財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今、外貨準備の一・二七兆ドルというお話もありました。 　基本的に、外貨準備は、どれだけが適正かということに別に基準があるわけではございませんし、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に機動的な対応を取ることができるよう、十分な額の規模を確保するということが重要だと考えております。 　近年のこうした状況というのは、円の取引高で捉えた為替市場の規模の増加などを鑑みると、我が国の外貨準備、現状、過大という認識を有しているわけではありません。 　その上で、お尋ねの外為特会が保有する外貨資産について、将来の為替介入等に備えて十分な流動性を確保するとの目的に基づいて運用しているのでありまして、米国債について、その目的の中で対応しており、米国との関係で売却できないとかこうしなきゃいけないとか、こういったものはないということであります。

まずは、今回の関税措置を含めたいろいろな対応が、我が国の経済、企業、あるいは国民の暮らしに影響を与えてくる、これを先ほど申し上げたようにしっかり分析をし、そして対応に万全を期していくということで、そのためにはできることは全てやるということで臨んでいかなきゃならないというふうに思っています。 　その上で、財源ということでありますけれども、今回の外為の積立金については、先ほど申し上げたように、為替介入に向けての資金ということもございます。また、その都度取り崩して円転していく場合にあっては、外貨準備を取り崩して円貨に替えるということは、円買い・外貨売りの為替介入と実質的に変わらない。やはりそこを管理されている中国とは同様には多分論じられないのではないかと私は思いますけれども、そういった意味において、規模の大小にかかわらず慎重に考える必要があるということは、これまでも申し上げてきているところでご

一つは、先ほど申し上げた、国債で運用しているというよりも、あくまでも為替介入等の必要性に流動的に備えるということで米国債で運用しているわけでありますから、満期が来たからどうということではなくて、元々それだけの規模の資金を持っているということ、この必要性といいますか、そういったところで、我々は今、運用させていただいているということであります。 　それから、この外為の積み立てたお金、為替の、今、若干プラスが出ていることは事実でありますが、根底においては、外為証券を発行して、いわば借入れをしたそのお金をベースに為替介入をした結果として今のドルが積み立っているわけでありますから、ドルの今の積立ての対向として、為券発行、これが別途あるということ、そういったこともしっかり踏まえて対応していく必要があると思います。

先ほどから申し上げておりますように、外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有をしているわけでありまして、運用の原則に当たっては、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、その制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するということでありますから、その範囲の中で可能な限り収益を追求するということは私は必要な姿勢だというふうには思っております。 　その上で、今おっしゃられたＧＰＩＦ等と比べて明らかに違うのは、例えば、ＧＰＩＦでいえば、年金の積立金でありますから、将来どれだけ年度年度必要なのかというのはある程度見通しができるだけの長期運用に対して、これはいつ何どき為替介入が必要か分からないという意味では、流動性を一定程度確保しなきゃならない。それぞれ事情が違うので、そうしたことも背景に、当然利回り等は、あるいは運用利回り等は変わってきてもこれはある程度仕方がないことではないかとは思

まず、スルガ銀行問題でありますけれども、スルガ銀行の不正融資の借り手となっていた顧客に対して、一人一人の状況を踏まえ、可能な限り顧客の理解、納得を得られるよう尽くす必要があるというふうに考えており、金融庁としては、スルガ銀行に二〇一八年十月に発出した業務改善命令に基づき、融資関連資料の改ざん、偽装等による不正な融資を受けた借り手に対しては、金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど、適切な対応を図ることを求めてきているところであります。 　御承知のように、シェアハウスについては問題の解決が図られたと認識をしておりますが、一方、アパマン向け融資については、銀行と債務者の間で、現在、民事調停の協議、交渉と並行して、保有する物件の任意売却による債務の返済を実行するなど、具体的な解決方法について調整が行われていると承知をしております。 　債務者にとって、可能な限り早

済みません、どういう誤差があるかまでちょっと私も今承知しておりませんで、ちょっと今、事務局がおりませんので、また改めてそこは精査させていただく必要があるのかもしれません。 　ただ一方で、私どもとして、別に被害者の方々からもお話は聞かせていただいておりますので、引き続きそうしたことをしながら、ただ、基本は、銀行と被害者との間のやり取りでありますから、そうしたものが今申し上げたようにしっかりと前に進んでいくように、更にスルガ銀行に対して働きかけをしていきたいと考えております。

そこは、まず、数字がどう違うかというのを把握をさせていただきたいと思います。 　その上で、それがどういうところによっているのか、そこも見ないと、どういう対応ができるかについて、今の段階で予断を持って申し上げるのはちょっと難しいということは是非御理解いただきたいと思います。

基本的には経産省にお聞きをいただいた方が正確であろうかと思いますけれども、今般の米国政府による鉄鋼、アルミに関する関税措置についてでありますが、鉄鋼、アルミは、多岐にわたる製品の基礎材料を提供するなど、日本経済の屋台骨となる産業と言えるものであり、米国による追加関税措置による影響については、経済産業省において、鉄鋼、アルミ業界との意見交換会を実施するなど、今、精査を進めているところと承知をしております。

今の件に関しては、自動車産業は、製造業の出荷額で全体の約二割を占め、中小企業や小規模事業者を多数含んだサプライチェーンを有するなど、日本の基幹産業であります。 　米国による追加関税措置の影響についても、経済産業省が実施したヒアリングにおいて、自動車会社、部品メーカーを含めた広範なサプライチェーンへの影響を懸念する声があったものと承知をしております。 　経産省においては、米国による関税措置の内容、我が国への影響について精査を進めているところと承知をしております。 　政府としては、こうした影響の把握に努めつつも、その対応に対して連携して取り組んでいきたいと考えております。

今般の米国政府による相互関税措置は、あらゆる産業に対して大きな関税負担をかけるものであります。様々なルートを通じて、日本経済のみならず、世界経済にも影響を及ぼすものと認識をしております。 　具体的な影響については、今般の関税措置に対する各国政府、企業による対応等によって大きく変わってくるというところもございますので、一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、米国の関税措置の導入がグローバルな貿易活動に与える直接的な影響、また、不確実性の高まりが各国の企業の投資行動や家計の信頼感の低下に与える影響、国際金融市場の変動を通じた影響などを踏まえますと、我が国経済を全体として下押しする方向で働く要因と考えております。