財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○鈴木国務大臣　金融庁では、これまでのモニタリングなどの結果、オンラインカジノへの送金につきましては、国内で収納代行や決済代行と称するビジネスを行っている民間事業者や無登録の海外資金移動業者等が資金決済を実行している可能性があることや、バルク送金、先生からも御指摘がございましたが、行われていることで、個々の送金人や受取人に関する情報が不透明になっているというリスクがあることを認識をしているところであります。 　銀行は、不正送金を防止するという観点から、収納代行業者等の口座については、資金の流れについて、リスクの特定、評価を行い、リスクに応じた顧客管理を通じ、リスクの低減を講じることが重要であり、その他の口座につきましても、取引モニタリングを通じて、バルク送金と見られる動きを確認した場合には、口座の持ち主である事業者が収納代行を行っているか否かを調査をして、その結果に応じて、講ずべきリスク

○鈴木国務大臣　為替相場の動向でありますけれども、これは、行き過ぎた動きであるかどうかということを含めまして、この為替相場について私が具体的に述べることで市場に不測の影響を与えることにもなりかねないわけでありますので、言及は控えさせていただきたいと思っております。 　基本的なことしか申し上げられないわけでありますけれども、為替相場、これは、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度な変動は望ましくないと考えております。 　政府といたしましては、為替市場の動向を今高い緊張感を持って注視するとともに、これまでも申し上げてきたところでありますけれども、行き過ぎた動きに対しましては、あらゆる手段を排除することなく、適切な対応を取ってまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　先生の御質問はロシアのアークティックＬＮＧ２プロジェクトのことだと思いますが、現在、ＪＢＩＣは、ＪＢＩＣが融資契約を締結した事業会社が二〇二三年十一月に米国の制裁を受けたことなども踏まえて、今後取るべき対応を検討している、そのように承知をいたしております。 　財務省といたしましても、ＪＢＩＣには我が国の政策金融機関として、Ｇ７がロシアによるウクライナ侵略を厳しく非難していることも十分踏まえて対応していただくことが必要だと考えておりまして、今後ともＪＢＩＣの対応につきましては財務省としてもしっかりとフォローしてまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　櫻井先生御指摘のとおり、ミャンマーに対する新規の円借款、これはもう行わないという方針であります。 　一方で、既存のＯＤＡ、これは、クーデター前に国民民主連盟を中心とする政権との間で国際約束を交換した案件でもあり、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することや人道的なニーズに対応することを目的とするものであります。 　こうした既存のＯＤＡにつきまして、政府全体の方針といたしましては、今後の情勢の推移、我が国が要求しております暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政体の早期回復の三点、それからＡＳＥＡＮの五つのコンセンサスをめぐる進展の有無などの諸要素を勘案しながら、どのような対応が効果的か、総合的に検討していくこととなっております。 　これが政府全体の方針でありますが、財務省といたしましても、こうした方針に沿って、関係省庁とよく連携の上、適切に対応してまいりたいと

○鈴木国務大臣　はい。 　御指摘のとおり、中国の国家情報法第七条は、中国の国家情報工作に関する市民、団体の協力義務等について定めた条文であると承知をいたしております。 　一方で、ＩＭＦ、世銀の職員、これは、それぞれの協定や内規に沿いまして、各国政府ではなく、所属する機関に対してのみ責任を負って職務に当たる義務を負うとともに、守秘義務を負うこととされております。 　日本といたしましては、ＩＭＦ、世銀の職員がこうした職務規定を遵守することは極めて重要と考えておりまして、今後とも、各機関のガバナンスやリスク管理について、理事会等を通じましてしっかり注視してまいりたいと思います。 　そして、仮に、各機関におきまして櫻井先生が懸念されているような守秘義務違反が生じた場合には、各機関において、それぞれの、日本としても立場がございますので、適切な対応がなされるように、出資国の立場からしっかりと対

○鈴木国務大臣　昨日、政治資金の不記載の問題で、自民党で処分がなされたということでございます。これに対しまして、党内に、軽過ぎるのではないかとか、重過ぎるのではないかとか、様々な角度からいろいろな御意見があるということは、私も新聞報道等で承知をしております。 　しかし、私としては、党紀委員会、これで決定されたものは、やはり、これはいろいろな思いが心にあったとしても、それを受け入れなければならないんだ、そういうふうに思います。もしそれを受け入れられないのであると、もう党の規律というものが成り立たなくなってしまうと思います。 　私もかつて党紀委員長を務めまして、復党の案件について取りまとめをいたしましたけれども、いろいろな意見があって、取りまとめは本当に苦労をしたわけでありますが、一度党紀委員会で決まったことについては、これは皆さん納得して守っていただかなければ、まさに党のガバナンスがもう

○鈴木国務大臣　これは幕引きというよりもけじめである、そういうふうに思っています。

○鈴木国務大臣　直接の担当でありませんので、私がどうこうという確たることは申し上げることはできませんが、当然、まだいろいろな疑義があれば、それにお答えしなければならないんだ、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　岸田総理も国会の予算委員会等の答弁におきまして、様々な政治資金規正法の問題点の解決、ほかにも様々あると思いますが、そういうことについて、自民党としてしっかりとそれを受け止めて、この議論の取りまとめに向けて貢献をしていきたいという旨の発言を岸田総理も繰り返し述べておられるということは、承知をしているところであります。

○鈴木国務大臣　江田先生にも一部認めていただいたところでございますが、政府といたしましては、令和二年度以降の新型コロナの感染拡大でありますとか物価高騰などの予期せぬ事態に対して万全な対応を期すべく、必要かつ十分な予算を措置してきたところでありまして、これは、未曽有の事態に対して国民の命と暮らしを守り抜く観点から、適切なものであったと考えているところであります。 　しかしながら、結果として、令和二年度以降、不用額や繰越金が大きくなっているということは事実でありまして、このことにつきましては重く受け止めなければならないと思ってございます。 　その上で、個別事業の予算計上に当たりましては、内容をよく精査の上、適切な経費の見積りに努めていくべきだということは当然のことでありまして、引き続き、歳出構造の平時化に向けて適切かつ的確な予算編成に努めていかなければならない、そのように感じているところで