財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

その生活資金という言葉と余裕資金と、これ今一緒におっしゃられましたけど、そこはやっぱりずれがあるんだろうと思います。そういった意味で、生活に使う資金まで投資に回すということを期待する、今の生活に必要な資金まで投資に回すということを期待するものではない。 　また、生活資金の確保を促すために預金の利子を非課税とするという施策と私どもが進めている貯蓄から投資への施策、これはそれぞれ別々のものではないかと考えております。 　実際、マル優の、これは昔ありましたけれども、マル優廃止をしたときも、やはりこれだけ多額の利子が課税ベースから外れているということで、所得種類間の税負担の不公平があるとか、あるいは高額所得者ほど多くの受益を受けているとか、貯蓄奨励といった目的で一律に政策的配慮を行う必要性も薄れてきたということで、老人、母子家庭、障害者等の所得の稼得能力が減退した人々に対する利子非課税制度にこ

ＩＤＡに対する貢献額は、これまでも国際局長から御説明しましたように、三年ごとのＩＤＡ増資交渉において、ＩＤＡを通じた低所得国支援の意義や有効性などを勘案して各国で判断し決定をしておりまして、日本としては、Ｇ７の一員として低所得国支援に対して相応の責任を果たすとともに、今回のＩＤＡ第二十一次増資において、日本が重視する国際保健や防災等の開発課題が重点施策に反映されたこと、ＩＤＡが引き続きアフリカやアジアを中心とする低所得国の貧困削減や経済成長に果たす重要な役割を踏まえて、一〇％のシェアを下回らないよう四千二百五十七億円を出資するとしたところであります。 　やはりこの一〇％のシェアの意識は、こうした貢献を行うことで世銀、ＩＤＡにおける日本のプレゼンス、言わば発言力ですね、これを維持をしていく、で、先ほど説明申し上げたように、このシェアと投票権とは比例しておりますから、そういった意味において投

アメリカがやっていることに対して日本政府としてああだこうだと言うのは従前から差し控えさせていただいているところでありますけれども、日本としても、先ほどからもお話がありましたように、日本のやっている様々な施策が効果があるかどうか、それを検証し、そして改善を図っていくと、これ当然大事なことだと思っております。 　また、今外務省からも説明がありましたように、現在の我が国が置かれている国際的な、広い意味での安全保障環境と言ってもいいんだろうと思いますけれども、そうしたことを考えれば、より日本にとって望ましい環境をつくっていく、そういった意味での外交の展開、そしてその一つのツールとしてＯＤＡがある、こういう説明だったと思います。 　中でも、まさに重要な外交ツールであると同時に、支援対象国における投資環境の整備や物流の円滑化などを通じて、日本企業の海外展開や受注にも資するという意味において国益に寄

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。

今枝議員から、教師を取り巻く環境整備に関する大臣合意の確実な実行についてお尋ねがございました。 　昨年末の文部科学大臣との大臣合意において、教職調整額の率を令和十二年度までに一〇％へ引き上げること、令和七年度における教職員定数の改善に加え、財源確保と併せ、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うこと、学校の働き方改革を通じて、教師の時間外在校等時間を縮減することなどについて合意をしております。 　教師の処遇や定数の改善については、学校の働き方改革と一体的に、かつ、財源確保と併せて進めていくことが重要と考えております。財政当局としても、こうした課題について継続的に取り組んでいく必要があると考えており、今般の大臣合意に基づき、所管である文部科学省と連携して、着実な対応を図ってまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

西岡議員から、教育予算の規模や教育国債の発行についてお尋ねがありました。 　この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であり、例えば、教育費の負担軽減についても、これまで、財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで、切れ目のない形で取り組んでまいりました。 　御指摘の公財政教育支出につきましては、総理より答弁がありましたように、教育は子供一人一人に対するものとの観点から、在学者一人当たりに対する公財政教育支出で見れば、日本はＯＥＣＤ平均と比べ遜色のない水準となっております。 　また、国債発行を教育分野の財源とすることについては、子供たちに負担を先送りすることは適切ではなく、安定財源の確保や財政の信認確保等の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。 　引き続き、我が国の人口構成や財政状況なども踏まえながら、教育についての必要な額を確保し、未来を担う人材の育成に取

令和五年十二月八日、令和六年六月二十五日及び令和六年十二月十三日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、通算して、令和五年四月一日以降令和六年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明させていただきます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、

御指摘のように、高齢者においても口座数は増加はしているものの、二十代、三十代と比べるとその伸びは小さいと認識をしております。 　また、これまでも、今おっしゃるような取崩し型というんでしょうかね、分配型に対する御要望というのも頂戴はしていると思いますが、他方で、そうしたものが、これまでもそういった商品があって、それがどうだったのか、特に手数料等々含めていろいろな課題があったということも委員御承知のとおりだろうと思っております。 　私どもとしては、まず、そうした商品構成を云々する前に、高齢者においても、長期、積立て、分散なんですけれども、高齢者からいうと長期、積立てはちょっとあれかもしれませんが、分散というのはまだまだありますし、高齢者においても、預貯金の形でかなり高い割合を持っておられますから、そういった意味においても、それぞれの御本人が、これからの人生の中でどういうライフイベントがあっ

これまで総理始め政府からもいろいろ発信をさせていただいていますけれども、まず、これまで様々なレベルで懸念を米国に対し説明をし、一方的な関税措置を取るべきでない旨を申し入れてまいりました。にもかかわらず、今般こういった措置が発表され、まさに実施に移されようとしていること、これは極めて遺憾でありますし、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているということも申し上げてきたところであります。 　まずは、今般の措置が極めて遺憾である旨を米国政府に伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れていくということが基本的な私どものスタンスであり、それに当たって、国内において、資金繰り支援など必要な支援にも万全を期していきたい。その旨、総理からも指示が出されており、財務省あるいは金融担当省としても、関係省庁と協力、連携の上、政府挙げて対応していきたい、このように考えております。

まず、今回のということにかかわらず、日頃からも、ＥＵ始め、それぞれといろいろな意味での意見交換、連携をさせていただいているところでございます。 　さらに、今般の対応について、一番大事なことは、いかに日本の国益を守っていくのか、そのためにどういう道筋があるのか、ここに尽きるんだろうというふうに思っておりますし、総理も、そうしたお考えに立った上で、あらゆる選択肢を排除しないという中において、どういう形で対応していくことが、今申し上げた我が国の国益の維持また増大につながるか、こういった観点から対応されていくものと承知しています。