財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

お答えいたします。 　御指摘の沖縄県の揮発油税等の軽減措置については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて、沖縄県の本土復帰に伴い、その税負担を調整する激変緩和措置として設けられたものと承知しておりますが、これによる減収額は、令和七年度予算を基に機械的に試算いたしますと約四十億円程度であると承知をしております。

ただいまの法律案につきましては、複数会派共同の修正案が提出されていることに鑑み、政府といたしましては意見を申し述べることは差し控えたく存じます。 　　　　―――――――――――――

日本経済の状況でございますが、委員の御質問にもありましたように、緩やかな回復を続けておりますという認識は同じでございますが、足下、アメリカの通商政策ですとか、物価高ですとか、依然伸び悩む潜在成長力ですとか、様々なリスクがございます。 　その上で、先般の七―九の実質ＧＤＰが前期比でマイナス〇・四％となりました。六四半期ぶりのマイナス成長ではありましたが、この背景には、米国の通商政策の影響による輸出の減少に加えて、住宅投資における法改正を受けた駆け込み需要の反動など、内需の一時的な下押し要因があったということもございます。その一方、ＧＤＰの過半を占めております個人消費は、一応〇・一ではございますが、六四半期連続プラスにはなり、設備投資も四四半期連続、これは一・〇ですが、プラスにはなっており、これをもって緩やかに回復しているという認識を続けております。 　こうした経済の状況を踏まえつつ、高市

まさに委員の御指摘のとおりでございまして、税関業務を取り巻く環境は本当に今厳しい状況にございます。水際の物の流れを管理するのが税関でございますから、軍事転用のおそれのある製品等の不正輸出等のそちらの方の防止にも加えて取り組む人員が必要でございまして、こういったものを全て総合的に税関の人員確保が極めて重要だと考えて、令和八年度におきましても、定員で日本の水際における喫緊の課題に対応するために大幅な増員要求を行っております。 　また、限られた人員で業務量の増加にも対応しなければいけない部分もありますので、官署間の応援派遣体制の構築、エックス線ＣＴスキャン検査装置、不正薬物・爆発物探知装置等の高性能な機器の活用などによる業務運営の効率化なども図っております。 　いずれにいたしましても、委員が長年取り組まれているこの治安も含めた問題で、水際は税関でございますから、その求められる役割を果たすため

大変重要な、そして切々とお訴えになった御質問にお答えをさせていただくには十分ではないかもしれませんが。 　まず、現下の対応につきましては、総理からも再三発言していただいているとおり、経営難が深刻化する医療機関が多いです。そして、介護施設も非常に厳しいということで、支援は急を要するということはもう強く認識しておりまして、そのために診療報酬、介護報酬について、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金をもう必要十分に措置して、効果を前倒しするということで、今最終調整をしているということでございます。 　多くの医療関係者とも、もう本当に膝詰めでお話をした結果、もう本当に最終盤に入っております。今後、経済政策が閣議決定され次第、その裏付け、補正予算を速やかに編成し、早期成立に努めてまいるということですが、もう一つ、委員からの御質問で、中長期的な医療、介護の在り方とい

委員御指摘のとおり、大学病院は、診療だけではなくて、医師の養成や新たな医療の研究なども行う場でございまして、その教育研究機能の質の確保は、我が国にとって大変重要な課題であると認識してございます。 　このような問題意識から、自民党の議員連盟においても大学病院の経営支援と機能強化に向けた緊急決議がなされておりまして、私も直接お話を伺っております。 　財務省といたしましても、国民の皆様の命と健康を守るため、健康医療安全保障に資するべく、この観点からできるだけしっかりと適切に対応してまいりたいと、かように考えております。

おっしゃるように、まだ少し御理解をしていただき切れていない、まあ何といっても十月二十一日にスタートしたばかりの内閣でございますので、と思いますが、強い経済については、一貫して総理も私も申し上げさせていただいているのは、この日本の供給構造を強化して経済成長率を高めると、このことを通じて所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現すること、こういう流れを強い経済と御説明をさせていただいておりまして、この流れを通じて国民の皆様が豊かさを実感していただくということが、委員御指摘のように、何が目的なのかというと、やっぱり豊かさが実感できるような状況でございまして、これを責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、この強い経済を実現し、今の暮らしや未来への不安を希望に変えていきたいというのがより大きな次の目標というか目指すところであります。

まさに党首同士の論戦が展開された中でも、私も横で聞いておりましたが、野田元総理と高市現総理の間でそういうお話もしていらっしゃいましたし、連合さんの御指摘、さらに御党、立憲民主党さんの御指摘等々で使われている言葉のおっしゃる意味は、私どももずっとそれに答えてきているわけですから認識しているんですが、それは、それをそのまま我々が取ったのでは、まさにそれもどうかなと、お怒りを買うかなという部分は当然ありまして。 　分厚い中間層につきましては、かなり似た表現が自民党や与党の中にもありますが、ですから、私は、言葉が確かに違うというのは、これは、政治は言葉でございますので、まあ差別化するためにも当然必要なんですが、目指しているところはやはり、かつては一億総中流意識というのがあったお国柄ですから、みんなが共に豊かさを分かち合えるような社会というのは一つの理想型だと思うので、それをいかに実現していくかと

客観的なデータに基づいて政策をやっていこうというのは、これはもうこの二十年ぐらい政府でずっと様々な観点からやっていまして、私どもの政権だけではなくてその前の政権もそういうことがございまして、これはまあ英語だといわゆるＥＢＰＭ運動なんだと思うんですけれども、この取組が重要という意識はもう全く変わってございません。 　内閣府は、残念ながら私どもではなくて、内閣府さんが取りまとめて、所掌、主管でございますが、骨太の方針に基づいてこのＥＢＰＭのアクションプランというのも持っておりまして、内閣府さんですが、社会保障とか少子化とか科学技術とか、十ぐらいの骨太の重要政策を対象にして、政策目標が何であって、効果の検証法がどうであって、データの整備方針等も明確化されておりますが、強い経済をどう評価していくかについては、当然、この国会の論戦でも出てまいる中で、皆様の御意見も十分に考えながら、内閣府の所掌では

まさに委員が最後におっしゃったように、国民の生活に着目した分かりやすい指標と、これは、どの政権においてもそれが示せれば非常にいいなというのは、もうそれは全く私どももそのように思います。 　今回、最賃の議論がテレビ入りの予算委員会でかなりされたときに、残念ながら私やほかの大臣には振っていただけなかったので、隣の総理が立って一生懸命やり取りをしていて、ちょっとやや誤解されちゃったかなというところは聞いていて思ったんですが、基本的に賃上げをしたい内閣でございますし、賃上げをしたい総理でございますが、ただ、春闘についてもその方向を見守りたいというのは日銀総裁の言葉でもありますが、上から目線で政府が給料を法定したらこれは社会主義ですから、やはり賃上げができるような経済に、そういう景気に、そういう状況にしなきゃいけないというのは恐らくどの政権でもどの党でも同じだと思いますが、これを示す上で、かつての