財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今、キャリアアップ助成金のお話がありましたけれども、例えばキャリアアップ助成金については、継続的に労働者の収入を増加させる取組を行う事業主を支援する、こういった目的の中で賃上げ等の取組を行う事業主に対して支援をするということでありまして、直接、社会保険の適用の保険料の負担を補填するという目的ではない、そして、財源は事業主が負担する雇用保険料でやっている、こういった実態もあるところでございます。 　いずれにしても、先ほどと同じことになりますけれども、給付と負担という関係になっている社会保障の部分について、その負担を軽減をし、給付を、同じ金額ですね、要するに、負担を下げたにもかかわらず同じ金額を給付する、そこのところをどう考えていくのかということ、そういった問題があるというふうには思います。

今のは保険財政ですかね、百六万の話ですよね。要するに、百六万を超えるところにおいて、まさにいわゆる被用者保険の中に入ってくるわけですから、その中で、相互扶助という中で、そこはしていく。 　しかも、ポイントは、まさにそれに対して企業が補うことによって、それを推進する、百六万より、より働くことを推進する、それに対する支援をしていく、そういう話でありまして。やはりそこには、ポイントは、推進をし、そして、より働きやすい、より多く働いていただく環境をつくっていく、そこにある。 　そして、そうした制度そのものは、まさに保険制度そのものをしっかり適用していただくということにもつながるわけでありますから、まさに保険の中でそうしたことを支援をしていく。そして全体として、保険制度の中、保険制度自体を充実するというか拡大していく、こういうことにつながっていくというふうに私の中では整理をしているところでありま

まず、租税特別措置法の適用実態調査の報告書を先般も出させていただきました。租特の利用実態を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことが目的とされております。こうした目的に照らして、個別法人名まで公表する必要はないという整理が、租特透明化法の立法当時の平成二十二年、これは、当時、民主党政権下ではありましたけれども、決められたという経緯があります。 　その上で、一般論として申し上げれば、国が個別企業の財務情報を公表することについては、財務情報が類推されることで価格交渉等への影響といった競争上の不利益を生じかねないため、そうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていく必要があると思います。 　一方で、補助金については、これは既に一般に国からの交付の決定を受けて個別法人名が公表されているところでございます。これは、個別企業の財務、税務情報が類推されるという事態が想定されないと

したがって、先ほど申し上げたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていくという必要性の中において、そうしたバランスを考えるときにおいて、今申し上げた近年の租特の適用額が大きく増加をし続けてきている、こうした状況も勘案をして考えていく必要がある、こういう意味であります。

おっしゃる点は一つあるかもしれません。 　しかし、他方で、租特を利用されている、先ほど申し上げたように、個別企業の税務情報を公表すると、財務情報が類推されて価格交渉への影響といった競争上の不利益を生じる、こういったことも、これは従前から指摘されているわけでありますから、そこを含めて、まさにデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていく必要がある、こういうふうに述べているところであります。

賃上げ促進税制適用実績ですが、適用件数全体で見ると、令和五年度は二十五万四千四百八十三件で、四年度は二十一万五千二百九十四件。適用額は、五年度が七千二百七十八億円に対して、四年度は五千百五十億円となっております。 　必要であれば、大企業、中小企業を申し上げましょうか。 　大法人ということでありますが、大法人については、適用件数、五年度が五千二百六十八件、四年度が四千百十六件。適用額は、五年度が三千三百三十七億円、四年度は二千四百九十四億円。中小法人等は、適用件数が、五年度が二十四万九千二百十五件、四年度が二十一万一千百七十八件。適用額は、五年度が三千九百四十一億円、四年度が二千六百五十六億円というふうになっています。

まず、賃上げは、企業収益の動向とか雇用情勢等、これも反映しているところでありますので、税制の効果だけ取り上げて定量的に申し上げるのは難しいということは御承知のところだと思います。 　そうした制約を踏まえた上で申し上げれば、昨年の春季労使交渉における賃上げ率が三十三年ぶりの高水準になるなど、賃上げ促進税制が一定程度寄与したとは考えております。 　今後とも、賃上げ促進税制を含めた租税特別措置については、ＥＢＰＭの取組等による客観的データに基づいた実効的な効果検証を広く実施していくことを検討した上で、必要性や政策効果をよく見極めて、透明性の高い議論により税制改正プロセスが進められていくことが重要だと考えております。 　実際、今御指摘のありましたように、令和六年税制改正においては、ＥＢＰＭの観点から令和四年度の申告実績を検証した結果、既存の上乗せ要件の基準をほとんどの適用法人が満たしているこ

今お話がありました能登地域の復旧復興に係る予備費の支出に関して、今委員からも御指摘がありました石川県からは、国の交付金による支援、また、能登のなりわい再建を発展的な形で進めるための投資、関係人口、交流人口拡大、被災自治体、事業者のデジタル改革などに柔軟かつ機動的に支出できるような措置とすることなど、御要望をいただいております。 　こうした要望を踏まえて、能登における取組を地方創生のモデルケースとすべく、被災自治体の機動的な対応が可能になるよう自由度の高い支援を行うこと、これを念頭に、関係省庁ともしっかり議論をさせていただき、必要な予算措置を講じていきたいというふうに考えています。

能登地域の復旧復興においては、これまでも、例えば、令和六年度能登半島地震、九月の豪雨を激甚災害に指定し、災害復旧に係る自治体負担を軽減するなど、被災自治体の負担に配慮して対応してきたところであります。 　今般、今委員からもお話がありました予備費の具体的な使途において、新たな自治体負担が生じないよう最大限配慮した形での支援、復興基金と国の予算措置を車の両輪として、効果的に活用し得るよう柔軟かつ機動的な予算措置、こうした要望をいただいております。これらをしっかりと踏まえさせていただいて、これまで以上に御当地の事情をしっかりと踏まえながら、具体的な予算を精査させていただきたいというふうに思っております。

御承知のように、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止するということと同時に、具体的な実施方法については引き続き関係者間で誠実に協議を進めると合意をされているわけでございます。また、それを踏まえて、令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされております。 　政府としては、その協議の結果、これを踏まえて適切に対応していきたい、このように考えています。