財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

どうも、先ほどからお伺いしていると、責任ある積極財政につきましてかなり曲解されているのかなという気がして仕方がないんですけれども。 　責任ある積極財政の積極というのはプロアクティブですから、先を見てかなり積極的に投資するという意味で、それは、単に規模の拡大自体が目的ではないということで、エクスパンショナリーではなくてプロアクティブという意味で、それは非常に前向きな、ここが集中投資のターゲットと思ったら相当集中的に投資して、かつ、高市総理がいつも申し上げておりますように、投資の足かせにならないように基金や複数年度予算を活用して、今まではできなかったような柔軟な、積極的な投資を、ＡＩ、半導体にいたしましても、あるいは今回、十七分野設定しております成長分野につきましても行っていく。そのために、予算のやり方についても抜本的に変えていくといういまだかつてやったことのないことをやって、強い経済をつく

まさに非常によい御指摘をいただきまして、総理も、経済成長実現のためには、必要な財政出動を行うに当たっては、特に民間や地方の取組を後押しするために政府予算の予見可能性が非常に大事、その確保が非常に大事だと都度都度述べられておりまして、責任ある積極財政を進める上で、この予見可能性というのはキーワードと考えております。 　後年度影響試算とは別に、御承知のように、年二回、直近の経済動向等も踏まえて中長期試算というものも出しておりまして、そこは諮問会議に出して結構けんけんがくがく議論をするんですね、これは公表されておりますが。そういう部分もございますし、さらにその上で、引き続き、民間のエコノミスト、政治任用ということでなくて民間のエコノミストも含めて、専門家、有識者の豊富な知見をおかりしたいと考えております。 　その際重要なのは、政府の側の方でも参考となるデータや資料をきちっとお示しし、あらゆる

委員におきましては、いつも困難な状況にあられる方に寄り添った御質問をいただき、誠にありがとうございます。 　現在、予算案として、この今の状況のものが審議中ということではありますが、御趣旨はよく踏まえて、文科大臣ともよく相談してまいりたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　まず、百二十二・三兆円で発表いたしましたときには、最大規模だと言われて、私も質問にお答えするのもなかなか長く時間を取らせていただいたんですが、投資分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むということを目的に掲げた百二十二・三兆円の予算ですが、予算全体のめり張りづけについては、新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満に抑えられているだけではなくて、公債依存度自体が二四・二％まで下がっており、かつ、プライマリーバランスに至っては、二十八年ぶりに初めて達成したということはあります。 　もちろん、多々ますます弁ずの逆があるんだったら、削れば削るほどいいという考えはかつてあったわけですが、それを続けてきて強い経済になったのか、それで名目の税収が増えたのかということもありますので、今申し上げている責任ある積極財政においては、何といっても、ずっとマイナス要因もあっ

今、総合的に収支尻がどうなっているかという意味で公債依存度と申し上げましたが、二・二兆円の財源につきましては、私どももしっかりと、できるだけ特例公債に頼らないで、まず租税特別措置等の見直しその他、まさに税外収入の確保、それから様々な合理化、節減等も含めまして、一・五兆円を確保し、残り約七千八百億円については、これは単に帳尻合わせの財源だけではなくて、約〇・五兆円の軽油引取税という地方の財源、地方の財源の問題もありますので、このことも含めて総合的に考えて継続検討としているということでございまして、決して二・二兆円についてきっちりと手当てをする必要がないのではなくて、むしろ非常に意識をして、一・五兆円までは確保させていただいた上に、〇・五兆円の軽油引取税という問題も含めながら継続検討にさせていただいている、こういう整理でございます。

まさに、物価の上昇の要因というのは非常に難しいところがございますのですけれども、委員お尋ねの問題につきましては、足下のところ、輸入物価の動向を見ると、契約通貨ベースでは前年同月比でマイナス〇・二なんですよ。円ベースではプラス〇・五で、為替要因は約〇・七ポイントの押し上げでございますが、全体の消費者物価は一・五％上がっておりますから、確かに要因の一つではございます。 　また、他方、物価高への対応が一番の焦眉の急ということで経済対策を取っておりまして、その中で、委員御指摘のガソリンの暫定税率撤廃とそれから軽油引取税については補助金をもって引下げ、その他、電気、電力代もございまして、それは財政支出も伴っていますから、いろいろなことで消費者物価総合が一月は一・五に抑えられているという部分もあって、総合的に考えて、いつどういう形でこの対応を万全のバランスで行っていくかということもあるというふうに考

まさに経済対策はポリシーミックスでございまして、委員の御指摘は非常に重く踏まえております。 　私は金融担当大臣も兼ねておりますので、年末には地域金融力強化の対策で、これで終わったというわけではなくて、第一弾を出させていただいた上に、今年も年初から金融情勢について切れ目なく意思疎通を図るなど、地域において、今委員がおっしゃったような不安をお持ちになったり、あるいは問題が生じないようにということで、かなり気を配りながらポリシーミックスを考えているところでございます。 　御承知のように、日銀法三条、四条がございますので、私どもは、日々の金融オペレーションについては日銀の専管事項でございますので、ただ、政府の全体の方針と伴ってという四条もございますので、そういったことを図りながら最善の方向に行くように努力をしております。

今、私どもの方では、再三、この八年度予算案につきまして、できるだけ年度内の御成立をお願いしているところでございますが、一般論として、暫定につきましては様々な経費は日割りで計算いたしますが、予備費を日割りで計算するということになると、その予備費について何を立てるかということに、必ずしも、電気代、ガス代といった毎年必ずその補填を予算で長年やってきた、あるいは法定されているということではないものを入れるということが余り例がないというか、元々の原則のところに立ち戻ると、その要件に一見明白に係ると考えられないという、そういう趣旨での総理のお答えと思います。

度々議論になっておりますように、財政法第三十条においては、「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」と書いてありまして、それ以上のものではないんですけれども、平成三年の、これも今国会で議論になっております与野党合意においては、行政運営上必要最小限の金額の計上ということで合意されているということがございまして、本与野党の合意下においては、やはり国民生活などに支障が生じないように、従来から、暫定期間中に特に必要があるものは計上するということができるので、新規のものが全て駄目ということではないですが、今申し上げました、今でも生きているというふうに考えられている平成三年の与野党合意における行政運営上必要最小限の金額というところにこれが入るのかどうか、つまり行政運営なのかということを考えると、なかなかそれは読めないのかなということで

先ほど第三十条のお話をしましたが、暫定予算は当該年度の予算が成立しますとそこで失効いたしますので、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担がある場合には、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなすということがありますので、総理はその意味も含めておっしゃったと思いますが。 　いずれにしましても、今、この足下、三月、今第二週に入っておりますが、イラン情勢に関する先行きが非常に不透明でございます。つまり、今の時点において、何か月間の電気・ガス代がどのぐらい足りないということを考えるのかということを判断できる状況なのかということがあった場合に、例えば、今、八千六百億円の当年度の三月末まで執行可能な予備費がございます、八千六百億円。これは、今までの規模感を考えると、少なくとも一か月、二か月ということをこれから組むのであれば十分でございますし、それに加えまして、暫定税率が既に撤廃されたガ