財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

御承知のように、中小企業は、我が国で雇用されている方の七割を抱える大変重要な経済主体であります。その中でも売上高百億円を超えるような中小企業は、輸出や海外展開などにより域外需要を獲得するとともに、域内調達により新たな需要を創出する地域の中核となる存在であることから、こうした企業を育成し、地域経済に好循環を生み出していくことが重要と考えております。 　こうした考えの下、成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資を行うことができるよう、今回、中小企業経営強化税制において、売上高百億円超を目指す企業を対象に、建物を対象設備に追加する拡充等を行った上で、適用期限を二年延長することとしております。 　こうした税制面の対応により、中小企業の前向きな投資を後押しをし、地方創生、また活力ある地域経済の実現を図っていきたいと考えております。

これまでも歴代の大臣が説明されてきたと思いますが、まず、調査報告書を取りまとめる際には、検察に任意提出した文書の中身も含めて、できる限りの調査を尽くして、その結果をお示しをしたということでございますので、現在申し上げられるのはその一点ということでございます。 　こうなればこうだという話、それは論理的にはいろいろあると思いますが、私どもとしては、これまで歴代の皆さん方が努力をして、そしてその中でできる限りの見解を示させていただいた、こういうふうに認識をしています。

まず、前から申し上げているように、開示、不開示について、総理から、法令にのっとって国民に対する説明責任をしっかり果たし、丁寧に検討しろということでございますから、当然、情報公開法は、御存じのように、開示、不開示等の規定がございますから、それにのっとって対応するというのが一点目であります。 　それから、めどについては、今精査をさせていただいております。どういう段取りで、どういうふうにやれば、どんなスケジュール感で出せるかということをやっておりますので、まずはその作業を早急に進めさせていただきたいと思っています。

御指摘の税制改正大綱があることは事実でございます。 　他方で、昨年十二月、もう言うまでもなく、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めると合意がなされております。 　令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされているわけでありますから、政府としてはその結果を踏まえて適切に対応していくということ、これまで申し上げているとおりであります。

まさにそうしたことを含めて議論を進めていただいているので、先ほど申し上げた政党間を見ていくということであります。 　ただ、今委員御指摘のその図でありますけれども、ヨーロッパ各国は税負担五〇％を超えているんですね。日本はどちらかというと、アメリカはより低いですけれども、低い国になっている。 　それから、タックス・オン・タックスについても、諸外国において、通常、そうした個別課税の上に付加価値税等が計算されているということで、別に日本だけが、それがいいかどうかという議論は別として、日本だけが特別にこうした施策を取っているわけではないということは御理解いただきたいと思います。

まず、城井委員との中で、どこまで示せるかということでお示しをしたのであって、それで、八年度以降数字が入っていないわけですが、具体的に、そこも含めて将来の見込みをベースにそれぞれ基金が積み上げられているということでありますから、無駄に積んでいるというものでは全くないということをまず申し上げておきたいというふうに思います。 　その上で、その運用についても先般議論させていただきました。 　まさにどのタイミングで支出があるかがなかなか分かりにくいこういう費用について、どういう期間で運用できるか、これはなかなか慎重にやらざるを得ないし、そこを間違えると、逆に、例えばこうした金利が上がるとき、例えば債券で運用していたら債券額は下がってしまいますから、その分だけ損失が出るということもございますので、これは、それぞれの基金運用省庁において、そうした状況も踏まえながら適切な運用がなされるよう、引き続き対

三年ルールそのものは、三年ルールを決定した以降に決めた予算について適用する。それ以前については、それを、三年を超えて執行することも想定しながら事業は既に運営されていますから……（発言する者あり）

それを、そこまで適用しないという仕切りでやらせていただいているので、全てが三年でということではないということをまず御理解いただきたいと思います。

福岡厚労大臣からこれまでも質問に対してお答えをさせていただいておりますけれども、ワクチン生産体制等緊急整備基金については、令和八年度末を期限とした基金であって、引き続き、新型コロナワクチンの研究開発、実生産を行う施設の整備、生産体制の維持等に係る経費に対する支援、定期接種に係るワクチン助成等を実施する、そうした観点から、必要な額として計上させていただいているところでございます。

まず、福岡大臣自体は、岡本議員が質問された前提にのっとって数字を申し上げたということでありますから、別にそれが不用だという意味で言われたわけではないと認識をしております。 　その上で、基礎年金給付については、受給権者からの請求に応じて支払う義務的な経費であり、毎年度支払いに必要な額、不足することなく確実に給付を行えるよう必要な予算額を確保することが大事なことは言うまでもありません。 　ただ、最近の動向を見て、令和七年度予算案では、予算と実績の乖離が大きくならないように見直しをし、令和六年度と比較して一・七兆円の減となる二十八・四兆円を計上しているところであります。 　必要な額、まさに冒頭申し上げたように、基礎年金、大変大事な年金、その支給が滞りなく行えるよう必要な額を確保しているということであります。