財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

今、複数年度の対応については申し上げたところでありますけれども、一方で、今の段階では、確実に、例えば翌年度どれだけ必要かなかなか見通し難いもの、また、これだけ動きが速い時代でありますから、見通しして、予算をして、それから執行したのでは、一年、二年遅れていってしまう。まさに委員おっしゃるように、タイムリーに対応していく、こういう必要性も高まっているというふうに感じております。 　また、もちろん、一方で、単年度だけではなかなか対応し切れない、そうした場合には、基金という手法も活用しながら対応していくということであります。ただ、同時に、基金については、足下の執行状況を踏まえ、使用見込みのない資金については国庫納付を求めるなど、保有資金規模、これが適切になるよう不断な見直しもしていく。この両面の対応をしていく必要があると思っております。 　また、引き続き、先ほど申し上げた事情の中で、真に必要な

今お話がありました防衛力強化に係る財源確保でありますが、安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題である、そのための安定的な財源を確保するという観点から、今お話があった法人税とたばこ税の措置については、令和七年度税制改正において措置を決定したところであります。 　所得税の措置については、与党税制改正大綱において、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら、引き続き検討する、こういうふうにされているところでございます。

まず、所得税でありますけれども、所得税も対象にということで、これは五年度税制改正プロセスで議論されました。このときに、防衛力の強化は、国民の命、暮らし、事業を守るためのものであり、個人に広く裨益するものであることを踏まえて、所得税についても対象と。この考え方は現時点でも堅持をされているものと承知をし、その中で、先ほど申し上げた今後の対応について協議がなされているということでございます。 　それから、他の削減措置を努力すれば要らないのではないかという御指摘であります。 　当面の数年間だけではなくて、これからも将来にわたって防衛力を維持していくという意味においては、毎年度約四兆円の追加財源の確保が必要になってくるわけであります。四分の三は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことで、できるだけ国民の御負担を抑えるべく努力をするわけでありますが、やはり、それでも

仮定の話とお話がありましたけれども、まだこれからなので具体的な言及は難しいことは御理解いただけると思いますけれども。当然、政府としても、二〇二二年十二月の閣議決定の国家安全保障戦略を踏まえて、二〇二七年において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講じてきているところでございます。 　こうした努力そのもの、これ自身は、我が国自身の判断で、総理もおっしゃっておりますけれども決定をしてきた。今後ともその姿勢は変わらないわけでございます。そうしたことを踏まえた上で、総理が対応されるのではないかというふうに考えております。

まず、前段は今、平大臣が言われたことと同様でありまして、指針においては、基金への新たな予算措置は三年程度ということであるということ。 　それから、数字の話ですが、私も、ごめんなさい、金額は手元にあるんですけれども、基金の数自体はちょっと持っておりませんので。

今申し上げたのは、令和五年十二月二十日の行政改革推進会議における決定ということであります。

把握というか、それに対してどう対応していくのかということだと思います。 　元々、基金というのは、当該年度にどれだけ支出するかよく分からないということが前提になっているわけですから、一定程度そういったことは起こり得るということ、その性格上、それを踏まえる必要があると思います。 　ただ一方で、資金を適切かつ効率的に活用する観点からは、今おっしゃった乖離額、乖離率にかかわらず、乖離の状況、その理由、そしてより精度の高い事業見込みを算定して、保有資金規模が適正になるよう不断に点検をしていかなきゃならないというふうに思っておりますし、先ほど平大臣から、令和六年度の点検の結果、約一兆一千五百六十五億円の返納を見込んでいるという答弁をさせていただいたところであります。

デジタル活用支援推進事業、この事業自体は高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けた支援を実施するための事業で、御指摘のように補正予算によって予算措置を行っているところであります。 　いずれも、新型コロナウイルス感染拡大、マイナンバーカードの取得促進、あるいはマイナ保険証導入など、時々の社会経済情勢によって、スマートフォンによるオンライン手続等のニーズ、これが変動している、高まってきた、こういったことを踏まえて、事業実施の緊要性、その年度中における緊要性、それを認めたところであります。 　予算措置に当たっては、予算編成過程において、財務省としても講習会の内容や実施件数、受講者数、地方公共団体等の施策との重複などについてしっかり精査した上で、必要額を措置しているところであります。

むしろ、お示ししていただいた資料のこの右側に「今後の改善点・検討の方向性」というのを書かせていただいているところでございますので、これに沿って対応すべきだと思っております。

まず、どこを目指すのかという意味において、先ほどからもお話をさせていただいたように、いわゆる働き方に中立的な制度を構築をしていく、また、年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを進める、これは大事なことだ。これは一致していると思います。 　政府においては、被用者保険の適用拡大など必要な施策を講じてき、またこれからも講じようとしているところでありまして、ちょっと試算の話は、今手元にないので、これはまた別の機会に議論させていただくとして、そもそもでありますけれども、穴埋めとして公費を使うという考え方についての意見が多分違っているというふうに思います。 　一つは、制度の対象となって負担減となる方と、そうでない方、この事情の中でどうそれを公平と考えていくのかどうかということが一つあるんだと思います。 　それから、社会保険料を公費で賄うということは、社会保険料というのは、御承知のように、