財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＮＩＳＡでありますけれども、長期、積立て、分散投資、これによります継続的な資産形成を行えるように、制度自体を恒久化をして口座開設期間に期限を設けないこととした上で、金融商品の長期保有へのインセンティブを高める観点から非課税保有期間を無期限化したところであります。 　この新しいＮＩＳＡ制度によりまして、ＮＩＳＡ口座内の配当や譲渡益は所得税の対象から外れることになりますが、今年一月にスタートしたところでありまして、また、租税特別措置であることから、今後その効果をしっかりと検証してまいりたいと考えております。 　そして、金融資産から生じるフローの所得ではなくて、ストックとしての金融資産自体を対象に新たな税を導入することについては検討をいたしておりません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、金融資産から生じるフロー所得ではなく、ストックとしての金融資産自体を対象に新たな税を導入することは考えておりません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新しいＮＩＳＡ、スタートしたわけでありまして、国民の皆さんの関心も高まっていると、そういうふうに認識をいたしております。 　ただ、重要なことは、やはりリスクということについても正しく啓発をする必要があるということだろうと思います。 　御指摘のとおり、投資に伴う元本割れ等のリスクについて正しく理解していただくために、金融庁といたしましては、先月設立いたしました金融経済教育推進機構と連携をしまして、国民の皆さんに金融リテラシーを身に付けていただくための金融経済教育の充実を図る、そして、安心して金融商品を購入できるようにするための金融機関における顧客本位の業務運営の確保をするなどの取組、国民の皆さんが投資におけるリスクとリターンの関係等を理解した上で安心して資産形成に取り組んでいただける環境の整備、これにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　貯蓄から投資への流れを加速をして成長と分配の好循環の実現を目指していくためには、税制をも含めた様々な取組を通じまして、世界の優れた金融機関や人材が我が国に集まってより良い金融サービスが提供される環境を整備していくこと、これは重要なことであると考えております。 　現在検討を進めております金融・資産運用特区では、こうした考え方を背景にいたしまして、意欲ある自治体と協働して、英語対応が可能な行政サービスの拡大、スタートアップやＧＸなどの投資対象となる成長分野の支援など、対象地域におけますビジネス、生活環境等の更なる改善充実に向けて規制改革や運用面での取組を進めていくこととしております。 　こうした中で、地域における主体的な取組として税財政面の支援についても検討されていると承知をしておりますが、御指摘のように、金融・資産運用特区のために国税における法人税を引き下げるこ

○国務大臣（鈴木俊一君）　世界の流れを見てみますと、小池先生の問題意識であります格差の是正という観点についてから申し上げますと、例えば、世界の法人税の引下げ競争に歯止めを掛けるため、グローバルミニマム課税についての取組が進められているほか、御指摘もございましたが、イギリスなどでは、新たな財源を確保するため、大企業に対する税率の引上げなどを通じ、法人税の課税強化を行っている事例もあると承知をいたしております。 　一方で、法人税は立地競争力や国際競争力に影響を与え得るものでありますので、これらを踏まえた検討も不可欠であると考えておりまして、例えばアメリカでは一昨年に成立したインフレ抑制法等において電気自動車等の生産投資に係る優遇措置が創設されておりまして、必ずしも世界全体で税の優遇措置を見直す動きにはなっていないものと考えております。 　政府といたしましては、こうした諸外国の動向、これも踏

○国務大臣（鈴木俊一君）　様々な観点から考えなければいけないということで、先ほどの答弁におきましては、一つとして財源の確保、これも重要であります。それから、御指摘の格差の是正、それから競争力の強化、こういった三つの点を申し述べたわけでありますが、こうしたことをそれぞれバランスよく追求をして必要な改正を行っていく、それが基本的な姿勢であると考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　法令による不招請勧誘の禁止の対象につきましては、先ほど参考人から答弁がありましたとおり、業務の態様などからして適合性の原則を守ることがおよそ期待できないような場合を対象とすることとしており、具体的には、投資家保護の観点から、投資金額を上回る思い掛けない損失を被り得ること、執拗な勧誘や利用者の被害の発生といった取引の実態、そういったものなどを総合的に勘案して定めておりますけれども、未公開株は、未公開株式はその対象としておりません。未公開株式につきましては、法令上の不招請勧誘の規制が設けられる前から、日本証券業協会の自主規制規則におきまして、原則として証券会社による投資家への投資勧誘は招請がある場合も含め禁止されているところであります。 　こうした中で、未公開株式への投資につきましては投資金額を上回る損失が生じ得るものではなく、御指摘にありましたような無登録業者によ

○国務大臣（鈴木俊一君）　家計の資金が成長投資に向かって、そして企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環の実現に向けまして、御指摘のとおり、日本企業の投資先としての魅力を高めて日本企業への投資を増やすこと、これは重要なことであると考えております。 　こうした点から、政府及び東証におきましては様々な取組を進めてまいりましたが、例えば近年では、東証の市場再編によって各市場のコンセプトを明確化し、企業価値向上の動機付けを行う、上場企業に対し資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた計画の策定、開示、実行を要請するなど、より実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けた取組を行っております。 　金融庁といたしましては、引き続き、東証と連携をして、国内外の投資家にとって魅力ある投資先となるような上場企業が増えるよう、上場企業の中長期的な企業価値向上に

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、国内外からの新規参入の活性化を通じまして投資運用業者間の競争を促して、業界全体としての運用力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　一方で、堂込先生の指摘のとおり、投資運用業者としての十分な能力を有しない事業者が新規参入を目指す場合や、事業者によっては競争の中で淘汰され、撤退や廃業に至る場合も想定をされ、投資者保護の観点からの対応も重要であると考えます。 　この点については、例えば登録審査において、顧客との契約や約款に沿った運用を行うことができる業務管理体制が整備されているかをしっかりと確認すること、撤退や廃業をしても投資家の財産が保全されるように、預かった運用財産と投資運用業者自身の財産とが分別管理されているかどうか、これらをモニタリング、チェックすること、今般の法律改正によりコンプライアンスに係る業務等を外部委託して新規参入する

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。