財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

日銀から、国庫納付金については、当座預金の利息以外にも、国債利息収入、外為の関係差益、またＥＴＦの分配金収入、様々な要素が影響されております。したがって、先ほど総裁から御説明があったと思いますが、付利金利の引上げが納付金全体にどれだけの影響を与えるかは予断を持って判断することは困難だということであります。 　また、日銀による政策金利の引上げ、引下げを含む金融政策の先行きを見通すことは困難であり、日銀の金融政策の変更に伴ってその都度予算を修正する必要があるとは考えておりません。

そういう議論をし始めると、様々な予算の前提になっている数字というのはいろいろなものがあります。今申し上げた為替もあります。それを都度都度反映したら、これはとてもじゃないけれども毎回毎回修正しなきゃいけないので、そこは、予算の編成段階における数字、これをベースに作らせていただくということで、これまでもやらせていただいているところでございますし、加えて、今申し上げたように、減る部分もあるけれども増えていく部分も両方あるわけでありますから、そこを今の段階で見切れるというものではないというふうに思います。

確かにそういう報道があったことは承知はしておりますけれども、少なくとも、政府として、ガソリンの暫定税率の廃止の時期について何らかの意思決定を行ったという事実はございません。 　先ほど総理からもありましたが、暫定税率廃止の具体的な実施方法等については、自民、公明、国民民主党の三党の関係者間で協議が進められておりますので、政府としては、政党間の協議の内容等について予断を持ってお答えする立場でもありませんし、同時に、その協議をしっかりと待って対応していきたいと考えています。

事業者免税制度については、消費税創設時、この種の税になじみの薄い我が国においては、中小零細事業者の納税事務負担に配慮することが重要であると考え、設定することとしたとの説明が国会でなされており、また、政府税制調査会による答申においては、税務当局の事務負担への考慮も導入理由として記述されております。 　なお、消費税を導入する際の国会答弁において、免税点制度などについて、議員修正にて、公平の確保の必要性などを踏まえ、消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとする旨の規定が加えられた点についても説明されているものと承知しています。

免税事業者による売上げなどには消費税が課されませんので、免税事業者が商品、サービスの本体価格に上乗せして別途消費税を受け取ることは、消費税の仕組み上、想定されていません。ただし、免税事業者であっても、仕入価格の上昇という形で消費税を負担していることには変わりがありません。その負担分については、販売価格に転嫁していただく必要はあります。 　一般論として申し上げれば、免税事業者が仕入れに係る消費税額を超えて本体価格に消費税として金額を上乗せして別途受け取ることとなれば、仕入れに係る消費税額を超えた部分については、いわゆる益税の問題が生じることになると認識しています。

インボイス制度の導入後においては、課税事業者は、免税事業者から受領した請求書等を保存していたとしても、原則として仕入れ税額控除の適用を受けることはできないとされています。 　ただし、インボイス制度への円滑な移行を進める観点から、この制度を導入した令和五年十月から六年間の経過措置として、免税事業者からの仕入れについて一定割合を税額控除できることとしております。

インボイス制度は、御承知のように、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要ということで導入されたものでございまして、今おっしゃるように、一〇〇％簡易課税控除とは、多分、今の二割特例をゼロ割特例にしろということでございますと、納税額を発生させないということになると思います。 　したがって、現在の二割特例については、あくまでもインボイス制度の円滑な導入や定着を図るために設けられたものでありますので、その延長、恒久化、あるいは拡充ということになるんでしょうか、については、こうした目的等も踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。 　ただ、委員いろいろ御指摘があった、インボイス制度に関する事業者の不安等がいろいろあることは承知をしております。事業者からの相談を受けるなど、引き続き丁寧な対応を図っていきたいと考えています。

まず、今般の基礎控除等の引上げについては、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることによって、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価動向を踏まえて、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げるということにしているところでございます。 　物価上昇の中で、所得税負担をされていない住民税非課税世帯等の低所得者に対する支援に対する御質問でございますが、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、まず、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策をしっかりと講じていくとともに、当面の対応として、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金、また、地域の実情に応じた物価高対策を後押しをする重点支援地方交付金など、重点的な対応も講じているところでございます。

まず、消費税の中には地方消費税も入っているわけでありますから、そういった意味では、消費税と、委員の表にありますが、所得税と住民税を足したもの、所得課税、少なくともこれを比較して議論していただく必要がまずあるのではないか。 　そういうふうに比較をしますと、この表だと六百万ぐらい、私どもの五分位でいえば、下から一、二、三、四、五でいうと二分位以上においては、むしろ住民税、所得税の方が消費税より多いということが言えるのではないかというふうに思っております。 　また、今お話がありました、なかなか低所得者の方もということがありますけれども、例えばでありますけれども、年金生活者支援給付金は、住民税非課税世帯で前年の年金収入等が約八十九万円以下の年金生活者に原則として月約五千三百円を支給する、こういったものも消費税を財源として行っているところでございます。

繰り返しになりますけれども、今回の百三万に関する政府からの提案は、所得税の基礎控除の額等が定額であることから、物価が上昇すると実質的な税負担が増える、こういう課題に対応するため、それぞれの控除額を十万円ずつ引き上げるということでございますし、この引上げ幅は、消費者物価指数、最後の基礎控除の引上げから直近までの消費者物価の動向等も踏まえたものであり、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整となっているということが言えると思います。 　なお、この百三万の壁に関しては、昨年十二月二十日の、三党の幹事長間で十二月十一日に合意した内容、すなわち百七十八万円を目指して引き上げること等について、引き続き関係者間で誠実に協議が進められているというふうに承知をしております。