財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　前にも御質問をいただきましたけれども、結論から言いますと、預り金的性格があるということでありまして、当時の金子政務官の答弁をずっとトータルで見ていただければ分かるんだと思います。

○鈴木国務大臣　いずれにしても、今抱えている社会課題を始めとするものを解決しなければいけない、先送りできない、そのために様々な政策を打っていくわけでありまして、その上で必要なものがここに掲げられているんだと思います。一々私もチェックしておりませんので分かりませんけれども、そう思います。

○鈴木国務大臣　消費税減税についてのお話だと思いますが、政府といたしましては、消費税は、少子高齢化が進む我が国におきまして、全世代型の社会保障制度に対応するために必要な財源であるという立場、これはもう繰り返し国会で述べさせていただいております。 　したがいまして、これを減税するという考えはないということであります。

○鈴木国務大臣　その後いろいろ変遷がございまして、まず、消費税につきましては、社会保障制度を支える重要な財源として、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることとされております。 　そして、消費税を五％から八％に引き上げた際、今たがや先生から御指摘のある、安倍総理が施政方針演説で述べられたときでありますが、そのうちの五分の一を社会保障の充実に充て、五分の四を活用して、基礎年金国庫負担割合の引上げなど、社会保障の安定化に充てることとしていました。 　その後に、消費税率を八％から一〇％へ引き上げた際に、二％分の増収分については、幼児教育の無償化や待機児童解消など子育て世代への投資や社会保障の充実と、それから社会保障の安定化におおむね半分ずつ充てることとしたところであります。 　その上で、令和六年度予算におきましては、五％から一〇％への消費税率引上げに伴う増収分について、そのう

○鈴木国務大臣　まず、消費税の増税というような話をちょっとおっしゃいましたけれども、そういうようなことを今、岸田政権において考えているということはございません。 　その上で、消費税率を引き下げろということでありますが、一つといたしましては、やはり社会保障制度の財源として必要であるということ、それと、我が国の厳しい財政状況を考えますと、やはり消費税からの税収というもの、これも必要であるということ等々があるんだと思います。

○鈴木国務大臣　国民の皆さんの声に寄り添いながら丁寧に予算編成を行って、誠心誠意、必要な政策を着実に実行していくことは、国民からお預かりをした税金等を元に予算を編成する政府の責任であると考えております。 　私も、予算や税制を担当する立場にある者として、このような思いで職務に当たってきたところでありまして、コロナ禍や物価高騰、戦後最も厳しい安全保障環境、急速に進展する少子化などの困難から国民生活を守り抜くべく、毎年度の予算編成に取り組んでまいりました。 　具体的には、例えば、デフレを脱却し、力強い経済成長を実現するための経済政策や賃上げへの支援、五か年で四十三兆円程度の歳出を伴う防衛力の抜本的な強化や、三・六兆円程度の充実を伴う少子化対策の抜本的な強化など、先送りできない課題に対し、必要な予算の確保に努めてきたところでございます。 　今後とも、毎年度の予算の編成作業を行うに当たりまして

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、国民生活を物価高から守るため、これまで累次にわたる物価高対策、経済対策を講じてまいりました。 　具体的には、物価高から国民生活、事業活動を守るために、輸入小麦の価格抑制、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者の方々への給付金の支給など、きめ細かく柔軟な政策対応に努めてまいりました。 　さらに加えて、物価高に対しては、これを上回る所得の実現を図ることが重要であり、定額減税に加え、賃上げ促進税制の抜本的な拡充、価格転嫁対策の強化、中堅・中小企業の省力化投資への支援などの予算や税制など、あらゆる政策を総動員し、賃上げを強力に後押ししているところでございます。 　今後でございますが、こうした今まで行ってきた、国民が安心して暮らしていけるよう、物価高に負けない賃上げの実現に向けまして、適切な経済財政運営を行ってまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　これまでずっと御質問をいただいたわけでありますが、三反園先生からは、いろいろな課題、御指摘をいただきました。 　御質問の中で御指摘をいただいた中にも、これまで、我が国は、長引くデフレやコストカット型経済、それから、最近では、新型コロナや頻発する自然災害、人口減少、少子高齢化の問題、離島を始めとする地方の問題、そしてまた、厳しさを増す安全保障環境などの課題、それに日本の国は直面をしてまいりました。 　こうした社会経済が不透明感が漂うという中におきまして、将来を担う若者の中には、不安を抱えている方々、そういう方々も多くいらっしゃると思います。 　岸田内閣は、発足以来、こうした様々な構造的な課題、あるいは社会課題、こういうものに正面から向き合ってまいりました。そして、今年、賃上げが三十年ぶりに高い水準となるなど、長きにわたって続いてきた冷温経済、これを脱する千載一遇のチャン

○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件及び令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費予算額九兆八千六百億円のうち、令和四年四月二十八日から同年九月二十日までの間において使用を決定しました金額は、四兆八千五百八十八億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等の二十件であります。 　次に、令和四年度一般会計予備費予算額九千億円のうち、令和四年四月十五日から同年九月三十日までの間において使用を決定しました金額は、四千

○鈴木国務大臣　御質問の中で御紹介をいただきました経済・財政一体改革の点検・検証におきましては、骨太の方針における歳出の目安、これに沿ってずっと予算編成をしてきているわけでありますが、この歳出の目安に沿った予算編成がプライマリーバランス改善などに効果があったことなどが確認されるとともに、高い成長と歳出改革努力の継続が実現すれば、二〇二五年ＰＢ黒字化は視野に入るとされているものと承知をしております。 　今回の検証結果を踏まえますと、二〇二五年度ＰＢ黒字化目標の達成には、高い経済成長と歳出効率化努力の継続、これの両立が必要でありまして、決して容易なものではありませんけれども、政府としては、デフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すことと併せまして、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう歳出構造の平時化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することで、より一層の予算の効率化と無駄の