財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

先ほど国土交通省からも説明がありましたように、こうした税制措置は、都市の再生の拠点となる地域へ民間の力を戦略的、集中的に振り向けるため、都市再生事業により整備される一定の建物の取得に対し税制上の優遇を行っているものでありまして、その中には、法人税、所得税における割増し償却も含まれております。 　一般論ということになりますが、租税特別措置については、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面などもあることから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していくことが必要であるというのは、そのとおりでございます。 　お尋ねの本税制措置の政策効果の検証については、ＥＢＰＭの観点に立って、例えば、先ほど申し上げた政策目標との関係でどのような効果があるのかなど、要望省庁においてしっかりと検証していただくことが重要と考えており、財務省としては、

まず、一般論として申し上げますと、多分、いろいろな文書を読んでいて、いろいろな疑問が出てくるんだろうと思います。ただ、それ一つ一つという対応をするというのはなかなか難しいことは御理解いただけるんではないかなと。 　その中で、おっしゃるように、これが本件の一連の肝ないしそれに関わるといったものについては我々も真摯に対応させていただきたいというふうに思いますが、少なくとも、今私が見ている限りは、明らかに括弧書きの前の肩書が多分本来の肩書なんだろうと思いますので、その方に、しかもＣＣで回しているわけでありますから、それはその限りではないのかなというふうに思っておりますので、これを調べろということになると、あと、一個一個の、これはどういう意味だ、これはどういう意味だ、これはどういう意味だということにもつながるので、そこは絞った形で対応させていただければなというふうに思います。

ですから、今委員おっしゃった、どういうことで肝なのかというところを、この場で言うことが正しいかどうか、ちょっとそこは私もよく分かりませんが、また少し教えていただかないと、ちょっとこれだけ見ている限りでは今私が申し上げたような印象でございますので、またもしそこを追加的に御説明いただけるのであれば、それはその段階でまた改めて判断をさせていただきたいと思います。

今委員からもお話がありました。今回も、私ども、一連の開示作業を、既に、一定の日程感も申し上げながら、させていただいております。 　そして、開示した資料に関して、別途、御遺族から文書の右肩の番号に係る申入れ書を頂戴いたしましたので、それに対して、その作業は作業でしながらも、このタイミングで出させていただきました。 　引き続き、またそうしたお問合せ等々があれば、その内容に応じてということになろうかとは思いますけれども、できる限りの対応はさせていただきたいと思っています。

まず、スルガ銀行については、不正融資事案について、今御指摘ありましたように、業務改善命令から六年以上が経過しているにもかかわらず、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方々がおられることは大変遺憾でございます。 　本件については、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であり、私も、金融大臣として、引き続き、スルガ銀行の経営陣に対し、様々な機会を通じて、債務者との協議に真摯に応じるなど適切な対応を求め、その進捗状況を確認していくことも含め、金融庁全体として、この問題の早期解決に向けて必要な対応が取られるよう、事務方をしっかりと指導してまいりたいと考えております。

まさに、様々に被害を受けられている、その被害の状況というのは、多分、個々にいろいろあるんだろうと思います。そこは私も全部承知しているわけじゃございません。 　ただ、総じて、同時に債務者の立場でもいらっしゃるので、本件に関しては。したがって債務者という言葉を使わせていただきましたけれども、同時に様々な被害を受けられているということは十分認識をしておりますので、その上で、先ほど申し上げた、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要だということを申し上げたところでございます。

非常に厳格に、一対一なのかどうか、要するに狭めていいのかどうかはちょっと私にも分かりませんけれども、債務者の方々に様々な被害が起きている、それを前提として申し上げたところでございます。

ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　損害保険業界における保険金不正請求事案と保険料調整行為事案の再発防止を図り、保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図ることが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、複数の保険会社等の商品を扱う特に規模が大きい損害保険代理店に対し、その業務運営に関する体制整備義務を創設するとともに、保険会社等に対し、顧客の利益を保護するために必要な体制整備義務を強化することといたします。 　第二に、保険会社等から保険契約者等への過度な便宜供与を禁止することといたします。 　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由

まずは、今回、先月から今月にかけて外国出張させていただいた件に対していろいろ御高配いただきましたことに感謝申し上げたいと思います。 　その上で、今お話がありましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議、またＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議において、まず、それぞれ参加国からは、米国の関税措置についてそれぞれの立場から言及がございました。 　具体的な中身については言及を控えるということになっておりますが、私の方から、Ｇ20会合では、米国の関税措置と一部の国の対抗措置やそれらがもたらす不確実性などによる足下の為替を含む金融市場の変動の高まりを指摘した上で、自由で開かれた多国間貿易体制の推進と国内外の格差や不均衡等を是正するための建設的な政策対話が必要である旨強調いたしました。 　また、ＡＳＥＡＮプラス３の財務大臣・中央銀行総裁会議においては、米国の関税措置について私から、自由で開かれ

為替に関しては、それぞれ言わば専門的に対応しているベッセント財務長官と財務大臣たる私の間で議論するという整理の中で、先般、ベッセント財務長官と会談を行わせていただきました。 　その場において、私から、米国による一連の関税措置は極めて遺憾であると述べ、米国による見直しを強く申し入れたところであります。また、賃上げ、物価の動向を始めとした我が国の経済動向について私から説明するなど、二国間の諸問題について生産的な議論を行わせていただきました。 　為替についてでありますが、レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることなどについての認識、これまで国会でも申し上げてきましたが、その認識を改めて二人の間で再確認をさせていただきました。さらに、現在進行中の対米協議に関連して為替について議論を行い、引き続き緊密かつ建設的に協議を