財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今委員御指摘のように、まさに賃金や所得が上がっていく、これを基調としながら、デフレ脱却であり、成長型経済への移行を果たしていく。 　それに向けて、先般の総合経済対策、補正予算、そして今御審議をいただいております令和七年度予算、また税制改正法案、こういったものを、私どもとしては中身をしっかり説明させていただき、また御理解をいただいた上で、その執行を行うことによって、今申し上げたような状況を、いわゆるデフレ脱却あるいは成長型経済への移行、これを一日も早く実現できるべく努力をさせていただきたいと思っています。

トランプ大統領は、関税政策についてもいろいろな方向性をお示しになっております。既に中国に対しては関税引上げが実施されたものと承知をしておりますが、中には、それが延期されたり、また協議に移っているというものもあるわけでございますので、まさに、様々な政策の具体の中身、これが明らかになってくる中で、政府としてそうした米国の政策が日本経済あるいは世界経済に与える影響について考えていくべきだと思っておりますので、現時点で予断を持ってお答えする状況にはないと考えております。 　いずれにしても、そうした米国政策の動向の影響が貿易、金融市場といった様々なルートを通じてどのように生じるかを注視し、十分に精査した上で、当然、適切な対応を取っていきたいというふうに思います。

当然、しかるべきタイミングでは適切な対応を取っていくというのは先ほど申し上げたところ、状況を踏まえて適切な対応を取っていくということは申し上げたところでございますが、ただ、現時点において、やはり、我が国あるいは我が国産業に対する影響がどうなのか、これはしっかり精査する必要があると思います。 　これは別に日本に対する関税だけではなくて、日本以外に対する関税でも、そこに日本から輸出がなされ、それが例えば米国に向かっていくといった場合には、当然我が国の産業には影響を与えるということになると思いますから、そういった点も含めて幅広く、経産省始め関係省庁ともよく連携を取って対応していきたいというふうに思っています。

今やっておりますのは、まず、どのぐらいの文書があるのか、これは把握をし終わったと承知をしております。そして、それに向けて、開示、不開示の判断をするに当たって、どういう作業をどういう段取りで進めていくのか、まさに今そうしたところを精査をし、また、それによって、後はそれにのっとった段取りに応じて処理をしていくということになります。 　ただ、いずれにしても、全体の作業をできるだけ速やかにやるべく、進めさせていただきたいと思っています。

まさにこれは法律にのっとって開示、非開示の判断をする、これは総理からもお話がございました。 　したがって、その文書によって、例えば個人情報に係る話なのか、様々な情報公開法などにおいての規定がありますから、それごとに一つ一つその文書を見ながら判断するということになると思いますが、それについての、今言った、今はまだそこの作業というのは、それに向けての、どういう段取りでやっていけばより効率的に進むことができるか、そういったところを精査しているものと承知をしています。

今の話は存否応答との絡みで出てきた話でありますから、また、情報公開に当たっては、そうした観点も含めて、一つ一つ丁寧に精査をするということになるものと承知をしています。

いつかということになると、まさに捜査機関の活動と絡むものでありますから、それについてはお答えを差し控えさせていただいておりますが、ただ、いずれにしても、現時点、現時点というか、その記者会見した時点においてもそうでありますが、全ての我々から任意提出した文書は私どもに戻っているということ、これを申し上げたところであります。

まず、御遺族からの開示請求に対して、令和三年に行った存否応答拒否との決定、これをまず先に私どもはさせていただきました。御指摘のとおり、情報公開・個人情報保護審査委員会からは、昨年三月に存否応答拒否による不開示決定処分を取り消すべきとの答申がなされました。また一方で、おととし九月の地裁判決では、存否応答拒否によらずに不開示決定を行う場合、捜査への支障が生じるとする国側の考えが認められ、存否応答拒否による不開示決定は適法であるとの判断がなされたところでございます。 　こうした事情の下、答申が出された当時は、不開示情報を明らかにしないよう存否応答拒否による不開示決定処分を維持することと考え、御遺族から財務省にあった審査請求については棄却する裁決を行ったところであります。 　ただ、その後、今委員御指摘のように、控訴審判決が出て、総理の指示も含めて、今そうした開示、非開示の判断をさせていただいて

我が国の財政、税制、あるいは財務省における様々な対応について、いろいろな御意見をいただいているところでございますし、そうした御意見の表現とその背景にあるそれぞれの方の思い、こういったものをしっかり受け止める必要があると思います。 　そういった意味においては、先ほど海江田委員とのやり取りもございましたけれども、国民生活ということで見ると、実質賃金が去年はほぼ若干のマイナスでありますが、その前は結構マイナスもある等、大変生活の厳しさ、あるいは買物をする中で本当に物が上がって生活が厳しいという思いを持っておられる、こういった国民の皆さんの状況が背景にある、このことをしっかり踏まえていかなければならないというふうに思いますし、そうした課題について、我々としてはまさに、それにはどういった事実があるのか、データがどうなっているのか、こういったことも踏まえながら、しっかり議論をし、必要な対策を講じてい

まず、消費税でありますけれども、逆進性の指摘等があるわけでありますが、それを緩和するという観点からも軽減税率制度が設けられて、既に導入から五年が経過をしているところでございます。 　他方、給付つき税額控除について御指摘がございました。 　その場合、財源確保をどうするかという問題と、加えて、現行制度では把握していない非納税者等の所得や世帯所得の正確な把握、あるいは企業や地方自治体の事務負担といった課題のほか、制度面でも、所得は低いが資産を多く持っている場合の取扱い、あるいは生活保護など他の低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要があるといった課題もあります。その導入には慎重な検討が必要であると考えているところであります。