財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

中国との間では、戦略的互恵関係の包括的な推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性は確認してきているわけで、こうした大きな方向性の下で、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題や懸案を減らして理解と協力を増やしていくというこの方針自体には変わりはないということだと思うんですが、中国側が一連の措置を取ってきているということで、政府としては、日本経済への影響を含めて状況は注視しているところでございますが、引き続き、そういう状況でどのぐらいのマイナスが出るのかとかいうことについては、現状を、私どもも、総合的に数値的に把握しているものはこの時点ではないんですけれども、注視して、きちっと、必要なことがあれば、それへの対応が取れるようにしてまいりたいと思っております。

申し上げます。 　御承知のように、為替相場は非常に多様な要因を背景に市場において決まるものでありますので、何か特定の理由のみにおいてどうこうということがあるというのではないと。そして、為替相場に与える影響がどうだということを一概に申し上げることも非常に困難でございまして、また、そのコメントによっては更にそれが市場に不測の影響を及ぼすので、控えさせていただきますが、足下の動きとしては一方向な、また急激な動きが見られることを憂慮しております。 　為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、政府としては、投機的な動向も含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては、九月に発出した日米財務大臣共同声明の考え方を踏まえまして、必要に応じて適切な対応を取ってまいります。

まさに市場にいろいろな材料をもたらすような形で情報が出てまいりますが、私が財務大臣、金融担当大臣という立場でこれに言及すること自体がその新たな動きを複雑化させてしまいますから、最初に申し上げましたように、この影響を一概に申し上げるということもしておりませんし、水準にコメントすることもしておりませんが、以前から、一方向な、急激な動きが見られることを憂慮しておりまして、政府としては、投機的な動向も含めて、過度な変動や無秩序な動きについては、九月に発出した具体策を含んでいる日米財務大臣共同声明の考え方を踏まえて、必要に応じて適切な対応を取るということを今朝から申し上げております。

本件につきましては、業務改善命令から七年以上経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方々が存在することが大変遺憾だということは私も強く感じておりまして、今委員から呼び方につきまして御指導がいろいろあったわけですが、今、まだ、ＡＤＲというか、話合いというか協議が行われているところなので、私どもとしては、金融サービス、金融業にとってはいずれにしてもお客様ですから、顧客でございますから、顧客本位の寄り添いが必要なのは当然でございまして、いかなる呼び方をするかは別として、とにかく、こちらの案件について、非常に深刻な課題でございますから、スルガ銀行として寄り添った対応を取るということは当然のことでございますので、先生のおっしゃったようにしっかりと対応をしてまいります。

川内委員のこういった問題に対するあらゆる分野での大変真摯な姿勢を、私、もう私も国会に二十年目ですから、よく存じ上げておりますが、ＡＤＲとか協議とか様々な状況の場になってくると、今、私の立場が政府でございますし、省庁、監督省庁でございますから、そのスタンスを取るということがなかなか難しゅうございます。 　いずれにしても、結果にコミットというか、きちっとした対応を、まさかよもや過酷な状況に置かれている方に対して督促をかけるということはしていないだろうねということを今きちっと確認をしておりますので、その辺も含めてきっちりと寄り添ってまいりたいと思います。申し訳ありません。

ＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーにつきましては、骨太の方針二〇二五におきまして、制度設計の大枠の整理として、主要論点の基本的な考え方や選択肢などを明らかにするとされております。 　財務省といたしましては、二〇二三年四月にＣＢＤＣに関する有識者会議を既に立ち上げ、主要論点に関する議論を行い、取りまとめも行いました。また、二〇二四年一月以降、政府、日本銀行として制度設計の大枠の整理を行うため、関係府省庁・日本銀行連絡会議で議論を進め、これまでに中間整理及び第二次中間整理を公表してきたところです。 　唯一、少し留意点があるといたしましたら、今年成立したトランプ政権で、アメリカにおいて、二〇二五年七月に反ＣＢＤＣ監視国家法案というのが下院の方では可決されておりまして。 　これがなぜ要注意かというと、まさに委員の御質問の中にありましたように、暗号資産が持っているような非常に強

決済のデジタル化ということはもう流れでございますし、世界全体で膨大なレベルの効率化が行われ得るということは明確でございまして、あとは、技術の流れに幾つかの太い木の幹が、違いがあるということを、ある意味、共通項が寄せ集まって、木と木が一緒になったり、そういう形になりつつあるのかなという印象なんですよ。 　私も、ここに拝命を政府としてされる前は金融調査会長を四年やっておりまして、両方の道を行けばいいということで両方ともすごく後押しをしたんですけれども、どうも、米国における先ほど私が御紹介した忌避感は、一部、デジタルカレンシーの中央銀行による実証実験というか、一部、実用化が、デジタル人民元が一番早かったんですよね、率直に言って余り広がっていないんですけれども。ただ、これに対する非常に強い警戒感が現政権、現与党、アメリカにはございますね。 　ただ、それが秘匿性とかいろいろな工夫によってできるの

委員御指摘の決済税については、まさに未来技術ではあるんですけれども、そこに見えている未来技術の先進的な実用化を前提に、様々な決済に対して一定割合の課税を行うことで、確かに、仮定の仮定でいけば大変な税収が確保されるかもしれませんけれども、まず、この技術がどのぐらい本当に広く受け入れられて実用化されるかが見えない段階では、財政収入等の見積りをするのはちょっと現実的ではないので、その辺も見えてきた段階で恐らく検討がされるのなら検討がされるのかなということで、今我々が考えているその抜本的な中にはちょっと入ってこないんですけれども。 　公平、中立、簡素という基本原則からして、全ての経済活動に広く、ひとしくかかるんだったら、ある意味いいかもしれないし、余りにも包括的で、余りにも捕捉され過ぎるという問題もあるかもしれないし、その辺は多分、アメリカがＣＢＤＣではなくてブロックチェーン型の分散型を望んでい

私としては、日本国民が自信を取り戻し、もう一度高い経済成長を実現するために、そして、もはやデフレではないという状態になりつつあった二三年の暮れから二四年の初めの時点に、その意識をしっかりと永田町、霞が関にも持っていただきたいという意味であえて一千兆円の本を書いて出したんですが、そのときは非常にとっぴ感がありまして、その意味ですごく注目されたんですけれども、よく考えてみたら、政府の中期財政試算、まあ今度一月にも、年に二回出てきますが、あれで、幾つかのシナリオのうち一つで延ばしていくと、中間ペースぐらいで二〇四一年ぐらいには一千兆円になるんですよ。それは、中期財政試算は向こうに延ばす年限がもうちょっと手前で終わっていますので、そこまでの年数やらないのでそうならないんですけれども。 　これを使いまして、その後、選挙がございましたときに、御党におきまして、玉木党首が一生懸命こうやって御説明されて

田中委員におかれましては、元々、中小企業、それもきらりと光る中小企業の大変多い大田区で御活動で、そちらでもよく本当にお話を伺うんですが、また、選挙区で今出られている静岡、そちらの地域も中小の非常に質のいい工場が多いので、私もそういうところを両方ともよく歩いておりまして、日本商工会議所の調査でこうなっているというふうにあるように、そういう声があるので三月にはそういう発言はしたわけですが、この立場になったら突然、一切申し上げないので大変申し訳ないと思っておりますが。 　今朝申し上げましたように、足下の一方的な、また急激な動きを憂慮している上に、政府としては、投機的な動向も含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、九月に発出した日米財務大臣共同声明の考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応を取ってまいりますというスタンスになっておりますので、そこの辺は是非御理解をいただいた上で、私