財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

一般論という形で申し上げさせていただきますけれども、条文における公務員とは、広く公務執行を担任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員のほか、国務大臣や国会議員等も含むものと解されております。 　その者の氏名等の個人情報については、先ほど申し上げました情報公開法の規定に沿って開示、不開示が判断をされるもの、判断していくべきものと認識をしております。 　他方で、公務員等に該当しない、国会議員の、例えば親族の氏名等の個人情報については、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報等に該当しない限り、不開示となるものと承知をしております。

税制の在り方では、公平、中立、簡素、三原則の下、経済社会の情勢の変化などを踏まえて検討することが重要でありますし、今御指摘のいわゆる一億円の壁と言われる問題についても、今申し上げた三つの原則の中で、公平性に関わるものであります。 　政府としても、税負担の公平性を確保することは重要と考え、令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところでありますので、まずは本措置の効果についてよく見極めていきたいと考えております。 　さらに、金融所得課税の検討に当たっては、今申し上げた税負担の公平のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要でありますので、それらも含めて総合的に考えていく必要があるというふうに思っております。

今、中身は主税局長から答弁したとおりでございます。これについて、私どもとしての立場等、しっかり、米国等含めて関係国によく説明し、理解を求めていきたいというふうに思っています。

先般申し上げたのも、財務省として基金の透明性の確保、検証等をしっかり行うということは重要という認識の中で、委員からのお話があって、基金の状況、これをリアルタイム、状況状況の中で分かるようにというお話でございました。これについては、もちろん事務局を通じて詳しいやり取りは伝えさせていただくと同時に、平大臣に対しても、そうしたやり取りがあったので検討してほしいということを申し上げたところであります。

ちょっと事務局がいませんで、私から説明をさせていただきます。 　金融庁においては、昨年秋より外部有識者による勉強会を開催し、本年六月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行っております。この勉強会では、現在は法令上、決済手段として位置づけられている暗号資産を投資対象として整理することが適切か否か等について、利用者保護等の様々な観点から幅広く御意見をお伺いしているところであります。 　現在、検証を終えているわけではありませんが、今後、金融庁としては、諸外国の状況も参考にしながら、また、現在進めている検証の結果に基づき、必要な対応を検討していきたいと考えております。

最新のというのは先ほど申し上げたことに尽きてしまって、それ以上、今何か結論的なことが出てきているわけではございませんので。 　先ほど申し上げましたように、当該勉強における議論、また諸外国の状況も参考にしながら、現在進めている検証の結果に基づき必要な対応を検討していくというのが金融庁の今のスタンスであります。

今御指摘のありました暗号資産取引に係る課税につきましては、昨年末の与党税制改正大綱で、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に見直しを検討するとされたところであります。 　それを踏まえて、制度の検証の結果に基づき、七年度の与党税制改正大綱や業界団体などからの要望内容を踏まえつつ、税制改正のプロセスに沿って、暗号資産に係る課税方式の見直し等の適否も含め、必要な対応を金融庁としても行っていきたいと考えております。

今、国交省から説明もありましたけれども、今回の子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制等の拡充は、令和六年度税制改正大綱において、高校生年代の扶養控除の見直しと併せて行うものとされた子育て支援税制の一つであります。その中では、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、子育て世帯の居住環境の改善の観点から、子育て世帯及び若者夫婦世帯が行う一定の子育て対応改修工事を対象に加えるということにしたところでございます。

数としてはさっき申し上げたものを対象としてそもそも税制をつくっているわけであります。 　ただ、委員おっしゃるとおり、中古住宅、これは様々で、必ずしも子育て世帯に合ったものばかりではありませんから、しかし、仕事の関係とかいろいろな関係で限られた地域の中で探そうとすると、必ずしもフィットしないけれども買う、それを改修する、そうしたニーズも当然出てくるというふうに考えておりますので、そういったところを踏まえて、基本は国交省において御検討された中で、税制当局としても、こういう形で与党の税制大綱を踏まえて対応させていただいているということであります。

子育て世帯にとって様々な意味で住宅支援をしていく必要性、これは我々も十分認識をしております。 　そうした中で、先ほど国交省からも説明したような対応、あるいは、税という意味においては、家屋を購入すれば消費税は課されますけれども、家賃に対しては消費税が課されていないといった対応もさせていただいているところでございます。 　税という面で申し上げれば、こうした施策に加えて更なる税制上の優遇措置を導入する必要性、あるいは高額の家賃を払う高所得者ほど税負担の軽減効果が大きくなってしまうこと、そもそも所得が少なく納税額が少ない方々に対して効果が小さい、こういったところをどう考えるかといった課題もあるというふうには思っております。 　ただ、いずれにしても、先ほど申し上げたように、子育て世帯を含めて、住宅面も含めて、幅広い支援をしていくこと、これはやはり必要だというふうに考えております。