財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　令和二年度、令和三年度及び令和四年度財務省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、令和二年度財務省所管の決算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 　財務省主管の一般会計歳入決算につきましては、収納済歳入額は百八十一兆九千七百二十一億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、八兆八千八百九十七億円余の増加となっております。 　収納済歳入額のうち、租税等は六十兆八千二百十六億円余となっております。 　財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額三十四兆一千八百七十一億円余に対し、支出済歳出額は二十六兆九千二百八十七億円余、翌年度繰越額は五兆七千九百四十三億円余であります。不用額は一兆四千六百三十九億円余となっております。 　支出済歳出額のうち、国債費は二十二兆三千二百五十五億

○鈴木国務大臣　令和二年度、令和三年度及び令和四年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、財務省の取った措置について御説明申し上げます。 　会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。これらにつきましては、徴収決定等の適切な措置を講ずる等の対応をしておりますが、今後一層事務の改善に努めたいと存じます。

○鈴木国務大臣　消費税は一体誰のための税金なのかという御質問でございますが、消費税は、急速な高齢化に伴い年々増加する社会保障給付費の財源確保が課題となる中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であると考えております。 　その意味において、消費税は、社会保障制度のメリットを受ける全ての国民のための税金であると考えているところであります。

○鈴木国務大臣　消費税につきましては、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定している、それから、働く世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有していると考えております。 　消費税の引上げは、物価の一時的な押し上げ要因となり、また、駆け込み需要でありますとか反動減といった経済、消費への影響があることは否定できませんが、消費税の特徴を踏まえれば、少子高齢化が進み、働く人が減る中で、安定的な社会保障制度を維持するためには消費税が最もふさわしい税目であると考えております。 　また、過去の税率の引上げも必要な対応であったと認識をしているところであります。

○鈴木国務大臣　消費税は、社会福祉目的化されて以降、社会保障給付という形で家計に還元されておりまして、例えば、消費税の増収分は、保育の受皿拡充、幼児教育、保育の無償化など、全世代型社会保障の実現に活用されていることから、法人税と所得税等の大幅な減税の穴埋めに使われたという御指摘は当たらないのではないかと考えております。

○鈴木国務大臣　先生から、日本は多額の資産を保有しているという御指摘がございましたが、政府債務残高対ＧＤＰ比は、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高で見た場合であっても主要国の中で最悪の水準であることも事実でありまして、我が国の財政の現実、決して楽観できる状況ではないと考えております。 　政府部門の赤字が続くことで、仮に我が国の財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇、過度なインフレが生じて、国民生活に多大な悪影響を与える可能性、これは否定できないものと考えております。 　そうしたことを踏まえて、持続可能な経済成長の実現を含めて様々な政策課題に的確に対応していくと同時に、中長期的な財政の持続可能性への信認が決して失われることがないように、財政規律を守ることが重要であると認識をしております。 　政府としては、引き続きまして、経済成長と財政健全化の両

○国務大臣（鈴木俊一君）　猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。 　少子化対策の財源についてお尋ねがありました。 　二〇一二年の三党合意に基づく社会保障制度改革推進法では、年金、医療、介護、少子化対策の財源に充てるため消費税率を引き上げることといたしましたが、これは、国民が広く受益する社会保障の費用についてはあらゆる世代が公平に分かち合うべきとの観点から行ったものであり、現在もこの考え方に変わりはありません。 　他方、今般の子ども・子育て政策の抜本的拡充については、現下の経済財政状況を踏まえた上での国民的な理解が重要であるとの観点から、単に増税をするのではなく、徹底した歳出改革等により確保することを基本とし、公費節減を図るとともに、その過程で社会保険料の負担軽減も生じることから、その範囲内で支援金制度を構築することで財源の確保することとしたものであります。（拍手） 　　　　───

○鈴木国務大臣　デジタル化を進めていくということは、今、政府の方針でもあると思います。そのためのインフラ整備、環境整備、これは大切だと思っております。 　具体的に、どのところを、どのような課題があって、どう改善していくのかということはちょっと私は分かりませんけれども、重要なことであるという認識は先生と全く同じだと思っております。

○鈴木国務大臣　先ほど井藤局長から答弁をいたしましたけれども、事業性融資推進本部につきましては、事業性融資の推進に関する基本方針、これの策定や、関係行政機関の事務の調整などを行うことによりまして、事業に必要な資金の調達等の円滑化を図り、事業の継続及び成長発展を支えるというこの法の目的を達成するために、金融庁に設置するものであります。 　まずは、事業性融資推進本部において基本方針というものの策定を行うとともに、企業価値担保権の関係者への理解促進に向けた周知など、事業性融資の推進に向けた政府全体の取組を促してまいりたいと考えております。 　そして、出口というお話でございますが、本法案は、施行後五年を経過した段階で、施行の状況等を踏まえて、必要に応じた見直しを行うこととしておりまして、この本部の在り方につきましてもこの見直しの対象に含まれております。 　一方で、現状を踏まえますと、本部とし

○鈴木国務大臣　事業性融資推進本部、先ほど答弁が井藤局長からあったわけでありますけれども、このメンバーにつきましては、金融機関、中小企業者等を所管する大臣ということをまずは念頭に置いて構成員を選んでおります。 　しかし、御指摘のように、今般の制度立ち上げ当初におきましては、企業価値担保権の活用促進に向け、労働者の保護に関して、関係者の理解促進や周知、広報が重要になる、そのように考えております。 　こうした観点から、特に、施行後の当面の間は、厚生労働大臣を本部員に指定する方向で考えております。その後も、継続的に厚生労働大臣に関与していただくことが基本になるものと考えております。