財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

まず、今般の事案、いわゆるビッグモーターの事案に関し、当初はビッグモーター社の整備工場の問題と認識をし、保険会社の経営管理やガバナンスの問題まで認識が及ばず、結果として早期に端緒がつかめなかったこと、これは金融庁としても反省すべきものと考えております。 　今般の事案を踏まえ、保険会社の経営管理体制の根幹に関わり得る問題への苦情、内部通報等の情報については、今回の法改正がなくとも、日頃のモニタリングにおいて、より一層活用を図ることで早期の問題発見につなげていきたいと考えております。 　また、今改正法案を成立させていただいた場合には、保険会社及び保険代理店における当該ルールの遵守状況や体制整備の状況についてはより厳格な検査が可能になるほか、苦情や内部通報等の情報の厚みも増し、早期に問題を発見しやすくなることから、保険会社に対する監督体制の一層の強化に資するものと考えております。 　なお、

今般の改正法案においては、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店において、兼業業務の適切な監視や、苦情、内部通報の処理、保存の適切性を確保するために必要な内部管理体制の強化を求めるとともに、保険会社に対し、こうした代理店に対する営業上の配慮を遮断し、所属保険会社としての管理、指導責任を全うさせるために必要な体制整備義務を課す等の措置を講ずることとしております。 　こうした措置によって、保険会社は、こうした代理店に対して、営業上の配慮なく客観的に体制整備の状況や蓄積された苦情情報等の証拠を活用できるようになり、それに基づく管理、指導が求められるほか、金融庁としても、上乗せ措置の対象を規模が特に大きい代理店に絞ることで、こうした代理店に対して体制整備義務の履行状況を重点的にモニタリングし、問題が認められれば、経営管理体制の改善も含め、必要に応じ、適時適切に行政処分等の対応が可能となるわけであ

まさに、検査あるいはモニタリングといったものを適正に行使をしていくことによってこの制度自体が適切な運営を図っていくということが重要だというふうに思います。 　検査の対象先、その時期については、顧客から寄せられた情報を含め、監督上入手した情報などに基づいて把握したその時々のリスクの状況に応じて、いわゆるリスクベースの判断で行ってきているところでありまして、これまで、金融庁及び財務局においては、不適切募集等が顕在化している保険代理店に対して、経営管理体制や保険募集体制等の実効性を確認する必要がある場合に立入検査を行っているところであります。 　効率的な検査リソースの活用という観点からは、引き続き、リスクベースに基づき検査を実施することが適切とは考えておりますが、今般の改正法案で、特定大規模乗り合い損害保険代理店に対して、苦情、内部通報の処理、保存の適切性等を確保するために必要な体制整備義務

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

令和六年六月二十五日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和五年十月一日以降令和六年三月三十一日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和六年三月三十

まずは、先般のワシントンの会議、またミラノの会議に対して、いろいろと委員会においても御配慮をいただきましたことに心から感謝申し上げます。 　今、五月二日の私の発言についてお話がありました。 　この発言は、米国債を安易に売らないことをあえてコメントすることが日米協議の一つの手段になり得るかと御質問いただきまして、それに対してあくまでも答えたものでありまして、保有する米国債を売却するということに言及したものでは全くございませんし、また、番組の中でも、実際に協議に当たって米国債を安易に売らないことのコミットというカードを切るのか切らないかは別の判断であると併せて申し上げたところでございます。 　その後、五月四日の記者会見においても質問いただきましたので、こうした点を改めて指摘をした上で、外為特会が保有する外貨資産については、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備え、十

総理から、やっぱり一連のもとをしっかりと説明をしていく必要があると、また、その前提として、赤木さんが本当に真摯に職務に遂行されて、残念ながらお亡くなりになるという結果になったわけでありますけれども、そうしたことも踏まえて、できることはしっかりやるべきだということで指示をいただき、我々としても、検察に係る部分だけは、これはいろんな経緯がありますけれども、それ以外については、これまでとの考え方ではなくて、これをしっかり公開するということが大事だ、必要だという観点に立って一連の今開示をさせていただき、またそのプロセスにおいて、先般、御遺族の方々がこれに関する御質問もございましたので、できるだけ真摯に答えるというその姿勢にのっとって回答させていただいたということでございます。

まず、いろいろ御質問を頂戴しておりますので、国会において我々説明できることはしっかり説明させて、引き続き説明させていただきたいと思います。 　その上で、応接録の破棄を含む一連の問題行為については、検察当局の協力も得てできる限りの調査をし尽くして、平成三十年六月に調査報告書を取りまとめたところでございまして、また、調査報告書の中では、平成二十九年当時、近畿財務局において、本省理財局からの指示を受け、政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを廃棄していることを認定しております。また、関与した職員に対して既に厳正な処分を行っているところでございます。 　欠落の経緯は既に調査報告書でお示ししている内容に沿ったものでありますことから、再調査が必要とは考えておりませんが、今申し上げたように、この森友学園案件については引き続きしっかりと説明責任を果たさせていただきたいと思っております。 　

引き続き、既にお示しをさせていただいているように、六月の、ちょっと済みません、正確な日時は今ちょっと手元にありませんが、段階で第二弾として公開をさせていただき、また残余についてもできるだけ早くお示しをさせていただくということで、そうした作業をしっかり進めさせていただきたいと思っておりますし、またその過程において、また公開した段階において、御遺族を始め、あるいは国会の場等においてもいろんな御質問が提起されれば、それに対してもしっかりと答えさせていただきたいというふうに考えております。

その前に、先ほど、二弾目は六月の上旬を目途に開示したいということでございます。失礼いたしました。 　今の御質問でございますが、政府においては貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しをするため、資産所得倍増プラン、また資産運用立国実現プランを策定し、家計、企業、資産運用業者やアセットオーナー等に向けた施策を実行に移してまいりました。 　足下では、例えば新ＮＩＳＡへの移行後、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となったほか、昨年設立された金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣが国民の金融リテラシー向上に向けて本格稼働を開始するなど、一定の成果が見られているところでございます。 　金融経済教育についても、国民の皆さんに金融経済教育を広く行き届かせていくためには、これからも取組を発展、継続させていくことが重要と認識をしており、資産運用立国の実現のためには、これから