財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項の凍結解除でありますが、約二年前、自民党、公明党、国民民主党の三党で協議をして、その際に取りまとめ文書を作ったところであります、作られたところであります。 　その取りまとめ文書におきましては、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きい等の様々な課題がその取りまとめ文書の中で指摘をされたものと承知をしております。その凍結解除に当たりましては、まずはこれらの課題が解決される必要があると考えております。 　また、当分の間税率について申し上げますと、揮発油税等について、道路特定財源の廃止を踏ま

○国務大臣（鈴木俊一君）　本年一月に提出しました令和三年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。 　まず、送迎用バスの置き去り事案を繰り返さないための対策の徹底につきましては、こどものバス送迎・安全徹底プランに基づき、所在確認や安全装置の装備の義務付け、安全装置の導入支援等を推進しているところであります。 　また、安全装置の装備状況の調査、公表、こどもの事故防止週間における広報啓発等にも取り組んでいるところであります。 　引き続き、同様の事案が二度と繰り返されることのないよう、バス送迎における安全管理対策を徹底してまいる所存であります。 　次に、名古屋刑務所の刑務官による不適正処遇事案につきましては、二度とこのような事態が生じないよう、本事案を受けて設置した第三者委員会から提出された提言書を踏まえ、令和五年六月に組織風土の変革を含むアクションプラ

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般、関税改正法案におきましては、本年三月末に期限を迎える暫定税率等の適用期限の延長などを行うこととしております。暫定税率等の多くは期限が一年となっておりまして、したがいまして、毎年の改正をお願いをしているところであります。 　その背景を申し上げますと、国内産業保護と消費者等の利益確保などを目的として、その時々の国内産業の状況でありますとか産業政策からの必要性などの変化を踏まえつつ、暫定税率を引き続き設定すべきか、継続する場合、現行の税率水準は適正かといった点について常に見直す必要があると、そういう考えの中から毎年の改正をお願いをしているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税関業務を取り巻く環境につきましては、近年、国境をまたぐ人、物が増加する中で、知的財産侵害物品の輸入差止め件数が高止まりしている、また、不正薬物、金の摘発件数の増加、密輸手口の巧妙化、さらに経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、税関職員の負担というものも増加しているところであります。 　このため、ＡＩ等の先端技術を活用するなど税関業務のＤＸの推進等に取り組むことで税関職員の負担軽減や税関業務の一層の高度化、効率化を図るとともに、令和六年度予算におきまして、税関職員八十人の定員増のほか、エックス線検査装置等の取締り検査機器の整備経費を含め、総額九百八十九億円の税関予算を計上するなど、税関の体制整備に取り組んでいるところであります。 　引き続き、業務運営の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な定員、予算の確保など税関の体制整備に

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、為替相場につきましては、私の不用意な発言がいろいろ影響を及ぼすといけませんのでコメントいたしませんが、基本的に為替相場はファンダメンタルズに反映をして安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくない、そういう思いで我々もその市場の動きを見ているところでございます。 　そして、今お話をいただきました、本来、少しでもあっても金利差が縮まる状況に置く中におきましても円安が進展しているということについては、やはり投機的な動きがそこにはあるのではないかと思います。 　為替の動きというのは、市場参加者のセンチメントの話もございますし、様々な要因が重なる中におきまして、市場参加者のそうした投機的な動きというものがファンダメンタルズに沿っていない部分でこうした状況に今現れているのではないかと考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　危機感というものは持っているわけであります。 　今のこの間の答弁、私、管轄外ですから細かくは存じ上げませんけれども、今いろいろ区分を整理しているというようなお話もあったと、そういうふうに思っております。そういう手続を今踏んでいる段階だと思いますので、そういうこともしっかりやっていく中で、外国資本において日本の土地、しかもそれが何か防衛関係のある周辺でありますとか、大塚先生から御指摘がありましたけれども、対馬のところなどは四方のうち一方が海で、あと三方は全部買われてしまっているというようなお話も伺ったわけでありまして、そういうものに対する対応というものは今後ともしっかりやっていくものだと感じております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　近年、越境電子商品取引の拡大に伴いまして輸入許可件数が増加するなど、税関職員の負担が増加をしているところでございます。こうした職員の負担を軽減しつつ増加する業務に適切に対応するためには、御指摘のとおり更なる人員確保など必要な体制整備を図ることが重要と考えます。 　職員の定員につきましては、平成二十六年度以降毎年増員を確保するとともに、令和六年度予算におきましても八十人の定員増を計上するなど、体制整備に取り組んでいるところであります。加えまして、事業者から事前に入手した情報を活用した検査対象貨物の絞り込み、エックス線検査装置等の取締り検査機器の有効活用、ＡＩ等の先端技術の活用や税関業務のＤＸの推進など、職員の皆さんの負担軽減、それから税関業務の一層の高度化、効率化にも取り組んでいるところであります。 　今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限進めるとともに、

○国務大臣（鈴木俊一君）　税関業務を取り巻く環境について、今先生から御指摘があったとおり、不正薬物押収量の高止まり、密輸手口の巧妙化、訪日外国人旅行者の、旅行者数の回復、そして輸入申告件数の増加、さらには経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、その分、税関職員の負担も増加しているところでございます。 　このために、税関業務のＤＸの推進等に取り組むことで職員の負担軽減や税関業務の一層の高度化、効率化を図るとともに、税関職員の適正な人員配置を行いながら、令和六年度予算におきましては八十人の定員増を計上するなど、人員面の体制整備にも取り組んでいるところであります。 　今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な体制整備にも努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の支援金は、あくまで歳出改革等による社会保険負担の軽減効果の範囲内で構築するものであることから、そうした歳出削減効果、これが出ますので、その効果を含めれば、実際の全体的な影響としては、必ずしも支援金の導入がそのまま税収の減少につながるとは言えないと考えております。 　この点、先般、子ども・子育て支援金の導入が税収減につながるかという御質問に対しまして、この支援金の導入だけの効果をあえて切り取れば、支援金は社会保険料と整理されますので、社会保険料控除等の対象となることをもって減収につながると申し上げたものでございます。あえて付言させていただきます。