財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

これは、平成十四年、二〇〇二年ですから、当時、各格付機関が日本の国債を引き下げてきている、これに対して、そうした動きに対する懸念というのが背景にあって出されたものと私は認識をしておりますが、この文書は、格付の理由についてより客観的な説明を求める中で、財政構造改革などの取組や当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないという旨を述べたものというふうに承知をしております。

政府としても財政再建を含めた構造改革は最重要の課題として取り組んでおり云々という文書は、ちょっと私、要旨しか今手元にないのでありますけれども、そこでも書かれているところというのはまずあると思っております。 　その上で、これらの文書は、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇等を通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性まで否定しているものではないと認識をしております。 　当時の財務官であった黒田氏は、その後、日本銀行総裁としてではありますけれども、歴史的な経緯等を踏まえ、財政赤字や債務残高を全く考慮しない財政経済運営を行う場合、ハイパーインフレを生じるため、政府が中長期的な財政の持続可能性を高めつつ、物価安定目標の明確化をすることが重要と述べております。 　通貨発行権や徴税権を前提に自国通貨建てのデフォルトは考えないとした経済財政運営を肯定される見解は、黒

先ほど申し上げたように、この二〇〇二年のペーパーは、当時、外国格付機関が我が国の国債の格付を下げてきた、それに対するいわば反論として出されたものというふうに認識をしておりますし、また、委員御指摘の、じゃ、今がどうなのかといえば、やはり様々な財政の健全化に向けての努力も含めて、我が国の国債は安定的に消化されているという意味においては、そのとおりだというふうに思っています。 　また、政策の運営、もちろん財政の健全化というのも一方で大事な柱ではありますけれども、この石破政権においても、経済あっての財政ということ、これを明確にし、経済の成長をしっかり進める中において財政健全化も図っていく、まさにその両立を図る、こういう形で進めておりますので、委員おっしゃった、物の、ウェートの違いはあるかもしれませんけれども、考え方にそんなに大きな違いはないのではないかなと思っております。

確かに、ここまで積み上がってきている背景には、これまで介入してきた結果としてこれだけの外貨資産を日本が所有しているというのは御指摘のとおりであります。 　どのぐらいの外貨資産を持っておくことが今後の為替介入等において必要なのかという議論、これはいろいろあると思いますけれども、ただ、当時、介入した頃から比べると、取引市場がどんどん大きくなってきている、一日の市場規模もたしか一兆ドルを超えているというふうに記憶をしております、超えているということ、そうしたことを考えると、今ぐらいの規模を持っておく、それから、かつて、これは中国でございましたけれども、かなり為替介入したそのボリューム感、そういったものを持つ、こうした規模を持っておく必要があるというふうに認識をしているところであります。

我が国が法人税率を下げてきたのは、最初の国際課税とも絡む話でありますけれども、世界各国、法人税の税率を引き下げる、いわば競争みたいなことが起きてきている、そういった中で、我が国の企業を守るという意味においても法人税の引下げを図ってきたという経緯は確かにあります。 　しかし、一方で、そうした法人税を引き下げることによって我が国企業が設備投資や賃上げをしていくということを期待をしていたわけでありますが、残念ながら、その期待が果たされたのかというと、いろいろな経済要件もあったとは思いますが、結果だけ見ると必ずしもそうではない。 　そういった中で、今後の法人税の在り方については、与党税制改正大綱で、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているところでございますので、政府としては、そうした考え方あるいは経済情勢変化、国際的な動

まず、源泉徴収義務者の方々を始めとする企業等の皆さんに多くの事務負担をお願いすることになった点、これは財務省としても十分認識をしておりますし、この場もおかりして、こうして御協力をいただいた各方面の皆さん方にはお礼を申し上げたいというふうに思います。 　また、今回の減税に関しては、様々な御質問、御意見もいただいております。コールセンターを通じて把握したものも含めて、しっかりと分析をし、今後の政策立案にも活用していきたいというふうに考えております。

確かに、この数字だけ見ればそうですが、他方で、一体この人たちがどれだけの税金を払っているのか、そこもしっかり見ていく必要がありますし、また、今回の基礎控除については、御承知のように、物価が上がっていく中において、基礎控除額は定額でありますから、結果として実質増税につながっていく、そこを解消する、こういったところで、物価上昇あるいは基礎的な物価というんでしょうか、そういったものの動向、これを見ながら、今回、基礎控除については十万円の引上げをさせていただいたというところであります。

議員の今おっしゃった給付つき税額控除の話は、今やると、冒頭もおっしゃられた問題がそもそも顕在化するということなんですよね。だから我々、今回はということでいろいろ御負担をおかけした、こういう話をさせていただいたんじゃないかなというふうにまず認識をしています。 　それから、今回のはあくまでも、要するに、インフレの中において、それを調整しようということであります。定額だからこういうことが起きる。例えば消費税でいえば、消費額が増えることに応じて比率は一緒で増えていくわけでありますから、それは必ずしも同じではないというふうに考えているところでございます。 　一方で、消費税減税の話はいろいろ頂戴をしているところでありますけれども、総理も申し上げているように、社会保障全体を支える大事な財源ということで、それを減税することは適切ではないというふうに考えているところであります。

端的には、委員お示しいただいた資料五で、令和三年は為替評価損が出ているんですね。それが、令和六年三月には確かに為替評価益が四十兆円になっている。まさに、その為替評価損益というのは為替レートによって相当大きく変動するわけでありますから、これをもって財務の健全性や一般会計への繰入れを判断するということが適切なのかという問題があるというふうに思っています。

その前に、外為の話をされていましたけれども、ちょっと混乱していて、要するに、内部留保益、これは円になっていますから、ここはもう既に確保されているわけでありまして、トータルのやつは外貨建てになっているのでこれは動いていくということと、それから、円高の局面だけではなくて円安の局面でも確かにこの間介入をさせていただきましたから、それはどっちにおいても対応しなきゃいけないということは是非申し上げておきたいというふうに思います。 　それから、今、賃上げ促進税制のことでございましたけれども、確かに、企業が支払う賃金は賃上げ分を含めて全額が損金算入できているわけでありまして、その中で、構造的な、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないとの認識の下、賃上げを思い切って後押しをするための異例の措置として講じたというのは御指摘のとおりでありまし