財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

デモであり、今委員御指摘のような、物価が高騰している、特に食料品とか生活に密着した物品の価格が上昇している中で、生活が苦しい、こういった声、これは私たちもしっかり対応していかなきゃいけない。 　そのためにも特に低所得者に対する給付制度を行っていく、あるいは今回の措置においても、定額で決まっております基礎控除あるいは給与所得控除の定額部分、これが結果的に物価が上がる中で実質負担増になりますから、それを調整する、こういった施策一つ一つ進めさせていただいているところでございますし、また、電気代とかガソリン代に対する支援、これも進めているところでございます。 　同時に、これは一時的な対応でありますから、やはり根本的には、賃金が上がっていくということによって初めて全体が回っていく、それに対する施策も、いろいろここで議論されておりますけれども、賃上げを促進する税制あるいは生産性を上げるためのＩＴ等

これは、従前から申し上げていますように、消費税については、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府としてはその引下げを行うことは適当ではないと考えていることによるものであります。

委員は債務償還費に限定してお話をされていますけれども、各国において財政健全化を図るためには様々な制度が入っているわけですよね。ですから、全体を見て議論しないと、この一点だけやっているかということ、これは余り全体を捉えていないのではないかなというふうに思います。 　その上で、もう六十年償還ルールについて一々申し上げることは省かせていただきますけれども、これも財政健全化の精神を体現するものとして定着したものであり、市場の信認を維持する観点から意義があると考えておりますし、今申し上げたように、各国においても、こうした債務償還費の形は取っていなくても、財政規律維持に関する基準等を法律において規定されているものと承知をしております。実際、各国、債務残高対ＧＤＰ比は日本よりはるかに低い水準にあるというふうに承知をしているところであります。

国債償還費については、まさに市場の信認を維持する観点から意義があるということを申し上げたところでございまして、私ども、これがあるから、今委員御指摘のように、何か、あるかないかによって財政の状況の違いというのを示そうとしているわけではございませんで、こういったことをしっかりやることが、まさに市場の信認を維持する観点からも大事だということを申し上げているわけであります。 　それから、様々な指標についても、ちょっと今手元に資料がないからあれですけれども、先般、例えば、こうやってみることについては、外貨建ても入っている方はどうそれを考えるか等々、あるいは、ある部分については民間の経済活動を反映したものである、こういったものである等々、御指摘をさせていただいたものと承知をしています。

書いたからやっているように見えるかどうかということではなくて、実際に何をしているかで判断していただくんじゃないかなというふうに思います。 　そういった意味において、私どもも、様々な政策など御意見をいただきながら、経済あっての財政との考え方によって、今様々な政策課題に取り組んでいるところでございます。

まさに税の三原則、今委員おっしゃった公平、中立、簡素、そういった意味での公平、これは、垂直的公平あるいは水平的公平というのがございますけれども、それぞれに応じてその公平を確保していく、大事な視点だというふうに考えております。

たしかあのときも答弁させていただいたと思いますけれども、ちょっとこの、その他のところがどういうふうにされているか、よく……（田村（智）委員「資料に書かれているとおりです」と呼ぶ）いや、何が入っているかは分かっておりますけれども、どういう形で算出されているか、よく分かっておりませんので、この表自体を見て、直ちに何か評価しろと言われてもできないところは御理解いただきたいと思います。

どうやって区分をしていくのか、あるいは所得税と住民税の、あのときの議論は、たしか委員が消費税と所得税のみの御反論をされておりましたが、住民税も考えて議論すべきではないかということを申し上げ、また、私どもとしても、五分位についての所得税、住民税そして消費税について数字を出させていただいていたというふうに承知をしているところでございます。 　また、公平といったときに、もちろん税の公平もありますけれども、受益の部分の面も含めて評価すべきものと考えております。

それぞれの税ごとに、例えば先ほどあった消費税については、確かにその負担のみを見れば、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いという意味で逆進性を有しているものであります。 　ただし、先ほど申し上げたように、この消費税が社会保障の財源となっているという、そうした受益を見れば、そうした受益面は低所得者ほど手厚く、所得の再分配にもつながる面もあるから、負担、受益両面から見て評価すべきということを申し上げているところでございます。

税それぞれ目的がございますから、それぞれに応じてその基準というものを、あるいは税率が決められているものだというふうに思っております。 　ただ、今委員御指摘の、ここでも議論されておりますけれども、所得の高い人と所得の低い方のそれぞれの負担、それはよく見ていかなきゃならない、それはそのとおりだと思います。