、郵便貯金は年金積立金と同様、全額預託義務の下で財政融資の原資とされておりました。財政融資の資金需要と無関係に原資が集まることで、財政融資の規模が肥大化しているなどの問題点が指摘され、平成十三年度の財政投融資改革以降、財政融資については、これらの全額預託義務が廃止され、原則として国債、財投債ですね、によって原資を調達し、必要な資金供給を行っているところであります。 　こうした経緯を踏まえつつも、特にインフラ整備については、近年、高速道路の四車線化による防災・減災、国土強靱化の推進、あるいは航空の安全、安心の確保や航空需要の増大を見据えた機能強化などの事業に加え、住民生活に密着した社会資本整備や災害復旧等のニーズに対応するための地方公共団体の資金供給について財政融資の資金の活用を図っているところであります。 　今後、金利のある世界となる中で、財政融資に対するニーズの動向を注視してい

ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　損害保険業界における保険金不正請求事案と保険料調整行為事案の再発防止を図り、保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、複数の保険会社等の商品を扱う特に規模が大きい損害保険代理店に対し、その業務運営に関する体制整備義務を創設するとともに、保険会社等に対し、顧客の利益を保護するために必要な体制整備義務を強化することといたします。 　第二に、保険会社等から保険契約者等への過度な便宜供与を禁止することといたします。 　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及