財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

○国務大臣（鈴木俊一君）　先般三月八日に公表しました再生支援の総合的対策を着実に実施するためには、竹内先生御指摘のとおりに、政府、官民金融機関、信用保証協会、中小企業活性化協議会、法務、税務等の専門家を含むその他の支援機関が一体となって相互に連携しながら取り組むことが重要であると考えております。 　このため、今般の総合的な対策では、金融庁を含む関係省庁等における情報共有や連携を強化する枠組みとして事業再生情報ネットワークというものを構築するとともに、金融機関や支援機関に対しては連携して事業者支援に取り組むように関係省庁の大臣の連名で要請をしたところであります。 　金融庁としては、関係省庁と密に連携をし、そして金融機関と各支援機関が十分に協力して、事業者の経営改善、事業再生支援の強化が進むように万全を期してまいりたいと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　参議院の予算委員会、私ももちろん出席はしておりますので、植田総裁の御発言を聞いておりましたし、また、それについての報道も承知をしておりますが、財務大臣といたしまして、日銀総裁の御発言に関する報道について何か申し上げることはございません。 　いろいろな発言を受けて様々な動きがあり、それが為替市場等に影響を与えているという、これ事実だと思いますが、ここで私がまた何か発言いたしますと更に影響を与えるおそれがあります。そういう思いで発言は控えさせていただきます。 　いずれにいたしましても、金融政策の具体的なものにつきましては、日銀の独立性ということが法律上も書かれているわけでありまして、政府としては日銀に委ねられるべきものと考えております。その上で、引き続き、政府と緊密に、密接に連携をしまして、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇を伴う形での物価安定目標の持続的

○国務大臣（鈴木俊一君）　浅田先生はそうおっしゃるわけでございますが、日銀総裁の御発言に関する報道の内容について財務大臣としてお答えする立場にはないと考えています。仮に、報道内容が発言の、何と言ったらいいんでしょうか、真意を反映していない、間違っているということであるならば、日本銀行において適切に対応していただくのが基本であると思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　骨太方針二〇二三では、骨太方針二〇二二と同様に、財政健全化の旗を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むとされております。 　この財政健全化目標については、骨太方針二〇二一などに二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等が記載されていることを踏まえまして骨太方針二〇二三等と述べたものでありまして、過去からの骨太方針が重なって折り合っておりますので、このような表現になったと理解しています。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛費を抜本強化する、そのための財源確保のための税制措置の具体的な実施時期につきましては、令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施するとした令和五年度税制改正大綱等の内容等を踏まえまして、与党税制調査会において議論されるものと承知をいたしております。 　私としては早く決めていただきたいという思いがございますが、引き続き与党と緊密に連携してまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　与党の税制調査会の議論で決まるということでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　自公政権の下におきましては、税制改正のその決定プロセス、これは与党の税制調査会に委ねているという形であります。 　現実の話としても、与党で議論されて決めたことは、ほぼそのまま政府としてもそれを追認するという形になっております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今から振り返ってみますと、やはり大変な圧力があったと思います。防衛装備品の分野もそうでありますし、繊維の分野もそうでありますし、自動車の分野もそうでありますし、半導体の分野もそうであったと思います。 　そういう交渉過程の中で、大変な影響、枠をはめられたという印象は持っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　最近、時々新聞の見出し等にあることは拝見をして、認識をしております。 　こうした社保倒産ということについて申し上げますと、東京商工リサーチの調査結果によりますと、令和五年の倒産件数は八千六百九十件、前年から増加をし、コロナ禍前と同程度の水準になっております。そのうち、社会保険料を含む税金滞納関連倒産件数は五十五件となっていると承知をしております。 　数字の上のみならず、その背景ということもしっかりと認識をしなければいけないと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国税の滞納整理につきましては、国税当局において、法令に基づいて滞納者の事業や財産の状況など個々の事情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、その実情に即しつつ適切に処理するよう努めていると承知をしております。 　そして、御指摘のございました与謝野財務大臣が発言をした二〇〇九年当時からこうした基本的な取扱いは何ら変わりがありません。