財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

辰巳議員より、森友学園事案についてお尋ねがありました。 　情報公開法は、不開示情報が記録されている場合を除き、開示しなければならない旨を規定しており、各文書の内容について、不開示情報が含まれるかを一つ一つ判断する必要があります。 　今後の開示、不開示の判断に当たっては、総理の指示を踏まえ、法令の規定にのっとりつつ、国民に対する説明責任の観点から適切に対応してまいります。 　最後になりますが、改めて、高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励された赤木俊夫さんに哀悼の誠をささげます。（拍手）

その件についても金融庁としては既に報告を受けていたわけでありますし、その当時のやり取りはちょっと分かりませんけれども、最終的にはその金融機関において、それぞれの自分たちの事案を公表するかしないか、最終的には各金融機関の御判断だと思います。 　ただ、今回、二つメガが続いた、まあ時期はちょっと前ではありますけれども、やはり、こうした事案が続くということは、まさに、銀行のこうしたサービスのみならず金融機関に対する信頼といった問題においていろいろ懸念が生ずるということにもなりかねない。そこはしっかり認識をしながら、先ほど、今やっている対応について御説明させていただきましたけれども、そういった点についてもしっかりフォローアップをさせていただきたいと思っています。

今、事務局からも話をさせていただきましたけれども、大手損保の出向者が出向元への契約者情報を送付した問題、二百万件というかなり相当な数でありますし、一件だとしてもこれは大変遺憾なことだというふうに認識をしていると同時に、広く発生している事案だというふうに認識をしています。 　したがって、個々の出向者の問題ということに矮小化するのではなくて、まさに、経営陣の関与などの組織性の問題、あるいは企業風土にも踏み込んで、この原因、真因を分析をしていく必要があるというふうに考えております。 　先ほどお話をさせていただいたとおり、検証等を今進めておりますが、これが終わり次第、その結果に応じて、法令等遵守、また契約者保護の観点から厳正に対応していきたいというふうに思っておりますし、また、それを通じて、保険に対する信頼性の確保また健全な発展、これを図っていかなければならないというふうに考えております。

日本の財政は、債務残高比、ＧＤＰ比が世界最悪の水準と言わせていただきました。 　これは、政府の債務の総額が、返済原資となる税収を生み出す国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかを示した指標でありますが、ＩＭＦが昨年十月に公表した最新の世界経済見通しによりますと、我が国の二〇二二年における一般政府、これは一般政府でありますけれども、の債務残高比、ＧＤＰ比は二五六・三％と、統計を比較可能な百八十六か国中百八十六位となっております。 　これをもって、私は、債務残高比、ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあると申し上げたところであります。

ちょっと前段はありましたけれども、信用創造のところだけ答えればいいですね。 　委員の御指摘は、政府が国債を発行し、その国債を銀行等が引き受けた上で、政府が国債発行により得た資金により、国内の企業や家計に対して財政支出を行います。その場合には、その取引だけを見れば、財政支出の金額だけ民間預金が増加する、逆に、受けた企業や家計等において。この点をもって信用創造というふうに理解しています。

投資が国内に向かっていく、特に、これまでどちらかというと海外に投資が行っているという意味において、国内に対する投資を拡大していく、それはまさに、日本の潜在成長力を高めていくということでも重要であり、投資立国の考えの下、今後成長が期待される分野において、企業の予見可能性を高めつつ、戦略的、重点的な官民連携投資を進め、内外からの投資を引き出し、産業に思い切った投資が行えるように取り組んでいるところで、具体的には、複数年度で計画的に取り組むこととしているＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進を官民連携の下で着実に進めることとしております。 　まさに、日本経済が高付加価値創出型経済への移行ができるか、この分岐点である中、国内の投資をしっかり促進をし、投資立国の実現を目指していきたいというふうに考えております。

まず、私自身はたしか六回接種はしているところでございます。 　これがカルテルかどうかは、私自身それを判断する情報もございませんので、それに対してはコメントを控えさせていただきたいと思います。

まず、今般の税制改正では、極めて所得の高い、具体的には所得が十億円を超える中小企業などについて、適用税率を一七％へと二％引き上げる等の見直しは行っておりますが、お話しの軽減税率の適用所得限度については、今主税局長からも説明がありましたが、適用を受ける中小法人の実態や個人事業主とのバランスといった観点等を踏まえて、今般の税制改正においては見直すことをしないということにさせていただきました。 　中小企業の軽減税率は、リーマン・ショックの際の経済対策として特例で一五％まで引き下げられており、軽減税率の対象や内容については、特例が設けられた経緯等を踏まえ、次の適用期限の到来時となる令和九年度税制改正プロセスにおいて改めて検討することとしております。

いわゆる百三万円の壁については、昨年の十二月、自、公、国民民主党三党の幹事長間で十二月十一日に合意した内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることが確認されており、合意を踏まえた対応について、引き続き政党間で協議が進められていると承知をしておりますので、それをしっかりと踏まえて対応させていただきたいと思います。

有本明弘さんの御逝去、この報に接しまして、心から哀悼の意を表するとともに、御家族の皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　今お話ありましたように、私も拉致担当大臣は幾度か務めさせていただきました。そういった折にもお会いをさせていただきました。また、昨年の十一月だったですかね、拉致の大会においても、車椅子で神戸からわざわざ出てきていただいて、会話も交わさせていただき、また、トランプ大統領の来られたとき、これはちょっと前ですけれども、有本さんがトランプ大統領に手紙を渡された、そのこともこの間のように思い出しているところでございます。 　まさに、有本さんの御存命中にお嬢さんの有本恵子さんにお会いいただくことができなかった、本当に私自身としても大変申し訳なく思っているところでございます。 　石破総理は、あらゆる方策を講じて拉致問題を解決することは内閣として至上命題であると述べてお