財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

申し訳ないですけれども、二百億の財源、もし政党間で全部そろえばそこで議論されるでしょうし、そして、そのときは、財源をどうするかも議論されます。確かに、今回の自国、自公維もそうであります。 　政党間協議というもの、それは今やられているわけでありますから、その結果は、政府として、当然尊重されていくわけですが、今おっしゃったように、何を、その二百億の歳出そのものが減るという話ですね、という話等を含めて、そこが確定していないのにその財源云々という議論にはならないということは御理解いただきたいと思います。

あしたのお話をさせていただいたのは、これから、相当な分量があるわけでございますので、それをどのような段取りでより効率的な作業を進めていくとどういうスケジュールになるのか、そこをお示しをするということを申し上げているので、あした開示、あしたというか今週中に開示をするということを申し上げているわけではないことは御承知いただいているというふうに思います。 　いずれにしても、今、こうした開示の時期が、目途をお示しできるように、必要な作業の精査を進めてほしい、それを事務方にも今週中ということで指示をしたところでございます。 　精査の結果については報告を受けた上で、開示の時期の目途、これを速やかにお示しはしたいというふうに考えているところでございます。 　それから、今委員のお話がありました文書改ざんなどの問題行為については、総理官邸の指示あるいは了解がないということは、これまでの国会審議等で説明

まさに予算委員会、特にこの通常国会の予算委員会では、省庁別審査とか、やり方もいろいろと委員会の中で工夫されて、そして、それぞれいろいろな御意見をいただきながら、私どもが出させていただいた、例えば予算、あるいは補正予算等についても、様々な観点から大変御議論いただき、有意義な議論が展開されているというふうに思っております。

しゃべり始めると、この間の総裁選みたいなことになってくるんじゃないかと思うんですけれども。 　一つ大事なことは、まず財政は何のためにあるのかということだと思います。それは、国民の暮らしや生活、これを守っていく。そして、そのために必要な財源として税、あるいは場合によっては社会保険料という形で頂戴をしていくわけでありますから、やはりその仕組みをしっかり回していく。そして、その中で、国民が今、そして将来においても安心して、そして希望を持ってこの国で暮らしていただける、その環境をつくっていく、その基盤だと思っておりますから、そういった意味において、今後とも、私、財務大臣としても、その役割をしっかり果たしていきたいというふうに思っています。

済みません、百八十兆円減額になるという意味がちょっと理解できなかったんですけれども。 　ただ、渡辺さんがおっしゃっているように、物価、あるいは金利、賃金、こういったものは、我が国、市場経済でありますから、それが動くことによって資源配分の適正化等が行われている。しかし、残念ながら、この間、価格が、平均で動かないというんじゃなくて、一個一個が動かないということを渡辺さんはよくおっしゃっておられた。それが、結果として適正な資源配分等々をやはり実現してこれなかったんじゃないかという指摘、そして、今それが動き始めている、そこはまさにそうだというふうに思っています。

担税力は、税を負担する能力ということであります。所得税について申し上げれば、消費や将来の消費に備えた資産の蓄積に充てることができる経済的な価値である所得に担税力を見出し、個人が所得を稼得した段階で、その負担能力を示す暦年ごとの所得の大きさに応じて税負担を求める、こういう形になっているところであります。

今のはたしか公明党案をベースにお話をされているんだというふうに思っております。したがって、今政党間で議論されておりますから、それをちょっと政府の方からこうだと説明するという立場にはないことは是非御理解いただきたいと思います。

これは、何で十万円、基礎控除を引き上げたのか。これは、物価が上がる中において実質的な税負担が上がっていく、そういった意味においてそれを調整するということで十万円を引き上げ、そして、与党の税制改正大綱においては、ちょっと済みません、正確な文書を持っておりませんけれども、そうしたことを踏まえて、これについては特段の財源は求めないという整理がなされたものと承知をしています。

まず、基礎控除から成る課税最低限についての考え方ということだと思います。 　これまでも御説明させていただいていますように、生計費のみならず公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえ、総合的に検討されたものというふうに承知をしております。 　なお、今委員御指摘の、税大の論叢掲載論文のことをおっしゃったんだと思いますが、これは執筆者の個人的見解ということで出ているところでありますので、これは税務大学校、国税庁あるいは国税不服審判所等の公式見解を示すものではないと理解をしております。

要するに、基礎控除の後の課税最低限というのと生計費は別の概念でありまして、最低限の生活の保障というのは、これは税制のみならず、例えば生活保護等の仕組みもあるわけでありまして、そうした施策と併せて実現されるものというふうに私どもは理解をしているところであります。