財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

まず、暫定税率は、政策上の必要性などから、適用期限を定めて基本税率を暫定的に修正する税率となっています。 　これは、国内産業保護、また消費者等の利益確保を図る観点から、その時々の国内産業、国際交渉の状況、国際市況等を踏まえて、暫定税率を引き続き設定する政策上の必要性の有無、また、現行の暫定税率の水準が適正なのかどうかといった点について常に見直しを行う必要があるという考え方に基づき、適用期限を定め設定をし、こうして毎年国会での御審議をいただいているということでございます。

トランプ大統領御就任以来、大統領の発言、また米国政府から関税政策に対する措置が立て続けに発表されてきておるところであります。 　米国の関税措置については、先ほど質疑もございましたが、政府として米国に申入れ等を行っており、今般も、武藤経産大臣が訪米をしてラトニック商務長官等々との会談も行ったところであります。 　財務省においても、今後明らかになる措置の内容及び我が国への影響を十分に精査しながら、関係省庁とも連携し、適切に対応していくというこのスタンスは、従前から申し上げてきたところでございます。 　その上で、関税が米国のインフレを引き起こすかどうか、これも米国経済の状況によっていろいろなんだろうと思いますし、その上で、米国のインフレが為替相場にどう影響するのか、そして、その為替相場の影響が我が国にどう影響するのか、三つのファクターがこう、不確定なところもございますが、最後のところだけ申

ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置は、令和四年四月に、今お話をさせていただきましたＧ７首脳声明を踏まえ、国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から講じたところでございまして、これは年々延長してきているところでございまして、この措置は本年三月末まで、現在、延長されています。 　今後の対応については、ロシアのウクライナ侵略が継続しており、Ｇ７を始めとする国際社会と引き続き緊密に連携して対応する必要があることなどを踏まえつつ、外務省、関係省庁と連携しつつ検討を進め、適切に対応していきたいと考えています。

今委員からお話がありましたように、ウクライナへの侵略を受けたロシアに対する制裁について、先月末、ＥＵ、英国から資産凍結等の追加制裁が公表され、また、米国のトランプ大統領からも追加制裁を検討している旨の発言があったところであります。 　他国の政策のコメントは差し控えておりますが、政府としては、現在のウクライナをめぐる様々な動きについて、多大な関心を持って注視をしております。 　我が国における対ロ制裁については、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点から、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、これまでも対応してきたところでありますが、引き続き、こうした基本姿勢、基本方針に基づいて、状況状況を踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。

ＥＰＡは対象国となる国と品目ごとに個別に交渉することで税率を定める、一方で、特恵関税制度は開発途上国を対象として同じ関税率を適用するということで、結果として二つの制度で異なる税率の設定ということもあるわけでございます。 　特恵関税制度は、今お話がありましたように、開発途上国からの輸入品に係る関税を引き下げてその国の経済発展を支援することを目的とした制度、また、ＥＰＡにより低い税率を適用する枠組みが拡大している中、特恵関税制度の機能が相対的に低下しているという御指摘も頂戴をしているところではあります。 　他方で、ＷＴＯは、各加盟国が特恵関税を活用して後発開発途上国を始めとする開発途上国への支援を行うことを前提としており、実際にもＬＤＣを中心に特恵関税制度が幅広く利用されている中で、日本がこの制度を見直す場合には、対象国との経済、外交上の関係にも影響が生じるということも念頭に置きながら対応

まず、今般の林野火災に対して、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様方に対して心からお見舞い申し上げたいと思います。 　今委員から税制について二点ございました。 　一点目の御提案は、能登半島地震時と同様に、今般の火災による損失を昨年の損失として税額の計算をする特例を設けるという御提案だと認識をしております。能登半島地震の特例措置は、被災規模等の事情に鑑みて特例を設けたものであります。今般の林野火災については、まずは被災の実態、被災地のニーズ等の把握に努めていきたいと考えております。 　また、二点目の確定申告期限の延長については、被災された納税者の方は申告納付等の期限延長が可能となっております。そのための手続については、国税庁のホームページのみならず、避難所への掲示等、その広報に積極的に努めているところでありますが、引き続き、関係団体の協力も得ながら、きめ細か

まず、災害の被災者の方々に対する税制の支援措置については、平成二十九年度税制改正等において住宅ローン控除の重複適用、先ほど資料ございましたけれども、前もローンがあって、それが、東日本大震災でそのままそれが倒壊をし、そのローンも抱えながら新たな住宅のローンに入っている、そのときには両方、本来なら今住んでいる家だけなんですが、その前も含めて両方適用するという形、あるいは雑損控除等の繰越期間を三年から五年に延長と、こんな措置はこれまで行ってきたところであります。 　今お話がありました能登半島の地震に関する税制の特別法において措置した特例措置は、能登半島地震の規模、起きた時期が令和五年度分所得の課税期間、まさに一月一日でございましたから、まずその際であったようなこと、また、雑損控除等を令和五年分への適用を認める特例的な対応を講じることが被災者の生活再建に向けて特に有効と考えられることから、本来、

そうした話、税理士会の皆さん方などからもお話は頂戴しているところでございますが、所得税の計算に当たっては、まずは収入から必要経費を差し引いて所得を求めると。そしてその後に、世帯の実情に応じて担税力を調整するための人的控除や寄附金控除等のその他の所得控除を適用するという仕組みになっております。 　災害による損失は、このうち必要経費に類似した性質を有するものとしてこれまで取り扱われてきているわけでございますので、先ほど委員からもお話がありました人的控除や他の所得控除よりも先に控除するという仕組みになっております。 　仮に雑損控除を人的控除や他の所得控除より後に行うとした場合、例えばでありますが、ふるさと納税を含む寄附金控除を始めとする政策的に認められている所得控除もある中で、これらの政策的な所得控除の適用の有無によって雑損失の繰越額が異なる、こういったことも生じ得るわけでありますから、まさ

酒類については、もう委員御承知のように、歳入の確保のために特別に酒税というものが課されておりまして、その税収は財政上重要な地位を占めており、令和五年度の酒税収入でいえば約一・二兆円という規模であります。 　酒税法では、こうした酒税の適正かつ確実な課税を図ってその税収を確保することを目的として、清酒製造者の乱立と生産過剰による過当競争を防止する観点から、需給調整上の措置を講ずることとなっています。 　清酒については、今委員お示ししていただいたように、昭和四十八年度のピークから令和五年度は水準が、十割が三割以下になってきておりまして、需要の低迷が続いていることから、需給調整の緩和については慎重な検討が必要であると思いますが、他方で、先般ユネスコ無形文化遺産に登録された伝統的酒造りを守り、次世代に伝えていくことは酒類業の健全な発展のために不可欠でありますので、意欲と能力のある方々への酒造の事

外為特会の外貨資産運用について御指摘がございました。 　御承知のとおり、御承知のように、この外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございまして、為替介入等のタイミング、規模、これは事前に見通すことはなかなか難しいことは御理解いただけると思います。変動の際に機動的な対応を取ることができるよう、十分な規模を確保するとともに、流動性、安全性に最大限留意した運用が求められております。 　こうした意味からも、財源確保を目的として、外貨資産の流動性、安全性の確保に支障を来すような運用、これについては慎重に考えていかなければならないと思っております。