財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

まず、格下げ、格付そのものは民間格付会社が行いますから、それに対して具体的なコメントは差し控えさせていただいておりますが、今般の所得税の基礎控除等の引上げについては、政府原案では財源確保を要さないとしましたが、これはデフレ脱却局面における物価調整を行うものであり、また衆議院調整による特例については、令和七年度の財源については新規国債発行額の追加は行わず、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保等で賄うとされており、財源確保にも配慮したものだというふうに承知をしているところでございます。 　いわゆるジャンク債のお話がありました。いわゆる、今Ａ格でありますけれども、ジャンク債ということになると投資不適格とされた債券ということになります。 　一般に、先進国の国債がこのように格付される際の影響については、過去を遡れば、欧州債務危機時におけるギリシャ等の格下げが指摘をされるわけでありますが、その

壁というものをどういうもので認識するかによってそれぞれ違うのかもしれませんが、ただ、委員御指摘のように、大学生等のアルバイトにおかれては、先ほど委員が御説明いただいたような形で、ある意味では壁があったというのはそのとおりであり、今回、就業調整がそこで行われる、その対策という観点から大学生等の特定扶養控除を見直しをしました。かつ、見直しに当たっては、逓減・消失型の控除を導入することによって、こう、なだらかにすることで、どこかでまたやるとまた壁になりますから、段階的にそれが解消するという仕組みをさせていただきました。 　他方で、その基礎控除の関係は、先般からも御説明させていただいているように、政府原案においては、所得税の基礎控除の額などが定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増える。こういう課題に対応するため、物価動向を踏まえ、基礎控除の額を十万円引き上げる、こういうことで対

どういう指標で見るかというのもあるんだと思います。 　委員御指摘のように、個人所得課税の税収を国民所得で除した租税負担率で比較した場合、二〇二二年度においては日本は九％であるのに対し、英、独、仏では一三・五から一四・一％、米国では一五・七％となっており、主要国に比べて日本は相対的に低くなっていると。また、平均賃金における実効税率で比較した場合、日本の実効税率は主要国に比べて最も低い水準になっているというふうに考えております。 　こうした背景には、過去、勤労意欲や事業意欲への配慮の観点から、税率構造の見直し、また最高税率の引下げなどにより、税率の引下げや累進性の緩和が行われてきたことがあると考えております。

まず、所得税に関しては、平成二十七年には所得再分配機能の強化の観点から最高税率の引上げなどの対応を行うなど、時々の経済社会情勢に応じた見直しが行われてきております。 　また、税の中においては、今も社会保険料のお話をされましたけれども、税の中においても、所得、消費、資産などの課税ベース、適切に組み合わせつつ、全体としてバランスを取りながら議論する必要がありますので、各国見ても必ずしも、それぞれいろんな、例えば欧米諸国は全部同じようなバランスではなくて、国ごとにおいてそうした資産課税、所得課税等々のバランスも違っているものと承知をしておりますし、また、社会保険料については、年金、医療、介護を始めとした社会保障給付のために拠出をいただくものであり、給付と負担の関係が明確なものであります。そういった意味で、所得税とはその目的が異なり、その水準そのものを直接比較するのはいかがなものと考えております

一つは、確かに社会保険料というのは、標準報酬があって、それに対して料率を掛けて出していく。そして、標準報酬は上限がございますから、それを超えてもそこから先は負担が変わらないというところは一方であるんだと思います。 　それから、日本の場合、所得税については、先ほどちょっと申し上げましたが、いわゆる平均所得のところの税率が、実効税率が他国に比べて低いと。だから高いところの最高税率はそんなに違いはないということは言えるんだろうと思っております。 　そうした中で、税制と社会保障の再分配機能ということが大事だと思いますけれども、これ、負担のみではなくて一般的に給付も含めていわゆるジニ係数が計算されていることは御承知のとおりだというふうに思います。実際、厚生労働省の所得再分配調査によれば、社会保障を中心とした所得再分配機能により格差が大きく抑えられており、近年、一定の水準でそれも推移していると承知

あくまでも財務大臣という立場での答弁でございますので、御容赦いただきたいと思いますけれども、まさに全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得を増やすことが重要であり、国民お一人お一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさが実感をいただけるように、昨年から、今御指摘をいただいた賃上げの流れ、これを拡大をし、物価上昇を上回る賃上げを定着させることが重要だと考えております。 　そのためにも、一回こっきりの上昇ではなくて、継続して賃金が上がっていく、そのためには生産性や付加価値を高めていくこと、また、そうした環境をつくっていくことが大事だと考えております。具体的には、最低賃金の引上げ、価格転嫁の後押し、省力化、デジタル化投資の促進などの賃上げ環境の整備に取り組むとともに、やはり企業の稼ぐ力、これを引き出すために、複数年度で計画的に取り組むこととしているＡＩ、半導体分野の投資促進、ＧＸ投資促進、

倒産の今増加、これしっかり懸念を持って注視していかなければならないというふうに思っておりますし、特に、そうした形で倒産をされて、そこで働いている方が仕事を失っていく、そうした皆さん方がしっかりと、しかもできるだけ短期間で仕事に就いていただける、こういう環境をしっかりつくっていくということが非常に大事だというふうに思っております。

販売不振の中には幾つかあるんだろうと思っておりますが、一つは、やはりこうした価格が上昇していく中で、消費者がどうしても払える力というのは限界があるわけですから、そうすると消費、金額が高くなれば量を減らさざるを得ないという意味における、特にそうした形のものがより出やすいところといったところにおいて販売不振が起こり得るというところはあるのかなと。まさに違う言い方をすると、物価上昇に伴う消費者の態度が少し消極的になってきている、これは既に表れてきていると思っております。 　そういった意味においても、この物価上昇というものに対して懸念を持って対応していくことが大事だと思っておりますので、これまでも、もう余り細かくは申し上げませんが、個別の、例えばガソリン等への対応を行う、あるいは低所得者に向けての対応を行う、こうしたことを、総合的な対応をしっかりと行っていきたいと考えています。

今、国会図書館の資料等もお話しになられて、いわゆる所得の格差のお話をしていただきました。 　確かに、高齢化の影響で再分配前の所得格差は中長期的に拡大する傾向を示しているところでありますが、税や社会保障による再分配後の所得格差は再分配前のものと比較して大きく抑制されておりまして、幾つかの調査を見ても、いわゆるジニ係数を見ても近年一定の水準で推移しているというふうには考えているところでございます。 　ただ、他方で、今、先ほどから御指摘のように、エンゲル係数の上昇あるいは世帯所得の格差等の課題は指摘されているところは承知をしております。格差是正は重要な課題であると私どもも認識をしており、そのためにも、持続的な賃上げに向けた最低賃金の引上げ、価格転嫁の後押しをすることにより、より中小企業における働いている方々の賃上げも後押しをしていく、また、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善の促進などに取

上田委員御指摘の資料、私も、民間試算、読ませていただきました。一定の経済見通しを仮定をして、食料、エネルギー等の価格上昇による家計の負担額の増加を試算されたものと承知をしておりますが、一定の仮定を置かれていますので、幅を持って見る必要があるんだろうと考えております。ただ、食料品などの身近なものの価格が上昇し、家計の負担感が大きくなっている、このことは強く認識をしているところでございます。 　今委員の御提案、あるいは国民民主党の案について政府の立場で見解を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の改正案においても物価上昇率を勘案し、また低所得者層の税負担に対する配慮、あるいは物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況、こうしたことを踏まえ、中所得者層を含め、税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例などの創設等、政府案また衆議院の修正案を通じてなされたものと承知をして