財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今お話がありましたように、米国時間九日、米国政府は相互関税の一部について適用を九十日間一時停止するということを発表したと承知をしております。 　我が国としては、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、措置の見直しを申入れをしてまいりました。こうした中で、今般の米国政府による発表については、そうした意味においては前向きに受け止めているところではあります。 　今後の影響は、今御指摘のように、アメリカの一挙手一投足で我が国の金融市場、資本市場にもいろんな影響が出てきているということでございます。それは引き続き私どもとしてしっかり注視をしていきたいというふうに考えておりますし、それから、いずれにしても、今回の関税措置等の影響が国内経済、ひいては各企業、国民の暮らし、こういったところにどういう形で影響を与えるかはしっかり分析をして万全の対応を取っていく、総理からも指示を出ております

御指摘のように、予算委員会等において石破総理から現状においてはその考えていないというお話があったことは私も承知をしております。その中で、物価対応については、これまでの補正予算、さらには今回の当初予算等々で講じている措置、こうしたことをしっかり対応していくということでございます。 　他方で、先ほど申し上げたように、今回の一連のアメリカの関税措置に係る影響、それに対する分析をしっかりするようにというのと同様に、先ほど申し上げました、そこから生じる影響に対して万全の体制を、万全を期していくということでございますので、まさにそうした方針に沿って対応していきたいというふうに考えております。

再来週、ワシントンＤＣでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されるところでございます。私が出席する方向で、今、国会においていろいろと御調整をお願いをし、私もそうした調整が整えば出席をさせていただきたいというふうに思っております。 　まさに国際社会、今回のアメリカにおける関税措置等を始め、様々な課題があります。Ｇ20の会合においても、現下の世界経済あるいは国際金融の状況についても様々な議論がなされるものと見込んでおります。こうした国際会議の場で各国と率直な意見交換を行い、自由で開かれた多国間貿易体制、これの重要性を訴えることなどにより国際協調の流れを維持していく、これが極めて重要と考えております。 　また、国際会議以外の場でも、二国間の大臣級の会合を実施することで率直な意見交換等も図りたいと考えております。 　こうした観点から、様々な場面でしっかりとした議論、また意見交換を行うこと

今説明も、委員からもお話がありましたように、国際開発金融機関は途上国の開発支援という共通の使命を有しております。大きく言うと、世界全体を支援対象とする世界銀行グループという一つの固まりと、アジア開発銀行、米州開発銀行などそれぞれの地域を支援対象とする地域開発金融機関、こうした二つのグループに分けるという見方があると思います。 　また、支援対象ということで分類してみますと、いわゆる政府部門か民間部門かという切り口で考えますと、今回の法改正を行う世界銀行グループ、低所得国に対して超長期、低利の融資や贈与を行うＩＤＡは、加盟する低所得国の行政部門を対象に超長期、低利の融資や贈与を行う機関でありまして、同じく今回の法改正をお願いしております米州開発銀行グループに属する中南米カリブ地域の民間企業への出融資を行う米州投資公社、ＩＩＣは、中南米カリブ地域の民間企業への出融資を行う機関と、こういうふうな

まず一つは、主要ドナーとして貢献を行うことで、途上国が直面する諸課題の解決に努め、国際社会で果たすべき役割を担うと、その役割を果たしていくということであります。 　所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であるＩＤＡへの今回の支援では、国際保健や防災など日本が重視する開発課題をその重点政策に据えることで国際的に推進をしていくということ、また、ＩＤＡへの貢献を通じ、世界銀行グループ内での日本の存在感を高めることができる、こういった意義もあると考えております。 　また、ＩＩＣへの今回の支援は、これ先ほど申し上げましたけれども、消費需要の拡大が見込まれる有望な市場、また重要鉱物資源に恵まれた、我が国にとっても重要な地域である中南米カリブ地域において、ＩＩＣが民間資金の導入を図ることで、地域の民間主導の経済成長を支え、日系企業の進出を後押しする、こういう意義もあるということで

この国際開発機関、国際開発金融機関を通じた多国間での支援は、国際開発金融機関が持っている保健や防災、インフラなどの各セクターに関する専門的な知見を有する豊富な人材、またトリプルＡの格付とその信用力の高さを背景とした民間資金を動員する呼び水効果、さらには支援対象国の現地事務所を通じた途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワーク、こういった強みを活用することで、途上国が直面する諸課題を効果的に解決できるという意義があると考えておりますし、先ほど申し上げた、場合によっては二国間を、それをうまく効果的に組み合わせるということもあるということでございます。 　その中でもＩＤＡは、所得水準が特に低い途上国に対し超長期、低利の融資や贈与を行うことで、インフラ整備や保健、教育等の社会セクター支援を行い、低所得国の開発課題に対応してきているところであります。 　例えば、ＩＤＡ二十次増資においては、パンデ

ＩＤＡについては、ＰＤＣＡサイクルに基づき事前に定量的な目標を設定した上で、中間評価を通じて達成状況の検証を行い、その後のＩＤＡの運用に活用するというメカニズムで対応しているものと考えております。 　前回のＩＤＡ第二十次増資では、国際保健、債務、インフラを始めとする各分野について、具体的な取組や支援国数から成る四十一個の政策目標が設定されており、二〇二三年十二月に行われた中間評価では、このうち三十八の政策目標が順調に進んでいる、残る三個の政策目標が想定よりも遅れているものの進捗していると評価されております。 　遅れているとされた難民及び受入れコミュニティーへの支援、危機への備えの強化といった政策目標については、その原因を分析するとともに、中間評価の際のドナー国からの要請も踏まえ、支援対象国との政策対話の強化、支援対象国に対する支援ツールの拡大強化等の形で進捗を促進される措置が講じられて

これまでの対応はこの委員会でも申し上げてきたところでもありますけれども、我が国としては様々なレベルで我が国の懸念は説明をし、措置の見直しを申し入れてきたところであります。 　その上で各国と、要するにアメリカ以外とについても、先ほど申し上げた、例えば今月末にございますけれども、Ｇ20の場等々を通じて各国とよく連携を図っていく、そして日本の立場として自由で開かれた多国間の貿易体制、こういったものをしっかり進めるといった国際的協調、この流れをしっかり堅持していく、これは非常に大事だというふうに考えておりますし、同時に、アメリカに対しては、先ほど申し上げた、まずは日本に対する措置、これを外すという、日本を措置の対象としない、これについて強く求めていきたいというふうに考えています。

今日は少し株式市場、違う動きを示しているようでありますが、かなり不安定な動きを示しているということは御指摘のとおりでありますし、そうした動きを見て懸念や不安を持っておられる方がいるというのも認識をしているところではございます。 　こうした中で、個人投資家の方々においては、安定的な資産形成に向けて長期、積立て、分散投資の重要性を考慮して投資判断を行っていただくことが重要と考えており、こうした観点から、金融庁としては、Ｊ―ＦＬＥＣ、日本金融経済教育推進機構とも連携して、長期、積立て、分散投資の重要性の周知を行うとともに、金融機関に対しては、顧客本位の適切な対応、特にＮＩＳＡの利用者については、販売後のフォローアップなど丁寧に行う、また様々な相談に丁寧に対応することを求めてきたところでありますし、今後ともそうした対応を求めていくこととしております。 　なお、証券会社に確認したところ、現時点で

これまでも議論されてきたところではあると思いますけれども、確かにＮＩＳＡは英国ＩＳＡをモデルにした非課税制度でありますけれども、ただ、英国のＩＳＡそのものは貯蓄率の向上をまさに目的としている。我が国のＮＩＳＡは、広く国民に投資への関心を持ってもらい、家計の安定的な資産形成を促すことを目的としているということで、両者の目的も異なり、当然制度の対象となる金融種類も異なっているということであります。 　私どもとしては、国民の投資への関心を高め、貯蓄から投資への流れを進めることが重要と考えております。預金をＮＩＳＡの対象とすることを含め、預貯金に対する非課税制度を導入するということは、そういった意味においては考えておりません。