財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

委員の御質問は、三月二十六日の参議院の財政金融委員会におきまして柴委員よりございました、投資被害者の救済の法整備が必要ではないかとの御質問に対する私の答弁に関するものではないかと思います。 　そのときの答弁では、私の方から、一般論として、金融商品につきましては、やはり、売手と買手の間に情報の非対称性が存在することが多い、そういう場合、情報が少ない立場にある買手に対して、いろいろな条件を付した上で何らかの手当てを行うような考え方もあり得るという旨は申し上げさせていただきましたが、これは、投資ですとかあるいは融資の被害というか、そこにあるトラブルというのは非常に多様なものがございますので、一律に何らかの法体系をつくるとか大きく見直すということになりますと、顧客保護をどうするのかとか、経済取引の安定性、これをどう考えるかとか、融資の実務上どういうことができるのかできないのかとか、かなり複雑多岐

決済の高度化、迅速化、それから決済コストの低下ということは経済活動にとって全体的にプラスなんですが、どういうことが、では、実際の利用にあるかというと、今、実証実験とかを日本でも、金融庁も三つぐらいお手伝いをしておりますが、世界的に言われているのは、やはり、クロスボーダーの送金がまだまだ今のシステムだと遅かったり、非常に手数料が高かったりしているわけです、そういうところについて。 　それから、証券の決済、これは日本もまだ最先端の証券決済の効率化まで行けていないものですから、この実装化、これには使えるだろうということ。 　それから、プログラムによる自動処理が容易になるので商流や物流というのと連携すれば利用者利便は上がってくるんですが、より地域で、本当の地域通貨のような、例えば、ある地域の名前をつけて、一何とか一円で、その商店街がある金融機関の口座をほとんど持っているお店によって構成されてい

先物取引やオプション取引等のデリバティブ取引につきましては、一般にですが、事業のリスクヘッジですとか現物資産に関する将来の価格変動リスクの回避を可能とするということ、それから、証拠金を担保として差し入れることにより効率的な取引を可能とするということ、それから、原資産の将来価格等の予想に基づく取引が行われること、これらを通じて価格発見機能の向上に寄与する、こういった意義があるというのは昔から言われていることでございまして。 　日本の旧証取法上は一九八七年から八年の改正で初めて入ったんですが、それから後、しばらくして日本の株式市場の第一次ピークが来ていますから、その間には非常に分かりやすく一定の効果を生じ始めてから、その後、長年発展していると思っておりますけれども、デリバティブ市場が日本で、グローバルにおいてどうかというと、早く法律上は位置づけたんですけれども、世界において主要かというと、主

日本をもう一度世界の国際金融センターにということで、実は旗を揚げた張本人でございまして、二〇二〇年からずっと取り組んでいるので、金融庁にも御努力いただいて、関係省庁とも連携しながら、関連の施策はいろいろやってきております。 　まず、国際プレーヤーを呼び込まなきゃいけないので、海外の金融事業者の新規参入の促進のために、今までにはなかったんですが、英語によるワンストップの支援窓口というのをつくりまして、それから、ジャパン・ウィークスというような、いろいろなイベントを通じて日本市場の魅力に関するプロモーション活動などに取り組んでまいりましたが、さあ、これでみんなでニューヨーク、ロンドンに売り込みに行こう、シンガポールも行こうといろいろ考えていたら、コロナがひどくなりまして、そこでちょっと止まったというような問題もあるんですが。 　ただ、過去五年を累計しますと、この支援窓口を通じた参入事業者が

高市政権では、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資する危機管理投資、成長投資などにつきまして、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えでございまして、今後、予算編成改革の一環として検討を進めてまいります。 　これまでも、今の八年度予算までの間で、ＧＸの経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩや半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援については、特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏づけのあるつなぎ国債の発行などにより、複数年度にわたる予算措置を行ってきておりまして、こうした取組を更に広げていくことを考えております。 　お尋ねの年限の目安でございますが、具体的に現時点で何年と決まっているというわけではありませんが、既に昨年秋に、造船それから量子、重要鉱物など経済安全保障上重要な分野にお

二月の二十六日、国会に提出させていただきました後年度影響試算では、令和八年度予算における制度や施策を前提に、向こう三年間の一般会計の歳出歳入の姿を機械的に試算したもので、そういう計算でございまして、後年度影響試算においては、令和八年度予算と同様に、利払い費、これは、歳出のうち国債費の内数として、日銀納付金の方は、歳入のうちその他歳入の内数として、それぞれを試算を行うという形になっておりますので、その両方の差を見ることはできるんですけれども、歳出と歳入の差額を見た場合には、利払い費だけではなくて日銀の納付金も考慮した姿に一応なっているので、御覧はいただけると思いますけれども、当面、それを組み替えるということは、我々は考えておりません。

私は、着任もうじき丸半年になるんですが、経済財政のいろいろなデータについては、様々な指標を三百六十度から全部見て、それを全てテーブルの上にのっけて考えるべきだということを申し上げています。それは歴代財務大臣と比べて珍しいのかもしれませんが。 　経済財政諮問会議の委員の方々が、それを委員の御提案の中に拾っていただいておりますので、今、諮問会議の方の意見もそうなっておりますが、今委員御指摘の資料を拝見して、ああ、なるほど、こうすると確かにこういうデータになるに違いないんですよ。金利の状況も違いますし、日本は保有債券、海外債券が大きいですからね。そうすると、確かにそういう比べ方をすると非常によく見えるので、ちょっとうれしいなと思ったりするんですが、悪い統計もあるものですから、いろいろなんですけれども。 　純利払い費という指標は確かにあって、ＯＥＣＤでは、一般政府の支払い利子から受取利子を差し

令和八年度予算、七日に成立したばかりなんですけれども、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するという予算編成改革の、まだ第一歩ですけれども、第一歩としましては、複数年度の取組も歳出構造の平時化に向けた取組も始まっておりまして、重要施策について当初予算での増額を実現するとともに、財政の持続可能性にも十分配慮する、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる、そういう仕組みの、そういうキャッチフレーズの予算となっておりまして。 　今、確かに、六兆八百五十八億円から六兆一千七十八億円と、二百二十億円しか増えていないとお叱りを受けたんですけれども、実は、このところ、ずっと横置きかマイナスでございました。それをやっと何とかこの方向性に持ってきて、しかも、ハード、ソフトの一体的な取組ということの国土強靱化の一環として、この間の八潮の道路の陥没の教訓も踏まえて、様々な、重要幹線の更新ですとか、災害に対

内閣府が一月に公表した中長期試算の成長移行ケースでは、国、地方の公債等の残高の対ＧＤＰ比は、今後安定的に引き下がるという見通しが示されております。 　一方で、委員御指摘のように、中東情勢による日本経済への影響が現時点では予断が困難な状況ではありますけれども、先般のＧ７のオンライン会合を行った時点では、ＩＭＦの見通しとしては、日本の経済は強靱性を保っているという御評価ですから、その後の四条コンサルテッドですね、今のところはそういう見通しが出ておりますが、予断は困難という状況は事実でございますので、御指摘のような様々なリスクを十分に幅広く認識しながら経済財政運営は行っていかなければいけないし、また、海外も含めた市場にも適切に発信していかなければならないということは常に留意しております。 　責任ある積極財政を掲げる高市内閣におきましては、安定的に債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということ

社会保障国民会議の実務者会議におきましては、御党にも御参加をいただいて、その中で、食料品の消費税率ゼロについて、これまで、小売の業界、それから主要経済団体と労働団体、システムメーカーなどに対するヒアリングが行われたものと承知しております。 　その中で、事業者の方々のお立場から、準備期間の必要性を含めて様々な御意見が寄せられたところでございますが、今後の議論につきましては、この実務者会議の方では、自民党の税制調査会長であります小野寺議長が、取りまとめというか、議長でございますので、課題をどのように乗り越えて、どのようにして食料品の消費税率ゼロを実際に実現していくかについて、ヒアリングを踏まえて検討したいという御説明がされているものと承知しております。 　できない理由をあげつらうのではなくて、実際にどうやって前向きに、この食料品の消費税率ゼロの実施に向けた諸課題を乗り越えて、具体的な対応の