財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今のお話も含めて、社会全体、いろいろな意味でデジタル化が進んでおります。暗号資産を含めて、近年、送金・決済手段、金融商品といった金融サービスが多様化し、こうしたサービスを適切に活用するということ、また金融に関するトラブルを避けるといった観点から、国民の金融リテラシーの向上、今後、より一層重要になると認識をしております。 　金融庁では、これまでも、暗号資産のように新しく登場したものを含め、金融に関連してどのような商品、サービスがあるか、家計管理やライフステージなどに応じた資産形成など、こうした商品、サービスとつき合っていくための考え方、金融トラブルに遭わないための知識などについて普及に努めてまいりました。 　今後も、国民の皆さんの金融リテラシーの向上に向けて、昨年四月に設立をいたしましたＪ―ＦＬＥＣを中心に、官民が一体となって金融経済教育が受けられる機会の拡大などに取り組んでいきたいと考

まず、消費税については、急速な高齢化に伴い社会保障給付が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけているわけであります。 　例えば、年金生活者支援給付金などの消費税財源が充当される社会保障給付等による受益は、低所得者ほど多く、所得の再分配につながる面もあるということであります。 　それから、リーマン・ショックの話をよくされますけれども、リーマン・ショックは特に企業部門に大きな影響があって全体としてＧＤＰに利いてきたわけで、確かに、御指摘のように、消費支出だけ見れば御指摘のところはありますけれども、それだけをもって、リーマン・ショックと消費税率引上げによる影響の大きさを比較するというのは適切ではないと考えております。 　また、大企業優遇の税制がありました。法人税については、これまで累次にわたり法人税率を引き下げてきたところではありますが、これは我が国の競争力強

委員また厚労大臣とも共有しているのは、働き方に中立な制度にしていく、あるいは、いわゆる年収の壁等を意識せずに、御本人の希望の形で働ける環境をつくっていく。そのために、今、心理的な壁があったり制度的な壁があるこの現状の中で、それをどう越えていくのか。これは大事な視点であり、そこは問題点を共有されていると思います。 　厚労省のはまたちょっと飛ばさせていただいて、公金、要するに税金で賄うかどうかということにちょっと限定してお話をさせていただきたいと思います。 　公費によって社会保険料の穴埋めをするにおいては、公平性と財源とそして実務、この三つの観点からまず課題があるのではないか。（階委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい。 　それで、公費の話は、そもそも論がありましたけれども、例えば、単身で今二百五十万で一号被保険者の方、こうした方は給付対象にならない。一方で、配偶者であると、例えば女性だっ

調達金利がどうなのか、これはなかなか難しいところでありますが……（階委員「いや、予算積算金利の話をしているんです」と呼ぶ）いや、ですから、当該基金に充てたお金が税収なのか国債なのか、それは一概に言えないという意味で申し上げた。ただし、お金というのは常に機会費用が発生している、そういう御観点だと思います。 　今、三基金についてはそれぞれ運用が規定されているわけであります。基金は、いつ、どこで支出があるか分からないから、こういう基金の仕組みを取っています。したがって、短期の運用にどうしてもならざるを得ない。今委員御指摘の金額、例えば国債で運用します、例えば十年物にします、金利が上がります、債券が下がります。しかし、そのときに、突然資金需要が出たときにどういうことになるのか。 　そういったところも含めて、よく、それぞれの当該官庁において、安定的な、しかし、おっしゃるように機会費用ということも

いや、だから、委員が全く基金の必要がないとおっしゃるんなら、それは一つのお考えだと思います。 　ただ、前から申し上げているように、基金そのものに計上する予算というものが、当該年度において、例えば七年度でいえば七年度において確実に歳出される、これは当然通常の予算に計上すべきものであって、そこが必ずしも明らかでない、そうしたことをベースとして、しかし、そうした対応が今求められている、それに対応するために基金を積ませていただき、そして、その中身については、いろいろ議論はありますけれども、我々、当該官庁からもいろいろな話を聞いて、必要なお金を積み上げさせていただいている。 　当然、積み過ぎというのは、おっしゃる意味は、要するに、八年度以降の数字を言えば、それは、六、七、八、九、あるいは、今の三年適用ルールの前でいえば、それを超える部分についてもこれは対応してきているわけでありますから、先般のお

済みません、ちょっと突然の質問なので資料を持っておりませんが。 　ただ、あそこで言ったのは、積み過ぎという議論は重徳議員がされたんですが、私どもが出した数字は、五年度末の数字から六年度の使用見込み、それから六年度の当初、それから補正で積み増した分、さらに、七年度については基金シートに書いてあります、あと、残りが八年度以降ということで、それは積み過ぎという意味じゃなくて、そういう分割になりますねということを示させていただいて、ちょっとその数字は今正確に、持っていませんので、必要であれば後で、事務局はいないと思いますので、後で出させていただきたいと思います。あの数字を合計していただければ、差っ引きしたそれが八年度以降ということで意識している数字であります。

何ですかというのは、その個々の事情により異なるということが何ですかということですね。（緒方委員「はい」と呼ぶ） 　まさに、税負担が生じることが就業調整の誘因になることに関し、誘因が作用するか否かや、どのように作用するかについては、個々の事情により異なることから、お尋ねについて一概に申し上げることは困難であると答弁をしております。 　この個々の事情、これはまさに個々の事情ではありますが、個々の納税者の方の世帯の収入、資産の状況、世帯構成、年齢、さらには価値観などによって税負担の受け止め方が異なり得る、こうしたことを想定して、そうした記載をしているところでございます。

そうした、まさに誘因という言い方をさせていただいていますけれども、まさに一つは、心理的な、税が課税されるということに対する誘因。そして、その誘因の受け止め方は、先ほど申し上げた個々の事情があって、それにかかわらず働き続ける方もいらっしゃるし、それは一つの、心理的なと言ってもいいのかもしれませんが、誘因として、そこで一つ調整をされるという方もおられるというふうに考えております。

これは、いろいろな統計の中で、どこで働き控えがあるかというのが出てきておりまして、その中に、一つのポイントとして、百三万前後のところでそうした動向が見受けられる。 　今申し上げた、そこにおいては、単に心理的なということに加えて、もう一つ、企業等で配偶者手当等が支給されるときに、一番分かりやすいので百三万でやっている、これもそこには入るんだろうと思います。

所得税の、今、特に配偶者控除、二つ目の点になりますか、については既に対応を取らせていただいていて、そうした、いわゆる百三万を超えて手取り収入がむしろ下がってしまう、これは解消されているところであります。 　配偶者については、税制上、既に、働きたい人が就業調整を行うことを意識せず働くことができる制度となっており、政府としても、働いている方と企業の双方にこの制度を正確に理解していただくことは必要だ、重要と考えております。また、様々な機会を捉えて、適切な周知、広報、これに努めていきたいというふうに思います。