財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

社会保険診療報酬の所得計算の特例についての御質問でございます。 　これは、小規模医療機関の事務処理の負担軽減を図ることを目的とした制度であり、一定の収入以下の医師や歯科医師は、所得税又は法人税の計算上、実際の経費ではなく概算経費率を利用した金額を必要経費又は損金に算入できるというものであります。 　本特例、委員からもお話がありましたが、令和五年分において、開業医である個人のうち二六％で適用されているものと推計されており、こうした状況を踏まえると、今日においても一定の役割を果たしていると考えております。 　もっとも、本特例は租税特別措置であります。一般論として申し上げれば、租税特別措置については、利用状況を踏まえつつ、その必要性や政策効果等をよく見極めて、不断の見直しを行っていく必要があるものと考えております。

済みません、今突然におっしゃられたので、数字自体を確認するものは持っておりません。 　ただ、一定規模、一定機会、そうした、これはパーティーでありますから開催させていただいて、それぞれにおいて御出席もいただきながらお話も聞いていただいたものというふうに承知をしておりまして、規模も、場合によっては一千万を超えた場合もありますけれども、基本的には小規模ということで、一千万を超えないような、そうした思いで開催をさせていただきましたけれども、場合によってはそれを超えていたこともあったものと承知をしています。

御承知のように、パーティーは結果なんですね。そのときに来られた方もおられるので、どこまでおいでいただくのか、振り込みをいただくのかというのは、最後に締めてみなければなかなか分からないという事情があります。 　その上で、基本的には小規模ということの規範も踏まえながら、大臣規範ですね、それを踏まえながら実施をさせていただいた。ただ、結果で、一千万を超えたら小規模じゃないということを別に書いてあるわけではありませんけれども、一つの目途としては、そうしたことで運用されてきた経緯もありますから、そういったことも勘案しながら対応はさせていただいたということでありますが、ただ、具体の数字は、今急におっしゃったものですから、済みません、手元にないので具体的なことは申し上げられないということです。

まず、先ほどのパーティーのお話、これは別に、そういう団体でいただいたところもありますけれども、多くは個人の方、いろいろな方がおられます。そして、そのときに時間があったから来ていただく方もいらっしゃいますし、来られない方もいらっしゃいます。そういった中でやってきているということでありますから、余り決めつけるような言い方はちょっと控えていただきたいというふうに思います。 　その上で、私どもも、税制としての必要性ということでここは議論させていただいていますので、別に、政治資金が多い少ない、そういったことではなくて、例えば、今、租税特別措置のお話がありました。それについては効果がどうあるのか等々、特に税の場合は、自民党の税制調査会あるいは与党の税制調査会、そこで議論をしていただいた上で、そして、それを踏まえながら政府としても対応させていただいているということで、これまで改正を一つ一つ、見直しを一

一千億の話は、自公維の議論の中で、高等学校の無償化、七年度分については、約十二万円弱の部分について先行して実施をする、それに対する財源をどうするかという議論、これは今、関係政党の中でやっておられるところでございますので、政府としては、それを踏まえた対応ということになると思います。 　その上で、今の教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置については、教育費に負担を感じている若年世代への資産移転を通じて経済を活性化するという目的で、平成二十五年税制改正で導入をされたところであります。 　本措置については、導入当初から、今御指摘がありました格差の固定化につながるんではないかという指摘もあったことから、適用期限が到来するたびに、節税的な利用につながらないよう所要の見直しが行われてきたところであります。 　令和五年度与党税制改正大綱においては、近年の利用件数の減少や資産を多く保有する者によ

総理が分かっていないと言われると、はいそうですかというようなわけにいかないので。それはもちろん、事細かなことは厚労大臣にお任せをしていますから、しかし、そこから上がってきた話、あるいは、予算委員会でそれぞれの委員からのやり取り、こうしたものを聞かせていただきながら判断をされているものと承知をしています。 　その上で、高額療養費制度の見直しについては、私も厚労大臣をやらせていただきましたけれども、現役世代を中心に保険料負担の抑制、これは常に求められているわけであります。高額療養費制度による自己負担減少分の累計の増加が医療費全体に比べても伸びが高いということ、また、これからも高額薬剤、これがどんどん増えていくということも想定される。しかし、そうした事態においても、やはり患者さんが求められる薬剤がしっかり使えるようにしておかなきゃいけない。これは私たちの役割だと思っております。 　まさに医療

別に、私どもは、命は大事であります。そして、高額療養費制度があるからこそ、ほかの国にこういう制度は必ずしもないわけでありまして、これをしっかり日本は堅持することによって、多くの方が救われている、これをしっかり守らなきゃいけない。そして、確かに患者さんの声も聞かなきゃいけない。しかし、負担をされている保険者、その代表者の声も私たちは聞かなきゃいけない。 　そういった中で判断をさせていただき、またこの委員会の中でのやり取りも含めて、今回修正もさせていただくということは総理が申し上げているわけであります。 　したがって、やはり、おっしゃることもよく分かります。しかし、この制度をしっかり守っていく、もっと広く言えば、この国の冠たる医療制度をしっかり守っていく、このことも非常に重要な役割だと思っております。 　そういった意味において、おっしゃる視点は別に我々は否定するつもりもありません。よく分

先ほどと同じ、繰り返しになりますが、別に私どもは壁をつくろうとしているわけではありません。まさに、逆に、おっしゃる趣旨は、こうした多数回該当という制度があるということが一つの背景にある、これはこれまでも指摘がされておりました。したがって、それを踏まえて、必ずしも十分ではないかもしれませんけれども、こうしたことにも配慮しながら、しかし、やはりこの制度、ひいて言えば、日本の医療制度、これをしっかり守っていくんだ、そういった思いも含めて、今回の、今こういった形で提案をさせていただいているということでございますので、これは、私というよりは、政府としてそういう方向でということ、これは総理も答弁されているところであります。

済みません。その報道自体、ちょっと私も承知をしておりません。ずっと委員会にいたりするので聞いておりませんから分かりませんけれども、少なくとも、私が承知しているのは、これまで石破総理がこの国会で答弁されてきたこういった姿勢、そこで答弁をされてきたこの内容ということであります。

仮の話には答弁できないということでありますし、少なくとも、そうした話自体、私自身承知をしているわけではございません。