財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

財政出動により企業がもうかって、それが家計に回ると。まあそれだけの説明でもないんですが、三本の矢についての評価の議論等もいろいろありましたけれども、三本の矢の問題ですとかアベノミクスのトリクルダウンの問題については道半ばな部分があったというふうに総理の方もお答えをさせていただいていると思いますが。 　今回の戦略的な財政出動ということは、やはり日本経済を良くしていくためには、柴委員のおっしゃった、企業に投資して、企業にということだけでは駄目で、先端技術にも投資しなくてはいけないですが、防災インフラや公共部門への財政出動も大変重要だと思っておりまして、危機管理投資の中には十七の戦略分野がありますが、先端技術と並んで防災、国土強靱化もしっかり入っておりまして、もうこのインフラ、これが国民を救うものですから、こういったものが当然あって、その中には、道路のミッシングリンクをちゃんとしてと、あるいは

資産運用立国実現でございますから、それは信頼が全ての大前提でございますし、それは投資家、預金者が安心してこの金融のサービスが利用できるということも大前提というのはもう先生のおっしゃるとおりでございまして。 　今もうこれ七年掛かっているということの中で、事実関係の確認というか、その状況の把握みたいなことは金融指針に書いてございまして、民事が行われているということも事実で、もうじき出てくるのかどうか分かりませんが、それがある中で、金融庁としても、事務方もなかなか言いにくいこともございますが、原理原則としては可能な限り早期に問題が解決が図られる方がもういいし、それが重要であるのは当たり前ですから、もう原理原則としてはスルガ銀行が債務者に寄り添った対応を取るようにしっかりと指導をしてまいります。

まさに今局長が申し上げましたように、状況を見極めるということが当然銀行法の適用条件としてもありますから、今私もその状態で絶対にやれるのかどうかというのは、大変申し訳ないけれども、責任を持っては申し上げられませんが、いずれにしても、七年も掛かっておりますし、銀行が債務者に寄り添った対応を取るのは当然でございますので、これはしっかりと指導してまいるということは申し上げられます。

御質問ありがとうございます。 　ワーク・ライフ・バランスは非常に必要な概念で、かつ日本のような社会では、特に猛烈、競争が厳しいと言われている超一流企業とか、あるいはさらに中央省庁では、なかなか言うはやすく行うは難しのことだと思います。私も、ここの財務省、金融庁が元々一緒だった大蔵省に、たしか私、先生と同じ年だと思うんですけれども、多分就職したのも同じ年ぐらいだと思うんですけれども、に就職いたしまして、その当時はそこまでワーク・ライフ・バランス的な概念が社会的に固まってないので、むしろコマーシャルなんかでも二十四時間働けますかとかね、美徳で楽しそうにみたいなのが本当に世の中で普通にあったんですね。でも、それは過労死の問題もあるし、いいことではないと。社会全体がよりみんなで幸せになるためにいろいろな工夫がされていて、私はそれは非常にいいことだと思うし、二十年間が空いておりますが、戻ってきて、

前財務大臣も総裁選においてはある陣営の選対本部長でいらっしゃいました。私は高市選対の幹部でございまして、たまたまそういう結果が出たわけでございますが、内部の事務的にいろいろたまっていたことの中では、余り申し上げるような類いのものではないというか、普通余り外には出していないようなこともいっぱいありますが、そうではなくて、一番大きなお仕事は、今既にほかの委員の方の話題にも出ておりましたように、当然、経済・景気対策をやるんだろうと、これは自民党だけじゃなくてほぼ全ての党から何らかのことをやるんだろうということ、またその場合の力点の置き方とか出てきたわけですが、これ、そして、それの裏付けになるような補正予算というのがこの財務省の非常に大きな仕事になりますが、やはり一定の方向性とかあるわけですよ。 　その方向性がはっきり言って変わったわけですから、で、それが変わるかどうかはその間分からなかったわけ

これは前任の加藤勝信大臣も、私の三年先輩で在役所中からよくお話をする関係だったので、おっしゃっていたことなんですけれども、やはり後から出てくるであろうその不祥事を経て、中で自分たちで作った、こうやって自分たちが変わっていこうということの中のいろんなメッセージの中に未来を見て、その未来を明るく強くできるような、まさにそういう非常にフォワードルッキングなこともいろいろ書いてあったんですね。 　業務のやり方なんかもありますが、私が申し上げたのは、いかに真面目で優秀で、しかも仕事熱心だかは分かっているので、もうこれ以上、たくさん働けとか残業しろなんて、もうめっそうもないことで申しませんと。ただし、今でも金曜日になりますと、ザイム真理教、財務省けしからぬというデモが私どもの正門の前には来ております。これは事実でございます。 　どうして当初予算で百二十兆円になんなんとする予算を認めて、かくまで感謝

まず、疑念を残さぬ徹底的な開示についてですけれども、御遺族からの情報公開請求につきましては、公益上特に必要であると判断しまして、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめたような文書は、これは除かざるを得ませんので除き、個人の権利を害するおそれのあるものなどには最低限のマスキング等は行っておりますが、全部残りは開示すると、この方針でございます。そうした方針に基づき、森友学園事案と関連がある主要な文書について、来年三月までを目途に開示し、真摯に説明責任を果たしてまいります。 　さらに、総理から、全体の作業スケジュールへの影響も踏まえつつ、できる限りの対応をするという指示を受けたところでございますので、その指示も踏まえて、先ほどの御希望の点も含めましてどういう対応が可能かを早急に検討、判断し、できる限りの対応は取ってまいります。 　これまで会計検査院、検察当局といった第三

さいたま市で何度もお目にかかって、いろいろ本当に楽しいお話も聞かせていただいております江原委員から御質問いただいて大変光栄でございますが、高市内閣の経済あっての財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現するというのがテーマでございまして、この責任ある積極財政というのは、この強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に、同時に実現するということでございまして、その責任は今を生きている全ての国民でございますし、それからさらに未来を生きる国民でございまして、今を生きる国民と未来を生きる国民双方に対する責任であると考えております。

ありがとうございます。 　つい先般、国と地方の協議の場も既にこの内閣になってからありましたけれども、地方財政の所管は林総務大臣でございますが、あえての御質問でございますので申し上げますと、地方の財政状況につきましては、令和七年度の地方財政計画において、人件費の増加や足下の物価高などに対応できるよう、地方財源を適切に確保しつつ、平成十三年度に制度が創設されて以来初めてあの臨時財政対策債の発行額がゼロになっておりまして、これは私はちょっと感慨深いものがありますが、その意味で、地方財政の健全化の取組も着実に進められているものと承知をしております。 　今後とも、地方自治体が足下の物価高などの課題に適切に対応し、必要な行政サービスの安定的な実施ができるよう、総務省ともしっかり十分協議の上、適切に対応をしてまいりたいと思います。

今、岡田参考人からも御説明をいたしましたが、人口減少、少子高齢化が進行する中で、地域の金融機関はまずその地域の事業者への資金繰り支援が重要でございまして、これは委員も御記憶と思いますが、コロナになりまして、多くの事業者が大変、突然首が絞まった状態になったときに、まず政策金融公庫系、それから民間金融機関全て窓口について、コロナ融資というかゼロゼロ融資というのをやりましたところ、埼玉だけで、私の記憶では、一兆円を超える額が非常に短期間に全て貸し出されて、資金繰り倒産を救ったという効果はあったということで、その機能については非常に御認識を先生方にもいただいたんですが、もっと長い意味で、これからはＭアンドＡや事業承継が必要か必要でないか、必要であったら一番いい形でやっていかなきゃいけないし、そのときに借りた債務が過大になっていれば事業再生もやって、しかも事業を生かしていかなきゃいけないと、生かす事