財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

ありがとうございます。 　御指摘の想定金利というのは、令和八年度の方の概算要求における要求金利でございまして、実際の国債金利は、委員も御指摘のように、様々な動向で、国内の経済、物価情勢ですとか、金融政策の動向、あるいはそれに対する読みですね、それから財政の状況、国債の需給、海外も含めた金融市場自体の動向など、これらが複雑に絡み合って、これを背景にしているマーケットで決まるものでございまして、その動向の予測が非常に困難なのは御承知のとおりでございまして、概算要求時点ではその後の金利変動に十分に対応できるように要求金利を設定しておりまして、具体的には、要求時の直近三か月の長期金利の動向、それから過去の金利上昇の変動幅一・一というのを加えて大体設定する、こういうことになっております。

所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正で百六十万円まで引き上げられたということで、今年の十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用され、今後、納税者の皆様にその効果が具体的に及んでいく、そういう状況でございますが。 　当時、今年の一月なんですけれども、私の、自民党の方の役員でございますが、まだこの立場にはなっておりませんが、その発言の趣旨についてちょっと補足させていただきますと、その末のですね、三党合意というのがありまして、いわゆる年収の壁を引き上げていくという基本的な方向性は、御党、国民民主党の考え方と同じでございまして、ただ、おっしゃるように、最低賃金の上昇に合わせて物価上昇を超えた控除額の引上げを行うということであると、財源の方も、それは当然考えなくてはいけないということは申し上げたところでございまして、その上で、所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に

まさに、先日、五日ですね、本会議におきまして、御党の玉木代表から総理に対して、教育国債というふうに具体的な言葉をお使いになって質疑を行ったわけでございますけれども、高市総裁からは、教育国債とするか否かは未定とした上で、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については前向きに検討しているという答弁がございました。 　政府といたしましては、これまでも、例えば防衛、それから子供、ＧＸ、ＡＩ、半導体などといった重要施策の推進に当たっては、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めてきたところであります。 　現時点でまだこのリスク云々の具体的な方針や取組やあるいはスキームについて何かが決まっているということは全くありませんが、今回の総理の答弁を踏まえて、このような例と同様、新しい財源調達の在り方の検討を含めて、努力を一層進めてまいりたいと考えております。

御指摘の所得税の基礎控除の特例につきましては、一律の控除額引上げでは限界税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなるということが生じますので、給与収入八百五十万円相当までの方々を対象に、所得に応じた控除額の設定を行うことで、中所得者層までのそれぞれの階層で減税額を平準化するということができる形のスキームでございます。 　これは、公平、中立、簡素という税制の基本原則が時にお互い相反する関係にあるということが起きるわけですが、その中で、高所得者への過度な優遇とならないよう税負担の軽減効果を平準化するという観点から、国会での法案修正を経て取りまとめられたものと承知をしておりまして、税負担の公平性の確保に資する仕組みであると考えております。 　御指摘の生存権の観点について申し上げれば、二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講じるかについては、立法府の広い裁量に委ねられており、ある施策単

御指摘のように、出張のための旅費が非課税ではございますが、帰省旅費が通勤手当等と同じく実費精算の場合が確かにあるかもしれませんが、いろいろと調べをいたしますと、単身赴任者の帰省旅費については実費弁償の場合がなくはないんですが、特別な配慮の手当として給与に一定額を上乗せする方式を取っている企業の方がかなりあるということと、仮に帰省旅費が実費弁済されていたとしても、出張のための旅費等とは異なり、必ずしも職務の遂行に直接必要な経費にそれがそのまま充てられるということまでは言えないということ、それから、あくまでも単身赴任者に支払われるものですから、通勤手当は幅広くほとんどの方に支給されるので、こういうことを踏まえますと、帰省旅費自体をそのまま非課税というふうにすることについては、そういうことがあるので、今までその扱いがされていないのかなと。つまり、こういった手当を受けられない方々との公平性の観点か

おかげさまで、貯蓄から投資への流れがようやく緒について、ＮＩＳＡの登録者、登録数は二千五百万ということになったわけで、これは、従来を思えば、おかげさまで大変大きな進展でございますが、まだその中で株式投資が十分に行われていない口座も率直に言ってございます。 　この在り方については、今も税制改正についての要望が出てきておりますように、幅広い御意見をいただいて、どんどんどんどん進化させていただきたいという思いは非常に強く持っておりますが、抜本的な拡充、恒久化が行われてからまだ余り時間がたっていないので、その活用状況がどうなのかという今申し上げたような点があるのと、やはり、先ほど委員自身もおっしゃっていたように、分散投資だから、極めて、従来考えられていたものに比べてそれほど大きなリスクを課すものではないと。 　つまり、初心者にとっても安心なところから入っていただくような思想で設計されております

委員御指摘の、今般の不正アクセス事案に関する顧客被害の補償割合やその方法は、各証券会社における顧客のログイン情報の管理状況や顧客に提供していたセキュリティー環境などの事情が異なりますため、一律の補償基準を設定するのではなくて、これらの事情を踏まえながら各社の経営判断により決定するもの、そういうような考えで対応をしているとのことです。 　その上で、金融庁で、各証券会社が決定した補償方針について、被害をお受けになった顧客様への丁寧なコミュニケーションを取るよう指示するとともに、投資家が各証券会社の補償方針を知ることができるよう補償内容の公表をするように促してきております。 　いずれにしても、委員御指摘のように、このことが与えたネガティブなインパクトというのは非常に大きいし、非常に深刻だということは十分承知しておりますので、証券会社に対して、投資家が安心して株式等の取引を行うことができるよう

このスルガ銀行の不正融資問題につきましては、二〇一八年一月頃に社会問題化したことを踏まえまして、金融庁は、同行に対する立入検査等を実施したところでございます。その結果、スルガ銀行におきましては、法令等遵守態勢や業務運営態勢等における組織的な問題を背景に、今御指摘のありました、いわゆるシェアハウス向け融資やアパマン向け融資を含む投資用不動産向け融資につきまして多数の不正行為が行われていたことが確認され、また、同年九月に公表された第三者委員会報告書も踏まえて、金融庁が二〇一八年十月に業務改善命令を発出しております。 　金融庁として、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であると考えておりまして、スルガ銀行が債務者たるお客様に寄り添った対応を取るように、しっかりと指導してまいります。

まさに本日、先ほどの閣議で、「強い経済」を実現する総合経済対策ということで決定させていただいたわけでございまして、責任ある積極財政の要素としては、いろいろな分野があるんですけれども、この財政政策検討本部の中で触れられてきたような部分もございます。それは、ですから、一面の真理として賛同するということは賛同しますし。 　ただ、時々誤解というかすれ違いが出るとすると、まさに今委員がおっしゃったように、御党におかれましても、無制限に国債、建設国債でも赤字国債でもですね、が発行できるとは一言も言っていないと。我々も、この検討本部でも多分一言も言っていないと思います。供給能力等々、それからマーケットの問題もあります、限界はありますといったことも含めて、先に規模ありきではないと。恐らく、その点に関しても御党とは同じなのかなと思っておりますが。 　つまり、あくまでも、様々な観点から必要な施策を積み上げ

この話をすると長くなるんですけれども、六十年償還ルールを設定したときの経緯とか、私も一九八二年に旧大蔵省に入っておりますから、もっと赤字国債について非常に厳しい見方がされていた時代もございます。建設国債については財政法上根拠がございますが、ただ、その後、様々な財政規律のルールを設定するにおいて、その過程で六十年償還というルールができてきたわけですが、今現在、私どもが、ある程度、「強い経済」を実現する総合経済対策をもって責任ある積極財政に転換しているわけです。 　委員の御賛同も一部においては得られるかなと今お話を聞いていて非常に心強く思ったんですが、転換して、危機管理投資や成長投資による強い経済の実現、それから、まず一丁目一番地で、生活の安全保障、物価高への対応、防衛力と外交力の強化の三本柱で、恐らくは、財源についてこの時点で総理から、まだ数字が固まっておりませんので正確に発表できておりま