財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

まず、さっき申し上げたのは、所得税の課税最低限について御説明をさせていただいたということでございます。 　その上で、今委員御指摘があった、所得税について物価上昇対応を行うのなら消費税についても対応すべきとの御指摘でありますが、所得税については、基礎控除が所得に対する割合でなく定額で規定されているために、物価上昇時に所得に対する実質的な税負担が上昇するという課題があります。この税負担の上昇を抑えるために、基礎控除の額の物価に合わせた引上げにより、所得に占める基礎控除の割合を一定にすることが必要となる仕組みであります。 　他方、消費税については、金額ではなく率で定められているため、物価上昇時にも消費に対する税負担そのものは変化しない、そうした違いがあることを御理解いただきたいと思います。

これは先ほど申し上げましたように、今般の基礎控除等の引上げは、所得税の基礎控除の額等が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため行うものであります。

ここでも議論させていただいたように、やはり、研究開発というのは、我が国の経済を更に発展させていくためにおいては大変大事な要素であるというふうに認識をしておりまして、そうした特に我が国の経済成長に資する形での研究開発投資、これがしっかり進んでいけるような施策として、この税も含めて様々な対応を取らせていただいているところでございます。 　租税特別措置については、先ほどから答弁させていただいていますように、利用状況を踏まえつつ、その必要性そして政策効果、これらをよく見極めて、不断の見直しを行っていきたいと考えています。

その資料というのは、租税特別措置の適用がある企業名の公表ということだというふうに受け止めさせていただきました。 　それについては、先ほど主税局長からも答弁させていただいたことに尽きるところでありますけれども、まさに、様々な経営戦略上の情報が明らかになり当該企業の競争力に不利益が及び得る、こういったデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていく必要があるということを申し上げさせていただいたところでございます。 　特に公益上の必要性のバランスを考えていく中で、近年、租税特別措置の適用額が大きく増加してきている状況、こうしたことも踏まえる必要があるものと考えております。

租税特別措置の適用についてということでございますね。（長妻委員「いや、公表」と呼ぶ）ごめんなさい、公表についてということです。 　ＥＵでは、加盟国に、一定額以上の租税特別措置の適用がある企業名の公表が義務づけられております。アメリカでは、州政府からは一定の税優遇を受ける企業名を公表している州も一部あると認識しておりますが、連邦レベルでは公表されていないものと聞いております。

まず一つは、今お話があった平成二十二年の租税特別措置透明化法の制定時に、個別企業までは公表する必要はないという整理がなされたというまず経緯がございます。 　あと、総理が先ほど申し上げたように、やはり税務情報を出すことによって価格交渉への影響といった競争上の不利益を生じかねないため、そうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか、こういった観点から考えていく必要があると思います。

先ほど、私が聞いていた限りですが、日銀総裁のお話は、財政に対する信認が失われてくると金利が上がるということになりかねない、しかし、金利が上がる状況にはいろいろな要因があって、今そうなのかというお話だったというふうに思っております。 　他方で、金利が上がるということは、これだけＧＤＰに対する国債残高も高い我が国においては、特に金利の支払いが多くなり、財政を圧迫する、そういう懸念といいますか、そういったことはあり得るということでございます。

まず、今回の基礎控除等の額の引上げについては……（米山委員「聞いていないです」と呼ぶ）いやいや、それがベースなんです。 　控除額が一定であることにより、物価上昇に伴って実質的な税負担が増加することを踏まえ、控除額にも物価上昇分を勘案することで税負担を調整するための措置ということでありまして、こうした趣旨を踏まえて、特段の財政確保措置を要しないと整理をされているところでございます。 　その上でありますけれども、所得税収の減収が認められること、それは御指摘のとおりでありますが、一般に、予算における歳入と歳出は、共に予算編成の中でそれぞれの金額を積み上げた結果として、国債発行額を含めた全体の金額が確定するわけでありますので、したがって、今回の基礎控除等の額の引上げに伴う減収額について、御指摘の国債発行額の増加あるいは歳出の削減などに直接ひもづけられるものではない、このことは御理解いただきたい

まず先に税収額がこれだけあって、歳出額がこれだけあるというところで予算編成を始めているわけではありません。それはそうじゃないですか。 　そして、それぞれ議論する結果として今申し上げたような形になって、その中においてどれだけ国債を発行するかとか、あるいは歳出削減が実際どれだけ行われているかというのが予算編成の結果において出てくるということ、そのことは是非御理解いただきたいと思います。

ですから、先ほど申し上げたように、委員の御指摘は、最初にフラット、均衡なところからそれぞれ何をやってということで編成している、そういう頭になっている。 　そうじゃなくて、一個一個の歳出項目、歳入項目をそれぞれ個々に議論する。そして、議論するときには、確かに、例えば恒久的な支出は恒久的な、安定的な財源でやる。そういう一つ一つの考え方を結果的に取りまとめた、編成した中で出てくる。そのことを是非御理解いただきたいと思います。