財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

これまでも申し上げておりますけれども、恒久的な支出等に対しては、恒久的というか安定的というか、いろいろな言い方はあるかもしれませんが、そうした財源で充てていくことが重要だというふうに考えています。

恒久的財源、安定的財源、明確に定義されているわけではありませんけれども、例えば、防衛力強化のための財源確保に当たっては、これはたしか当時の財務大臣の答弁でありますが、防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりとした財源を安定財源であると考え、こうした考え方に沿って必要な財源の確保に努めている、こういう答弁をされております。 　安定的なというのは、一時的ではなくて継続的に支えられる財源ということであります。しっかりとしたというのは、例えば赤字国債とかそういうことではなくて、裏づけのある財源、こういう意味で言っておられるものと承知しています。

近年、税収が名目ＧＤＰの伸びを上回って伸びておりますけれども、その内容を見ると、まさにＧＤＰの変動と連動しているものもありますが、必ずしも連動していない例えば金融所得に係る所得税、法人税あるいは相続税が、例えば円安等による企業収益あるいは好調な株式市場等を背景に伸びているということ、こういったことも留意が必要だというふうに考えています。

ですから、自然増収にはそういった側面があるということを申し上げたところであります。

先ほど安定的なと申し上げたのは、継続的なという、要するに単年度限りではないということでありますので、基金の国庫返納はあくまでも一回限り、それに関して言えば一回限りのものでありますから、必ずしも恒久的な歳出を増加させるための安定財源ということには当たらないものと考えています。

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこととしております。 　第二に、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すため、中小企業経営強化税制の拡充を行うこととしております。 　第三に、国際環境の変化等に対応するため、防衛特別法人税の創設等及び外国人旅行者向け免税制度の見直しを行うこととしております。 　このほか、相続に係る所有権の移転登記

中西議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、大学生年代の特定扶養控除についてお尋ねがありました。 　現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生年代のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているとの指摘があります。具体的には、大学生が、自分の所得が一定水準を超えたことが原因で自分を扶養している親が控除を受けられなくなることを懸念し、就業時間を調整するというものであります。 　このような状況を踏まえ、今般の見直しでは、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子等の給与収入が百五十万円以下である場合には、親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けることができる、また、百五十万円を超えた場合も、親等が受けられる控除額をいきなりゼロとするのではなく、段階的に縮小する仕組みを導入することとしたものであります。 　これにより、アルバイトに従事する大学生等の就業調整が緩和され

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこととしております。 　第二に、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すため、中小企業経営強化税制の拡充を行うこととしております。 　第三に、国際環境の変化等に対応するため、防衛特別法人税の創設等及び外国人旅行者向け免税制度の

委員お話しのように、特に、人手不足が顕在化している中、働き方に中立的な制度を構築し、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができる環境づくりを進めていくということは非常に重要だと考えております。 　パート等で働く方について、税について申し上げると、所得税の課税が始まることによる御本人の手取りの逆転は生じていない。また、配偶者の扶養に入っている場合についても、控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除制度が昭和六十二年に導入されて以降、世帯全体で見た手取りの逆転も生じていない。既に税制を理由として就業調整をする必要のない仕組みとはなっているところでありますが、いろいろな事情の中で、これを一つのいわゆる壁として認識をされる方もいらっしゃる。 　こうした仕組みについて、まず、税制においてはこうした形になっているということを、働いている方々また企業の方々双方に正確に御理解いただくことが

まず、おっしゃるように、税金や、あるいは保険料という形で御負担をお願いをしている。そして、その負担の給付としては、年金、医療などの社会保障給付、あるいは教育、防衛などの公共サービスが提供されている。この関係をしっかりと説明をしていく。今、委員の言葉で言えば見える化をしていく、これは非常に大事なことだというふうに思います。 　それから、大きい政府、小さい政府のお話がありました。やはり、自助、共助、公助、ここをどう組み合わせていくのか。これはそれぞれいろいろな考え方が、国ごとによっても、また日本の社会の中においても、多分、いろいろあるんだろうと思います。そこをどういう考え方にのっとってやっていくのか、これも非常に大事だと思っております。 　社会保障制度では、御承知のように、国民皆年金、皆保険を、我が国としては、先ほどおっしゃった一九六一年をスタートとして、今それを維持しているわけでありまし