財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

何ですかというのは、その個々の事情により異なるということが何ですかということですね。（緒方委員「はい」と呼ぶ） 　まさに、税負担が生じることが就業調整の誘因になることに関し、誘因が作用するか否かや、どのように作用するかについては、個々の事情により異なることから、お尋ねについて一概に申し上げることは困難であると答弁をしております。 　この個々の事情、これはまさに個々の事情ではありますが、個々の納税者の方の世帯の収入、資産の状況、世帯構成、年齢、さらには価値観などによって税負担の受け止め方が異なり得る、こうしたことを想定して、そうした記載をしているところでございます。

そうした、まさに誘因という言い方をさせていただいていますけれども、まさに一つは、心理的な、税が課税されるということに対する誘因。そして、その誘因の受け止め方は、先ほど申し上げた個々の事情があって、それにかかわらず働き続ける方もいらっしゃるし、それは一つの、心理的なと言ってもいいのかもしれませんが、誘因として、そこで一つ調整をされるという方もおられるというふうに考えております。

これは、いろいろな統計の中で、どこで働き控えがあるかというのが出てきておりまして、その中に、一つのポイントとして、百三万前後のところでそうした動向が見受けられる。 　今申し上げた、そこにおいては、単に心理的なということに加えて、もう一つ、企業等で配偶者手当等が支給されるときに、一番分かりやすいので百三万でやっている、これもそこには入るんだろうと思います。

所得税の、今、特に配偶者控除、二つ目の点になりますか、については既に対応を取らせていただいていて、そうした、いわゆる百三万を超えて手取り収入がむしろ下がってしまう、これは解消されているところであります。 　配偶者については、税制上、既に、働きたい人が就業調整を行うことを意識せず働くことができる制度となっており、政府としても、働いている方と企業の双方にこの制度を正確に理解していただくことは必要だ、重要と考えております。また、様々な機会を捉えて、適切な周知、広報、これに努めていきたいというふうに思います。

そこは、それぞれの方々の御判断があるわけでありますから。ただ、私が申し上げているのは、そこで、課税上、実質所得がマイナスになるということはない、このことはしっかりＰＲしていく。ただ、その上において、後はどう判断されるかは、それはそれぞれの方の御判断だというふうに思います。

これは、別に私どもは喧伝しているわけではなくて、マスコミ等においてそういう言い方をされておりまして、私どもも、いわゆる百三万円の壁、こういう言い方をさせていただいているところでございまして、今委員御指摘のように、税制上はそこにおいて実質的にマイナスになるということはない。このことはこれまでもＰＲさせていただいておりますし、引き続き、そうしたことはしっかりと周知を図っていきたいと思っています。

ですから、今回出させていただいている、いわゆる百三万円を百二十三万円に、いわゆる非課税限度額を上げさせていただいている、それはまさに物価調整ということで二十万円の引上げを図っているということでありますし、その結果として、基礎控除が十万円であればその分だけ、基本的に、基礎控除がかかる年収の方々にはその分に応じた減税がなされる。また、給与所得控除は、最低限度額ですから範囲は限定されますけれども、そういったところの方についても減税はなされるということであります。

今回の税制改正大綱の中において、十万円、十万円上げるというベースにおいては、この間の物価上昇、あるいは様々な基礎的な物価の上昇、これを踏まえてこういった判断をしている。したがって、それについては特段財源を求めていない、そういった判断であります。 　ただ、ここから先の議論は今まさに議論されておりますから、それはどういう根拠でどういう考え方でなされていくのか、それを今私が限定的に申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。

何が含まれているというのはちょっと答弁は難しいんですが、どういう考え方ですかというふうに受け止めさせていただいて。 　令和七年度予算においても、経済、物価動向などを踏まえつつ、歳出改革の取組を実質的に継続することにより、全体として非社会保障関係費を令和六年度に比べてプラス三千億程度の伸びに抑制することが求められている中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費をプラス九百億円程度に抑制することで、その差額分のプラス二千百億円の財源を確保しているというのが防衛力に係る歳出面からの対応であります。令和五年、令和六年度においても〇・二、〇・二やっておりますから、それを加えて根っこからいえば〇・六兆円、こういう説明をさせていただいております。 　また、子供関係費でありますけれども、令和七年度予算においては、経済、物価動向等に適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加

もちろん全体としてそういうことでありますけれども、その背景には個々の予算を削減してきている一つ一つの積み重ねがあって、結果的に、非社会保障でいえば先ほどの、あるいは、社会保障でいえばまた違う点も併せて説明しましたが、そうした形で予算を抑えることによって結果として財源を捻出している、こういう説明であります。